3 【事業の内容】（用語説明） 以下の略語を使用しています。略 語内 容 PCB プリント基板 SR ソルダーレジスト PKG 半導体パッケージ DF ドライフィルム 当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社30社(うち連結子会社25社)、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託及び歯科技工物の製造・販売に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。 エレクトロニクス事業のPCB用部材は、電機メーカー各社のPCB内製部門及びPCB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、サーバー等のIT機器並びにテレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、さらには電子制御ユニット（ECU）等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。 医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた2018年1月から本格的に事業を開始し、現在は19製品の長期収載品を提供しています。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。2022年3月には歯科技工所の株式取得により、歯科技工物の製造・販売に関する事業を開始しました。 当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容主要な会社－（注）1当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発国内提出会社エレクトロニクス事業PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売国内太陽インキ製造株式会社海外太陽油墨（蘇州）有限公司永盛泰新材料(江西)有限公司台湾太陽油墨股份有限公司韓国タイヨウインキ株式会社TAIYO AMERICA, INC.TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売海外TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED太陽油墨貿易（深圳）有限公司永勝泰科技股份有限公司太陽インキプロダクツ株式会社TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTDTAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.医療・医薬品事業医療用医薬品の製造販売国内太陽ファルマ株式会社医療用医薬品の製造受託国内太陽ファルマテック株式会社歯科技工物の製造、販売国内株式会社マイ・スターズその他（注）2染料、顔料、薬品及びインクの製造販売国内太陽ファインケミカル株式会社自然エネルギーによる発電等国内太陽グリーンエナジー株式会社飲食施設の運営等国内株式会社嵐山食堂システムエンジニアリングサービス及びシステム開発国内株式会社ファンリードシステム開発国内株式会社アペックス株式会社エクシーズ（注）1．提出会社は報告セグメントに含まれていません。2．これらを総称してICT&S事業といいます。事業の系統図は下記のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。「エレクトロニクス事業」はプリント基板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品の製造販売・製造受託及び歯科技工物の製造・販売をしています。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 エレクトロニクス事業医 療 ・医薬品事業計売上高 外部顧客への売上高81,70331,558113,2615,749119,010セグメント間の内部売上高又は振替高－－－406406計81,70331,558113,2616,155119,417セグメント利益21,4582,04923,50826223,771セグメント資産87,36964,130151,50010,933162,433その他の項目 減価償却費（注）23,6264,5268,1524368,589有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5601,2173,7781,2945,072（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 エレクトロニクス事業医 療 ・医薬品事業計売上高 外部顧客への売上高95,28536,490131,7766,075137,851セグメント間の内部売上高又は振替高－－－407407計95,28536,490131,7766,482138,258セグメント利益29,1775,06334,241△9534,146セグメント資産97,75861,895159,65310,439170,093その他の項目 減価償却費（注）23,7383,6067,3455447,890有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,9931,8187,8115568,368（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計113,261131,776「その他」の区分の売上高6,1556,482セグメント間取引消去△406△407連結損益計算書の売上高119,010137,851 （単位：百万円）利 益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,50834,241「その他」の区分の利益262△95セグメント間取引消去△426事業セグメントに配分していない損益（注）△1,698△1,643連結損益計算書の営業利益22,06732,529（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。（単位：百万円）資 産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計151,500159,653「その他」の区分の資産10,93310,439セグメント間取引消去△92△91事業セグメントに配分していない資産（注）29,84231,926税効果組替△161－連結貸借対照表の資産合計192,022201,928（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産です。