３ 【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ［塗料事業］合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。［蒸留事業］再生溶剤等 … 巴興業株式会社、三丸化学株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び三丸化学株式会社が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「蒸留事業」の３つを報告セグメントとしております。 「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等の製造販売を行っております。「蒸留事業」は、再生溶剤等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３ 塗料事業ファインケミカル事業蒸留事業計売上高 外部顧客への売上高12,798,1242,681,0175,273,92120,753,062－20,753,062セグメント間の内部売上高又は振替高18,131－266,345284,477△284,477－計12,816,2552,681,0175,540,26621,037,539△284,47720,753,062セグメント利益877,935651,729374,5911,904,256△671,9341,232,322セグメント資産13,107,7822,656,4413,721,09719,485,32210,344,15429,829,477その他の項目 減価償却費440,45262,184225,281727,91870,435798,353有形固定資産及び無形固定資産の増加額219,16439,090103,063361,31863,733425,051（注）１．セグメント利益の調整額△671,934千円は、セグメント間取引消去△110千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△671,824千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３ 塗料事業ファインケミカル事業蒸留事業計売上高 外部顧客への売上高14,295,4182,484,8095,494,77322,275,001－22,275,001セグメント間の内部売上高又は振替高18,443－270,382288,825△288,825－計14,313,8622,484,8095,765,15522,563,827△288,82522,275,001セグメント利益1,163,975536,342489,1392,189,458△791,4041,398,053セグメント資産12,612,1162,477,0864,704,98319,794,18511,232,73231,026,918その他の項目 減価償却費409,09666,773174,688650,55869,702720,261有形固定資産及び無形固定資産の増加額338,87045,759124,419509,04845,640554,689（注）１．セグメント利益の調整額△791,404千円は、セグメント間取引消去△416千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△790,987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位:千円）日本アジアその他合計17,175,2073,034,528543,32720,753,062（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位:千円）日本中国その他アジア合計5,387,2141,029,645182,4166,599,275 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニチハ株式会社4,838,496塗料事業・蒸留事業 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位:千円）日本アジアその他合計18,831,3783,020,956422,66722,275,001（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位:千円）日本中国その他アジア合計5,741,671942,611166,8336,851,116 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニチハ株式会社5,358,009塗料事業・蒸留事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 当社は、2025年６月30日に三丸化学株式会社の株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益101,211千円を特別利益に計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニチハ株式会社4,838,496塗料事業・蒸留事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要業界の動向について 当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新製品開発について 当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品・原材料価格について 当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等について 当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。また、地球環境や生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。これらの法的規制等を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制等の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制等を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業について 当社グループは韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナムにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替相場の変動について 当社グループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイ、ベトナムに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 製造物責任について 当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大規模災害等について 当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2024年11月１日～2025年10月31日）における世界経済は、ウクライナや中東情勢の長期化、中国経済の減速、米国の通商政策等の動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。 わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復が続きましたが、不安定な国際情勢、原材料及びエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等、経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、当社のミッション「ユニークな発想で新しい価値を創造する」を起点に、サスティナビリティ方針と中期経営計画（2025～2027年度）を策定いたしました。このサスティナビリティ方針と中期経営計画は、「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」の3つの柱から構成されます。これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資（DX投資・R＆D投資・人的資本投資）、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めてまいります。また、本年６月30日には、三丸化学株式会社の議決権66％の株式を取得し子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、31,026百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、6,441百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し、24,584百万円となりました。 b.経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は22,275百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,398百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,509百万円（前年同期比9.6％増）、上記の子会社化による負ののれん発生益を101百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,137百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 塗料事業金属用塗料分野では、焼き付け塗料や遮熱塗料での新規案件の獲得や工作機械向けやボンベ向けの塗料の需要が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力ユーザーの国内向けの需要増や2024年7月1日付でＤＩＣグループから内装建材用塗料の販売事業を譲り受けたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、売上高の増加により前年同期に比べ増加いたしました。この結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は14,295百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は1,163百万円（前年同期比32.6％増）となりました。 