３ 【事業の内容】当社グループは、化学品事業の単一セグメントで事業を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋インキ㈱7,451,964化学品事業 (注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋インキ㈱7,182,068化学品事業 (注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、化学品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋インキ㈱7,451,964化学品事業 (注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、経営管理部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。当連結会計年度におきましては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクへの対応を決定しております。個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料市況等の影響について当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の紛争、地政学リスクや海外経済の動向により、原材料そのものの調達、原料価格に影響を受けることになります。また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。 (2) 法的規制等について当社グループの化学品事業は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、法令順守の徹底を図るとともに、行政機関や工業会等の民間機関のセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力して法改正の情報をいち早く入手して対応しております。また、当社グループの運送業務においては、貨物自動車運送事業法、消防法、毒劇法等の各種法令の規制の適用を受けており、法令違反等が発生し許認可の停止又は取り消し等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制の確立に尽力しております。 (3)疫病（新型コロナウイルス感染症等）・自然災害等について当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせております。また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、災害・事故等のリスク分散を行っております。 (4) 気候変動対応について当社グループは、大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、企業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 事故等について当社グループは、火災、爆発、漏洩等の事故が発生した場合や、製造ラインの停止を伴う労災事故が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕を行うとともに、自衛消防隊による防災訓練を定期的に行い、防火管理体制を整えております。また、重大事故の再発防止の観点から、安全環境に関する機能を統括する部門である安全環境室が中心となって、工場内の事故発生の危険度の高い不適合箇所の改善を行い、構内パトロール、安全教育を定期的に実施し、保安事故発生のリスクの低減を図っております。更に当社グループの運送業務において、当社グループの過失に起因する重大事故が発生した場合には、得意先の信頼及び社会的信用の低下、事業許認可の取り消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーを装着し、基本的な速度・時間・距離の情報の他、急加速や急減速、アイドリングストップ情報なども取得することで運転の評価、ヒヤリハット情報の共有を行い、交通事故ゼロを目指した教育に努めています。 (6) 品質問題当社グループは、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を順守しておりますが、予期せぬ事情により製造物責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。 (7) 与信管理について当社グループは、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、当社グループは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、与信管理支援システムを導入しております。また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国によるイランへの武力行使やホルムズ海峡閉鎖に端を発する中東産原油・ナフサの調達難及び価格高騰に加え、円安による物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと業界全体の出荷数量が前年同期を下回りました。 しかし、このような状況下においても、当社グループは有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りました。結果として製品については、生産数量138,404トンで前年同期比1.6％増、出荷数量138,346トンで前年同期比1.6％増となりました。 当連結会計年度の業績といたしましては、前年同期に比べ出荷数量が増加したものの、販売単価が低下したため、売上高は346億６百万円で前年同期比0.3％減となりました。 主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が７億31百万円で前年同期比0.4％増、合成樹脂塗料用シンナー類が５億92百万円で前年同期比0.8％減、洗浄用シンナー類が21億19百万円で前年同期比4.7％減、印刷用溶剤類が62億44百万円で前年同期比2.1％減、特殊シンナー類が39億51百万円で前年同期比3.0％増、単一溶剤類が135億８百万円で前年同期比0.4％減、塗料・その他が22億87百万円で前年同期比0.8％減、単一溶剤を中心とした商品が51億40百万円で前年同期比2.0％増、その他収入が30百万円で前年同期比12.6％増となりました。利益面につきましては、新規需要の開拓や販売価格の是正を行い、効率的な原材料購入の推進に加え、原材料価格が前年同期を下回ったことにより、営業利益は11億70百万円で前年同期比46.4％増、経常利益は12億36百万円で前年同期比41.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は８億89百万円で前年同期比51.2％増となり、いずれも増益となりました。 （資産）当連結会計年度末の総資産は、260億91百万円(前連結会計年度末比８億95百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同22億16百万円増)、無形固定資産の増加(同２億97百万円増)等があったものの、受取手形の減少(同５億11百万円減)、電子記録債権の減少(同３億13百万円減)、売掛金の減少(同８億22百万円減)等があったことによるものであります。（負債）負債総額は、86億91百万円(前連結会計年度末比15百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同１億11百万円増)、未払金の増加(同１億67百万円増)等があったものの、電子記録債務の減少(同５億26百万円減)等があったことによるものであります。（純資産）純資産は、174億円(前連結会計年度末比８億79百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同７億６百万円増)等があったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べて22億16百万円増加し、85億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、28億50百万円(前年同期は27億47百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上12億33百万円、減価償却費３億76百万円、売上債権の減少16億48百万円、仕入債務の減少４億15百万円、法人税等の支払額２億54百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、４億44百万円(前年同期は２億89百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億40百万円、無形固定資産の取得による支出３億14百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億90百万円(前年同期は１億93百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額１億83百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。なお、セグメントについての詳細は、「第５ 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。 a 生産実績当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目生産高(千円)前期増減率(％)ラッカーシンナー類692,7980.5合成樹脂塗料用シンナー類599,647△1.2洗浄用シンナー類2,076,062△5.8印刷用溶剤類6,260,726△2.2特殊シンナー類3,992,9773.1単一溶剤類13,467,534△0.4塗料・その他2,453,5600.9合計29,543,307△0.6 (注) 金額は販売価格で表示しております。