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,1527,3454365445014719,0908,361有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7787,8111,2945566126195,6848,987（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） エレクトロニクス事業医療・医薬品事業その他合 計外部顧客への売上高81,70331,5585,749119,010 2．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円） 日 本中 国台 湾韓 国その他合 計41,12847,9028,12714,7497,102119,010（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日 本中 国台 湾韓 国その他合 計54,2685,5364,0081,8371,98867,638 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一三共株式会社（注）11,797医療・医薬品事業（注）第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共ケミカルファーマ株式会社への売上高を集約して記載しています。なお、第一三共ケミカルファーマ株式会社は、2025年4月1日付で第一三共株式会社へ吸収合併されています。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） エレクトロニクス事業医療・医薬品事業その他合 計外部顧客への売上高95,28536,4906,075137,851 2．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円） 日 本中 国台 湾韓 国その他合 計46,69057,0348,40617,7008,020137,851（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日 本中 国台 湾韓 国その他合 計56,3816,2264,1631,9391,79070,501 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一三共株式会社13,943医療・医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エレクトロニクス事業医 療 ・医薬品事業計減損損失－7,0107,010－－7,010 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エレクトロニクス事業医 療 ・医薬品事業計当期償却額5448654110－551当期末残高4342,5943,0283－3,032（注）「その他」の金額は、ICT&S事業に係る金額です。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エレクトロニクス事業医 療 ・医薬品事業計当期償却額562733303－333当期末残高4232,3212,744－－2,744（注）「その他」の金額は、ICT&S事業に係る金額です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） エレクトロニクス事業医療・医薬品事業その他合 計外部顧客への売上高81,70331,5585,749119,010

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一三共株式会社（注）11,797医療・医薬品事業（注）第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共ケミカルファーマ株式会社への売上高を集約して記載しています。なお、第一三共ケミカルファーマ株式会社は、2025年4月1日付で第一三共株式会社へ吸収合併されています。

3 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 リスク項目関連するリスク主要な取り組み社会課題への対応に係るリスク・ 気候変動等の環境課題を含む社会課題への取り組みが不十分である場合の企業評価の低下、事業機会の損失・ 取締役会、サステナビリティ推進委員会における重要課題の特定と対策検討・ リスクと機会の分析とリスク管理の徹底為替変動リスク・ 為替の変動による海外での事業活動の停 滞・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 の円貨への換算への影響・ 為替予約等の実施・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国 での資金調達・ 地産地販の推進カントリーリスク・ 法規制の変更や、関税等の税制の変更・ 戦争や紛争等の発生・ 進出国の適度な分散・ 顧客や各国政府等の動向の調査製造拠点の罹災リスク・ 製造拠点の罹災による製品の製造停止・ エレクトロニクス事業の製造拠点の適度な 分散・ 医療・医薬品事業の製造受託拠点におけ る罹災時に使用可能な自家発電装置の保有感染症のリスク・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ る事業活動の制約・ 政府方針に合わせた対策・ テレワーク環境の整備・ 手指消毒液の設置原材料等の調達に係るリスク・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に より、当社グループの生産に生じる支障・ 石油等市況の影響等による、一部の原材料 価格の上昇・ 様々なサプライヤーからの材料調達・ 適切な範囲内での価格転嫁競合他社との価格競争激化・ 当社グループの製品への価格低下圧力・ 低価格製品の生産・販売・ 競合他社の企業調査顧客の経営破綻・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻・ 情報収集、与信管理等、債権保全技術革新リスク・ 革新的な技術発展により電子機器にPCB を使用しない方法等の普及・ PCBの製造でSRを使用しない方法等の適用・ 新しい工法の技術開発特許に伴うリスク・ 権利保護が受けられない可能性・ 当社グループによる他社の特許・知的財 産権の侵害・ 知的財産のリスクマネジメントの実施医薬品の副作用等・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の 発現・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、 必要な損害保険に加入医薬行政の動向・ 薬価改定や選定療養制度を含む、国・自治 