ファインケミカル事業光学フィルム向けのコーティング剤は堅調であったものの、モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の低迷により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。この結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は2,484百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は536百万円（前年同期比17.7％減）となりました。 蒸留事業車両関係の生産低迷による需要減はあるものの、既存顧客の需要増や新規顧客の獲得、2025年6月30日付で三丸化学株式会社がナトコグループに加わったことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。この結果、蒸留事業における当連結会計年度の売上高は5,494百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は489百万円（前年同期比30.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,259百万円増加し、当連結会計年度末には7,809百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は1,592百万円の収入に対し、前年同期比254百万円収入が増加し、1,847百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額の増加、役員退職慰労引当金の増加額の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は789百万円の支出に対し、前年同期比577百万円支出が減少し、211百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は413百万円の支出に対し、前年同期比15百万円支出が減少し、398百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）14,206,22112.3 金属用塗料（千円）6,161,9735.5 建材用塗料（千円）7,630,32814.5 その他（千円）413,920186.3ファインケミカル事業（千円）2,412,937△9.3蒸留事業（千円）5,489,0224.2合計（千円）22,108,1817.5 （注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。 b．受注実績 当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）14,295,41811.7 金属用塗料（千円）6,251,0415.6 建材用塗料（千円）7,633,68613.3 その他（千円）410,690184.0ファインケミカル事業（千円）2,484,809△7.3蒸留事業（千円）5,494,7734.2合計（千円）22,275,0017.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニチハ株式会社4,838,49623.35,358,00924.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は21,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が557百万円、電子記録債権が110百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が125百万円、有価証券が600百万円、信託受益権が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円増加いたしました。これは主に、土地が256百万円、長期預金が1,147百万円、投資有価証券が186百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は31,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が24百万円、未払金が31百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が38百万円増加したものの、その他流動負債が195百万円減少したことによるものであります。固定負債は670百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。これは主に、その他固定負債が191百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は6,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は24,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,137百万円計上した一方で、配当金の支払392百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が65百万円、為替換算調整勘定が21百万円、非支配株主持分が167百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。 （２）経営戦略等当社グループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。［サステナビリティ基本方針］ ① 環境対応重視の事業展開 ② 人的資本経営の実現 ③ 責任ある事業活動［中期経営計画基本方針］ ① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大 ② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け ③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得 （３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。 ① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化） ② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響） ③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展 ④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり ⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク（原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。 ①環境対応を重視 当社製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。 ②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発 祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。 また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。 ③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大 塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。またファインケミカル事業においては、当社の要素技術と応用技術を活かし、塗装レス技術への対応を進めるとともに、電子材料・モビリティ分野での事業拡大に注力してまいります。蒸留事業においては、地域ごとの効率の良い廃液回収と蒸留前処理の改善を図るとともに、より純度の高い蒸留技術にチャレンジし、高純度リサイクル溶剤に対する需要増に応えてまいります。 ④人的資本経営の実現 持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織を構築してまいります。 ⑤社会の一員としての責務の遂行 （安全第一） 会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展して行くために、従業員の安全確保と健康の保持・促進を図ってまいります。 （品質保証） 絶えず現場力の向上を図り、お客様から信頼される品質の製品とサービスの提供を目指してまいります。 （コンプライアンス） 国内外の各拠点で現地の法令を遵守し、社会の一員として、倫理的に事業活動を行う方針を徹底してまいります。また「内部通報制度」や「代表取締役社長直轄の内部監査室」を設置し、企業内の不正・不祥事の早期発見・是正やリスク低減を図っております。 ⑥国内外の生産体制の強化・最適化 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ全体の国内外の生産体制の強化・最適化を図ってまいります。 なお、国内の老朽化した設備については、今後の生産増や高品質化が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（自動化・省人化、DX活用）へのリニューアルの検討を開始しております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、三丸化学株式会社の発行済株式の66％を取得することを決議し、2025年６月30日をもって三丸化学株式会社を子会社化しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、持続的な安定配当を実施することを基本方針としております。中期経営計画期間中（2025～2027年度）においては、中長期的な企業価値向上のための投資を優先する中で、連結配当性向40％を目途とするとともに、年間配当の下限を50円とすることとします。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金は29円とすることを2026年１月27日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、年間配当金は１株当たり55円（うち中間配当26円）となり、連結配当性向は36.5％となる予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月30日19626取締役会決議2026年１月27日21929定時株主総会決議（予定）