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)ラッカーシンナー類739,2481.614,829102.5合成樹脂塗料用シンナー類597,440△0.310,80595.6洗浄用シンナー類2,139,283△3.966,11142.2印刷用溶剤類6,251,917△2.237,58324.9特殊シンナー類3,969,6853.582,25527.7単一溶剤類13,557,723△0.2234,93126.7塗料・その他2,294,732△0.966,04810.6合計29,550,031△0.5512,56428.5 (注) 金額は販売価格で表示しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目販売高(千円)対前期増減率(％)製品 ラッカーシンナー類731,7440.4 合成樹脂塗料用シンナー類592,158△0.8 洗浄用シンナー類2,119,648△4.7 印刷用溶剤類6,244,416△2.1 特殊シンナー類3,951,8633.0 単一溶剤類13,508,228△0.4 塗料・その他2,287,702△0.8小計29,435,763△0.7商品 単一溶剤4,499,9910.8 その他商品640,03910.7小計5,140,0302.0その他収入30,33912.6小計30,33912.6合計34,606,132△0.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東洋インキ㈱7,451,96421.57,182,06820.8 (注) 上記の相手先東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、346億６百万円となりました。これは主に、前年同期に比べ単一溶剤類を中心に出荷数量が増加したものの、販売単価が低下したことによるものであります。(売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、効率的な原材料購入の推進に加え、原材料価格が前年同期を下回ったことにより、298億９百万円となりました。販売費及び一般管理費は、運送費の上昇等により、36億26百万円となりました。(営業利益)上記の結果、営業利益は11億70百万円となりました。(営業外損益)営業外損益は、65百万円のプラスとなりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損を差し引いた金融収支は、25百万円のプラスとなっております。(経常利益)上記の結果、経常利益は12億36百万円となりました。(特別損益)特別損益は、３百万円のマイナスとなりました。(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)この結果、税金等調整前当期純利益は、12億33百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、８億89百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は経済活動の影響を受け、販売単価は原材料市況に影響を受けます。利益面につきましては、中東の地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けます。目標とする経営指標として、売上高経常利益率3.6％となり、期初目標とした売上高経常利益率2.9％を上回る結果となりました。引き続き、目標数値5.0％の達成を目指します。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。 ① 差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。 ② リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。 ③ 業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。 ④ お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。 ⑤ 一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。 (2) 経営環境 ① 企業構造当社グループは有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。 ② 事業を行う市場の環境1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力し、塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。製品数は約32,000種類、出荷数量は約138,300t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。 ③ 競合他社との競争優位性・システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。 ④ 主要製品当社グループが手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。 ⑤ サービスの内容近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。当社グループではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。 ⑥ 顧客基盤及び販売網すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし当社グループの製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。 ⑦ 環境への対応石油資源等から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに、環境にやさしい技術と製品を開発し、それらをお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め社会へ貢献していきます。ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大きなカギとなっています。自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。また、一部のドラム容器と１ｔＩＢＣコンテナについては、洗浄・乾燥させ再利用しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の業績は原油・ナフサの市況に大きく影響を受けますが、既存分野での新規需要の獲得に加え、剥離剤、塩分低減剤、グリセリン関連製品といった高付加価値製品の市場投入に全力を注いでまいります。 同時に、生産・物流面の合理化を徹底することで業績の変動要因を抑制し、収益基盤の安定化を図ります。また、環境対応と生産性の向上を重視し、越谷・兵庫の両工場において計画的な設備投資を遂行してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、米国・イラン間の情勢が極めて流動的に推移するなか、ホルムズ海峡閉鎖に端を発する中東産原油・ナフサの調達難及び価格高騰が、当社グループの経営における最大の懸念材料となっております。これに加えて、円安による輸入コストの上昇等もあり、引き続き厳しい経営環境で推移するものと見込んでおります。 このような未曾有の外部環境の変化に対し、当社グループが最優先で取り組むべき課題は、原料調達ルートの多角化による原料の安定確保及び市場価格の変動に即応した機動的な販売価格の改定であると認識しております。 当社グループは、有機溶剤の安定供給という社会的使命をいかなる状況下でも果たすべく、これらの課題解決に向けて全力を傾注してまいります。また、持続的な成長に向けた新規事業の開拓や新製品の開発を進め、強固な収益基盤の構築を目指してまいります。さらに、最新のＡＩやＩＴ技術を活用することで、調達・生産・物流の各工程における徹底した合理化を図る一方、不透明な時代を勝ち抜くための人材育成と組織活性化を推進してまいります。 ① シェア拡大新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。 ② 新規事業の育成鉱構造物の造膜型塩分低減剤「ソルトリッパーＦＭ」やグリセリンを小分け及び希釈化するグリセリン事業、さらに剥離剤等の新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。 ③ 人材の育成企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、国家資格等の取得、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。 ④ 財務体質の強化経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。 (5) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％を目指しております。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 １ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 4,335千円 繰延税金負債 152,711千円 ２ 会計上の見積り内容に関する情報 (1) 算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 (2) 主要な仮定当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量となります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である販売価格及び販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売価格が変動する可能性があります。そのため、実際の経営環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術供与契約台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年４月１日に締結しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向25％程度を目安とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実や企業体質の一層の強化などを勘案して決定しております。また、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり45円の普通配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は24.0％、純資産配当率は1.2％となりました。内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額２億５百万円及び１株当たり配当金額45円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）20545