体の医療政策、医療保険制度の変更等・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の 構築減損リスク・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は 事業の収益性が悪化した場合には、減損 会計の適用により固定資産の減損損失が 発生・ 取締役会における買収価格の適切性に関 する審議・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー アップやマクロ経済環境の定期的なモニ タリング移転価格税制等の国際税務リスク・ 税務当局の調査における税務当局との見 解の相違により、追徴課税や二重課税が 発生・ 各国税制遵守の徹底・ 外部専門家の活用人材確保に係るリスク・ 人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を 背景とした社員流出や採用難による労働人 口の減少・ 多様化する組織や社会に対応する自律型 人材の育成・活用・ 仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・ 給与の整備情報セキュリティに係るリスク・ サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等の発生・ コンピュータシステムの停止や誤作動・ 情報管理体制の強化・整理・ 従業員への教育・訓練の実施

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）主な要因（前連結会計年度との比較）流動資産98,008103,1155,106受取手形、売掛金及び契約資産6,420百万円、原材料及び貯蔵品749百万円の増加、現金及び預金1,699百万円の減少固定資産94,01498,8134,798投資有価証券4,085百万円、建設仮勘定2,933百万円の増加、繰延税金資産830百万円、販売権659百万円、顧客関連資産476百万円の減少資産合計192,022201,9289,905 負債合計89,04386,170△2,873長期借入金(1年内返済予定含む)8,638百万円の減少、未払法人税等1,838百万円、支払手形及び買掛金996百万円、短期借入金968百万円、未払金445百万円、賞与引当金441百万円の増加純資産合計102,978115,75712,779親会社株主に帰属する当期純利益24,011百万円の計上、剰余金の配当17,668百万円の減少、為替換算調整勘定3,527百万円、その他有価証券評価差額金2,277百万円の増加負債純資産合計192,022201,9289,905 ② 経営成績 当連結会計年度の売上高は137,851百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は32,529百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益は32,244百万円（前年同期比49.4％増）となりました。なお、特別利益に関係会社清算益を、特別損失にコーポレートアクション費用を計上した影響等から、親会社株主に帰属する当期純利益は24,011百万円（前年同期比122.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。 エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業の売上高は、半導体パッケージ基板用部材やリジッド基板用部材の販売数量増加等により、前年同期を13,582百万円上回る95,285百万円（前年同期比16.6％増）となりました。セグメント利益は、前年同期を7,718百万円上回る29,177百万円（前年同期比36.0％増）となりました。 なお、当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル150.9円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル152.5円と比較し1.6円の円高に推移しました。 ＜主要な変動要因＞● 半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。・AIの普及を背景とした需要の高まりがみられ、メモリ向けのドライフィルム製品を中心に販売数量が増加。● リジッド基板用部材の販売数量増加により、増収。・車載関連、スマートフォン関連部材において、中国地域を中心に需要が好調に推移し、販売数量が増加。・最終製品の需要変動に伴い当社製品の需要が低下し、ディスプレイ関連製品(白色DF)の販売数量は減少。● 為替が円高に推移したことにより、減収。 医療・医薬品事業医療・医薬品事業の売上高は、製造受託事業における受託数量の増加や、製造販売事業における一部製品の需要増加等により、前年同期を4,932百万円上回る36,490百万円（前年同期比15.6％増）となりました。セグメント利益は、前年同期を3,014百万円上回る5,063百万円（前年同期比147.1％増）となりました。 ＜主要な変動要因＞● 太陽ファルマテック株式会社（医療用医薬品の製造受託事業）は、増収。・既存顧客からの受託数量が増加。・新規委託元からの受託製造の本格化により、受託数量が増加。● 太陽ファルマ株式会社（医療用医薬品の製造販売事業）は、減収。・2024年10月開始の選定療養制度における対象品目の販売数量が減少。・他社同効薬の供給不足に伴う需要増加により、販売数量が増加。・薬価改定における不採算品再算定により、一部製品の薬価が引き上げられたことで、売上が増加。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）主な要因営業活動によるキャッシュ・フロー23,71330,742税金等調整前当期純利益32,136百万円、減価償却費8,361百万円、売上債権の増加額△4,426百万円、法人税等の支払額△6,221百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△8,307△7,667定期預金の預入による支出△1,376百万円、定期預金の払戻による収入1,593百万円、有形固定資産の取得による支出△7,335百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△29,216△26,002長期借入れによる収入9,340百万円、長期借入金の返済による支出△18,389百万円、配当金の支払額△17,662百万円現金及び現金同等物の増減額△14,201△1,510 現金及び現金同等物の期末残高44,05242,542 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）前年同期比（％）エレクトロニクス事業79,623114.6医療・医薬品事業25,164148.3報告セグメント計104,787121.2その他1,939111.5合計106,727121.0（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。