３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社12社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○ 建築仕上塗材事業 主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。 SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部をSKK(S)PTE.LTD.に販売し、現地で販売しております。また、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。 PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI、PT SKK KAKEN KONSTRUKSI及びSKK(S)PTE.LTD.が仕入れて現地で販売しております。 また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。 SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。 その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。○ 耐火断熱材事業 主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。○ その他の事業 洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。 「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建築仕上塗材耐火断熱材計売上高 日本75,20510,64985,8541,88887,742－87,742アジア18,3148418,399018,399－18,399顧客との契約から生じる収益93,52010,733104,2531,888106,142－106,142その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高93,52010,733104,2531,888106,142－106,142セグメント間の内部売上高又は振替高2－225△5－計93,52210,733104,2561,890106,147△5106,142セグメント利益13,4081,56314,97215915,131△2,68712,444セグメント資産99,9069,877109,7831,714111,49879,608191,106その他の項目 減価償却費46129491549671568有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2741531,427271,455211,476 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。２． （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,690百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建築仕上塗材耐火断熱材計売上高 日本79,91111,61791,5291,86693,395－93,395アジア16,2575416,312016,312－16,312顧客との契約から生じる収益96,16811,672107,8411,866109,707－109,707その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高96,16811,672107,8411,866109,707－109,707セグメント間の内部売上高又は振替高1－124△4－計96,17011,672107,8431,868109,711△4109,707セグメント利益13,1141,78614,90122415,125△2,90712,218セグメント資産98,2489,604107,8521,584109,43695,824205,260その他の項目 減価償却費52136557556355618有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4903653,856583,915133,929 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。２． （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,910百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア合計87,74218,399106,142 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計12,2391,75713,996 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア合計93,39516,312109,707 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計14,7642,62817,392 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）建築塗料業界について当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努めてまいります。 (2）価格競争について当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいります。 (3）製造物賠償責任について当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (4）海外における事業展開について当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (5）為替変動について当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の14.9％を占めており、為替変動の影響を受けております。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (6）産業事故・自然災害について 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (7）気候変動について 当社グループは、温室効果ガス排出量（ＳＣＯＰＥ１及び２）を指標として、省エネによる炭素排出の削減、新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良等を行っております。しかし、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少、化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加、炭素税や温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加等のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (8）原材料供給について 当社グループは、多くの石油化学製品を原材料として使用しており、十分な在庫を保持しております。しかし、中東地域等で情勢不安が発生・長期化した場合には、原油・ナフサ価格高騰による製造コストの増大や原材料の供給不足に陥るリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格や労務費の高騰に伴う物価上昇に加え、地政学リスクの長期化、米国の通商政策による世界経済への影響、為替相場の変動、中国不動産市場の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 建築塗料業界におきましては、都市部を中心とした大規模再開発や、物流施設、データセンター関連の需要は堅調に推移いたしました。一方で、諸物価高騰に伴う消費者の節約志向により、戸建住宅等の需要は伸び悩む傾向が見られました。また、慢性的な人手不足による技術者の確保・育成が喫緊の課題となっているほか、建築費や物流費、人件費の上昇、さらには就業者の高齢化など、引き続き厳しい市場環境にあります。 このような状況下、当社グループは、徹底した経費削減に努めるとともに、新築市場のみならず、膨大なストックを有するリニューアル市場を見据え、技術革新を背景とした製品の拡販に注力してまいりました。具体的には、バイオマス原料を活用した「超耐候・超低汚染無機塗料」や地球温暖化に対応した「省エネタイプの遮熱塗料」、さらには新型省力化建材、独自の高意匠性塗材、耐火被覆材・断熱材などの販売強化に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ141億53百万円増加し、2,052億60百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加し、305億円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112億39百万円増加し、1,747億59百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,097億７百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益122億18百万円（同1.8％減）、経常利益169億67百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益122億52百万円（同14.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 建築仕上塗材事業は、売上高961億68百万円（同2.8％増）、セグメント利益131億14百万円（同2.2％減）となりました。 耐火断熱材事業は、売上高116億72百万円（同8.8％増）、セグメント利益17億86百万円（同14.2％増）となりました。 その他の事業は、売上高18億66百万円（同1.2％減）、セグメント利益２億24百万円（同41.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72億５百万円減少（前年同期比13.6％減）し、457億48百万円となりました。 営業活動により得られた資金は127億58百万円（同54.1％増）、投資活動の結果使用した資金は187億33百万円（同54.6％増）、財務活動の結果使用した資金は、17億43百万円（同13.0％減）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）96,033102.4耐火断熱材（百万円）11,624106.7報告セグメント計（百万円）107,657102.8その他（百万円）1,87999.2合計（百万円）109,537102.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。ｂ．受注実績 当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）96,168102.8耐火断熱材（百万円）11,672108.8報告セグメント計（百万円）107,841103.4その他（百万円）1,86698.8合計（百万円）109,707103.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総売上の10％以上を占める販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億53百万円増加し、2,052億60百万円（前年同期比7.4％増）となりました。増加した主なものは、投資有価証券75億87百万円（同66.7％増）、長期預金60億円（同30.0％増）、土地20億40百万円（同22.3％増）、建物及び構築物14億94百万円（同14.2％増）、減少した主なものは、現金及び預金35億49百万円（同3.3％減）であります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加し、305億円（同10.6％増）となりました。増加した主なものは、未払法人税等15億36百万円（同116.9％増）、買掛金９億57百万円（同12.6％増）、固定負債のその他３億16百万円（同11.3％増）であります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ112億39百万円増加し、1,747億59百万円（同6.9％増）となり自己資本比率は85.1％となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益122億52百万円（同14.2％増）を含む利益剰余金106億33百万円（同6.6％増）であります。ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の需要は諸物価高騰等の影響を受けて伸び悩む傾向が見られましたが、大規模再開発案件や物流施設、データセンター等の需要は堅調に推移しました。 このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ等が貢献しております。 耐火断熱材事業におきましては、物流施設、データセンター等の需要が継続しており、売上高が増加しました。都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ２号及びＳＫタイカコート等が多く採用されております。 この結果、売上高は、1,097億７百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面におきましては、原材料価格の高騰に対し、経費削減や効率化を推進しましたが、営業利益は、122億18百万円（同1.8％減）となり、経常利益は、為替変動の影響等もあり、169億67百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、122億52百万円（同14.2％増）となりました。 当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標1,090億円に対して実績1,097億７百万円、営業利益率の目標11.7％に対して実績11.1％となりました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率及び株価純資産倍率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は7.2％、株価純資産倍率は0.8倍となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。建築仕上塗材事業 建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において、超耐久性や超低汚染性機能を備えた高付加価値製品「プレミアムシリーズ」等の販売注力に努め、売上高は961億68百万円（同2.8％増）と前連結会計年度に比べて26億48百万円の増収となりました。セグメント利益は131億14百万円（同2.2％減）と前連結会計年度に比べて２億94百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて16億58百万円減少し、982億48百万円となりました。耐火断熱材事業 耐火断熱材事業におきましては、都市部の大規模再開発案件における受注は引き続き堅調に推移し、売上高は116億72百万円（同8.8％増）と前連結会計年度に比べて９億39百万円の増収となりました。セグメント利益は、17億86百万円（同14.2％増）と前連結会計年度に比べて２億22百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。 また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。 (２）経営戦略等 当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規取引の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであります。（建築仕上塗材事業）・塗膜の耐久性向上と環境配慮型製品の開発（エスケープレミアムシリーズ、エスケーバイオマス無機ＧＲ他）「環境性向上」「資産価値の向上」「快適」 近年の建築構造物の長寿命化、水性化による環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる塗膜の耐久性向上を目指しております。 また、超耐候・低汚染性等を有する高耐久製品の開発に加え、バイオマス原料を活用した製品等、環境負荷低減に資する製品開発にも取り組んでおります。・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、サンドエレガンテシリーズ他）「快適」「資産価値の向上」「省力化」 塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社との差別化を図ってまいります。・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、スマートボーセイ他）「環境性向上」「省力化」「快適」「安全」「健康」 機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策として、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。 また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。・省力化製品の開発（一液ＮＡＤシリーズ、水性エコファイン、セラミクリーン他）「省力化」 慢性的な現場作業員不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。・内装製品の開発（エコフレッシュシリーズ、セラミフレッシュＩＮ他）「環境性向上」「健康」「安全」「安心」 ＶＯＣ（揮発性有機化合物）がほとんど含まれない（１％未満）、人に優しい製品です。また、抗菌性、防かび性を発揮し衛生的な空間を提供します。・塗床材、屋根材等その他の製品の充実 外装製品だけではなく、錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製品ラインアップの充実化を図ってまいります。・顧客に対するサービスの向上 当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。従って、最終の塗膜になるまでしっかりと係わっていく必要性があります。このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行っております。また、定期的な社内研修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。 このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。（耐火断熱材事業）「安全」「安心」「資産価値の向上」「省力化」 耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境から若手作業員の減少等の問題が見られます。 当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコート、省力タイプのＳＫタイカシート、プレコートにより工期短縮と施工環境の改善に貢献するＳＫタイカコートＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売の拡大を図っております。 不燃断熱材につきましては、一般的な断熱材である吹付ウレタンフォームが可燃性であることに対し、セラミライトエコＧは不燃性の断熱材です。不燃材料が指定されるデータセンター等火災リスクへの備えが重要な施設への需要が見込まれます。また、工事施工現場においても火災が発生するリスクが低減される安全性の高い製品です。 (３）経営環境 当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等による緩やかな経済回復を受けて、大規模再開発案件や物流施設・データセンターなどの需要は堅調に推移しましたが、民間の戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、厳しい市場環境が継続しました。 今後は、中東情勢の緊迫化に伴う原油供給不足の懸念が波及しており、景気全般に深刻な影響を及ぼす恐れもあり、国内外の経済環境は引き続き先行き不透明な状況で推移するものと見込まれます。 こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要等が見込まれますが、一方、労務者不足、人件費の高騰、物流コストや原材料価格の高騰等経営環境を圧迫するリスク要因も多く、依然として厳しい環境が継続するものと思われます。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。 今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を掘り起こすことが重要と考えております。そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。 また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。 財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権及び債務を有しております。為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。当連結会計年度の目標は、売上高1,090億円、営業利益率は11.7％です。 売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によって変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。 営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。 また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率（ROE）８％、株価純資産倍率（PBR）１倍を上回る状態を目標としております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺前）1,2681,356 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,99617,392無形固定資産844806減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額等に基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しており、この仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしております。 当社は、期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、記念配当（１株当たり50円）を含め１株当たり230円の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、企業価値の更なる増大を図るべく、財務体質を強化するとともに、新たな研究・技術開発、設備投資、海外展開等将来の成長につながる戦略投資に役立ててまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第70期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,102百万円及び１株当たり配当額230円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日3,102230定時株主総会決議（予定）