2．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。 b 受注状況当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）前年同期比（％）エレクトロニクス事業95,285116.6医療・医薬品事業36,490115.6報告セグメント計131,776116.3その他6,075105.7合計137,851115.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 （1）経営成績等の状況の概要、 ② 経営成績」を参照ください。 b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」を参照ください。 c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は56,852百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。 また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物42,542百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約3.7ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額25,056百万円の当座借越契約を締結しています。 d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しており、それを踏まえ2025年8月には新たに中期経営計画を公表しています。各指標の達成状況は次のとおりです。 経営指標目標2024年3月期2

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。 経営理念 我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 経営基本方針1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。 （2）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 経営環境 当事業年度における世界経済は、米政権の関税政策によりその先行きに不確実性が高まりましたが、当初の想定に比べ限定的な影響にとどまりました。一方で、地政学リスクの高まりに伴い、エネルギー価格高騰やインフレ率の上昇、為替相場の先行き不透明感の高まり等により不確実性が一段と増す状況となりました。 ① エレクトロニクス業界 エレクトロニクス業界は、半導体産業の影響を強く受けます。半導体産業においては、AI関連製品向けの半導体需要の高まりや、第5世代移動通信システム（5G）の本格普及、IoT・仮想空間の社会への浸透を背景に、半導体をはじめとする関連需要の拡大が中長期的に期待されます。また、EV・ハイブリッド車の普及に伴う電動化や、自動運転の普及に伴う電装化により、車載関連部材の拡大も期待されます。 ② 医療・医薬品業界 医療・医薬品業界は、医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や医療ニーズの多様化が進んでいます。製薬産業の構造変化においては、2024年10月から開始された先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の導入をはじめとした、先発医薬品（長期収載品）の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、更なる医療制度改革の議論が続けられています。一方で、後発医薬品業界では品質問題やそれに伴う製品の欠品等が頻発しており、品質管理体制の見直しや安定供給といった信頼性が求められています。医療ニーズの多様化においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。 経営戦略 このような状況の中、当社は、経営理念である「楽しい社会の実現」に向け、2021年6月に長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。長期経営構想では7つの基本方針と、当社の目指す姿としてエレクトロニクス事業、医療・医薬品事業を中心に成長すると同時に、エネルギー事業、食糧事業、DX（デジタルトランスフォーメーション）にも積極的に取り組むことを掲げています。また、当社は、2025年8月に新たに中期経営計画を策定しました。中期経営計画は、長期経営構想の実現に向けた具体的なロードマップであるとともに、企業価値の持続的な向上を導く指針として、新たな財務目標や事業別の方針を定めたものです。 ＜７つの基本方針＞ ① 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用 ② エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造 ③ 医療・医薬品事業の更なる成長 ④ デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革 ⑤ 新たな事業の創出 ⑥ 戦略的なM＆A ⑦ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化 ＜中期経営計画 財務目標（2031年3月期）＞ ① 連結売上高 1,800億円 ② 連結営業利益 470億円 ③ ROE（自己資本利益率） 30% ④ DOE（株主資本配当率） 5%以上維持 長期経営構想「Beyond Imagination 2030」の基本方針ごとにグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に次の施策に重点的に取り組んでいます。 1. 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用（基本方針 ①） 多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を設定し、その達成のためのプロセスと成果の創出を楽しむことができる自律型人材があふれる組織を目指しています。 2. エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造（基本方針 ②） 当社グループのエレクトロニクス事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が9割を超えています。前述のような世界経済やエレクトロニクス業界の状況下において 永続的に成長していくために、次の施策について重点的に取り組んでいます。＜研究開発体制の整備＞ 2024年に開設した技術開発センターをはじめとして、研究開発のための積極的な設備投資を行っており、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成に注力しています。今後は、主力製品であるドライフィルムタイプのSRの技術開発を目的とした生産技術センターの建設を予定しています。設備投資に加え外部連携も強化し、事業開発を強く推進していきます。 ＜新製品の迅速な事業化＞ 当社グループでは、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属プロジェクトを立ち上げ、一定の責任と権限を付与することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めスピードアップを両立しながら事業化を推進しています。 ＜為替リスク対策＞ 米政権による関税政策や中東情勢などの影響で為替リスクが高まる状況において、当事業の製品販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策は重要な課題です。引き続き、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図ります。 ＜原材料等の調達リスク対策＞ 中東情勢の緊迫化に伴い、原材料メーカーの供給不足や罹災等により生産活動へ影響が生じるリスクや、原材料価格の高騰による当社製品の収益性悪化のリスクが高まっています。これらの調達リスクへの対策は重要な課題であり、当社は引き続き様々なサプライヤーからの原材料調達を進めるとともに、収益性の悪化が見込まれる場合は製品への適切な価格転嫁を行っていきます。 3. 医療・医薬品事業の更なる成長（基本方針 ③） 医療・医薬品業界は、品質問題による供給停止や、選定療養制度をはじめとした医療費抑制のための医療制度改革の推進など予見可能性が低下している環境にあります。このような状況下において、当社グループは将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、医療機関・患者様のニーズに合致した医薬品の提供を目指します。＜医療用医薬品製造受託事業の継続＞ 第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社では、医薬品製造受託事業を行っています。従来どおり既存顧客に対する安定供給だけでなく、当事業年度は新規顧客からの受託製造が本格化しました。今後も製造受託事業の成長を目指し、再生医療や遺伝子治療薬などの新しい分野での受託や新規顧客からの受託を強化すると同時に、引き続き高品質な製品の安定供給を行います。 ＜医療用医薬品製造販売事業の継続＞ 太陽ファルマ株式会社は、中外製薬株式会社、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、アストラゼネカ株式会社、Janssen Pharmaceutica NVより譲受した19製品の長期収載品をラインナップしており、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も医療現場の声にお応えする医薬品の製剤開発や提供を継続します。 ＜医薬品の副作用等リスクへの対策＞ 医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。薬機法※及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。※薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 4. デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革（基本方針 ④） 急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランスフォーメーションの推進によ

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員佐藤 英志－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 0.97第三者割当等の方法による株式発行第三者割当等の方法による株式発行118－－齋藤 斉－－当社代表取締役副社長（被所有） 直接 0.24第三者割当等の方法による株式発行第三者割当等の方法による株式発行76－－ 役員に準ずる者有馬 聖夫－－当社上席専務執行役員（被所有） 直接 0.09第三者割当等の方法による株式発行第三者割当等の方法による株式発行30－－峰岸 昌司－－当社上席専務執行役員（被所有） 直接 0.02第三者割当等の方法による株式発行第三者割当等の方法による株式発行22－－（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等本株式発行は、第78期（2024年3月期）事業年度の譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員齋藤 斉－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 0.26第三者割当等の方法による株式発行第三者割当等の方法による株式発行96－－嶋村 紀明－－当社取締役（常勤監査等委員）（被所有） 直接 0.02第三者割当等の方法による株式発行第三者割当等の方法による株式発行10－－ 役員に準ずる者佐藤 英志－－当社上席専務執行役員（被所有） 直接 0.99第三者割当等の方法による株式発行第三者割当等の方法による株式発行109－－峰岸 昌司－－当社上席専務執行役員（被所有） 直接 0.03第三者割当等の方法による株式発行第三者割当等の方法による株式発行31－－（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等本株式発行は、第79期（2025年3月期）事業年度の譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。

（重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産及び繰延税金負債 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,450百万円620百万円繰延税金負債9641,159 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法連結財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収可能性の判断をしています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 2．販売権の評価太陽ファルマ株式会社は製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく販売権を保有しています。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売権5,185百万円4,525百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法資産のグルーピングは、販売権の評価におけるグルーピングの単位を各販売権としています。減損の兆候の有無については、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、当初計画との著しい乖離、長期収載品市況の悪化等に伴う販売見込数量の大幅な低下や返品の発生、厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」におけるポイント単価の著しい下落、原価低減の施策の計画との著しい乖離等、企業内外の様々な要因を考慮して判定しています。なお、製薬産業は構造変化が進んでおり、2024年10月から開始された先発医薬品（長期収載品）の選定療養の仕組みの導入をはじめとした、先発医薬品（長期収載品）の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、更なる医療制度改革の議論が続けられていますが、このような経営環境の変化も考慮して判定しています。その結果、当連結会計年度において減損の兆候はありません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定・販売見込数量保有する販売権は全て長期収載品にかかるものであり、販売見込数量は主に選定療養の仕組みの導入の影響を含む長期収載品の市況の変化、後発品の発生状況等により影響を受けます。・販売単価不採算品再算定による改定を含む厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」の改定状況は、翌期以降も含む販売単価の算出に影響を与えます。・原価単価CMO(Contract Manufacturing Organization:医薬品製造受託機関)への製造委託費用や原材料調達価格の変動その他の原価低減の施策の進捗は、翌期以降も含む原価単価の算出に影響を与えます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響規制環境の変化や不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合には、連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

5 【重要な契約等】 （１）資本業務提携契約の締結当社はＤＩＣ株式会社との間で資本業務提携を締結しており、その内容は次のとおりです。契約締結日2017年1月25日契約締結先ＤＩＣ株式会社住所東京都板橋区坂下3丁目35－58契約資本業務提携契約契約の内容 （1）業務提携の内容 ①当社及びＤＩＣ株式会社（以下「ＤＩＣ」といいます。）が保有する技術を駆使した、MID（成形回路部品）等新しいプリント配線板用部材の共同開発。 ②ＤＩＣの高い樹脂開発技術、顔料分散技術を活用することによるプリンタブル方式の配線板材料の共同開発。 ③ＤＩＣが検討中のエレクトロニクス市場向け製品に関する新規事業について、当社の保有する業界への太いパイプや評価技術を活用することによる、市場ニーズに適合した製品改良と迅速な立ち上げ。 ④ＤＩＣの海外工場へのSRの製造委託による製造コストの削減とＤＩＣの海外工場の稼働率向上。 （2）資本提携の内容当社は、第三者割当により、ＤＩＣに当社が発行する新株式（普通株式1,312,600株）と、当社が処分する自己株式（普通株式4,304,700株）を合算した普通株式5,617,300株（注1）を割当て、ＤＩＣの持分法適用会社となりました（注2）。 （3）合意の内容 ①役員派遣についての合意ＤＩＣは当社の非常勤取締役1名を指名する権利を有しています。 ②株式保有割合維持についての合意当社が株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行う場合、ＤＩＣはその議決権保有比率を維持するために必要な数の当社株式又は新株予約権を法令等上可能な範囲で、ＤＩＣ以外の者に対する発行と同一の条件で引き受ける権利を有しています。合意の目的当社グループの短期的な経営課題の解決と中長期的な経営戦略の推進に必要な資金を調達するため。取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程（資本業務提携における取締役会決議日）2017年1月25日（合意に係る意思決定に至る過程）2016年当時、5GやIoTの普及によるネットワーク機器の需要増加、自動車産業の変革による自動車関連材料の市場拡大、次世代の半導体パッケージ用材料や立体配線板絶縁材料等をはじめとした新たな技術領域の発展等による事業環境の変化を見込んでおりました。このような変化の中で新たな事業機会を捉え、中長期的な企業価値向上のため、資金調達を検討しておりました。資金使途である設備投資は回収期間が長期にわたることもあり、負債による方法は適切ではなく、自己資本を充実させることで将来における銀行借入等の余地の拡大が期待できると考えました。増資でも複数の方法を検討しましたが、事業シナジーのある戦略的パートナーへの第三者割当が最善の方法と判断し、パートナー企業の検討を続けてまいりました。そのなかで、ＤＩＣは、優れた素材開発力、生産・物流拠点及び資金力を持ち、当社グループの事業展開を補完することができることから、より確実な成長につながるものと判断し、互いを業務提携先に選び、戦略的パートナーシップを組むとともに、当社グループの短期的な経営課題の解決と中長期的な経営戦略の推進に必要な資金を調達することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定しました。合意が当社の企業統治に及ぼす影響当事業年度において、2025年6月21日開催の定時株主総会以降、提出日現在（2026年6月16日）ＤＩＣからの役員の派遣はありませんが、ＤＩＣより役員が派遣された場合には、当社グループの企業価値向上及び少数株主の利益保護の観点から、独自に経営の意思決定を行うため、ＤＩＣとの間で利害関係の存在する議案についてはＤＩＣからの派遣役員は審議及び決議に参加しないものとし、取引条件などの決定に係る意思決定プロセスの公正性を確保する体制を構築しています。 (注) 1. 当社は2021年10月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、また2025年12月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、当事業年度末日時点におけるＤＩＣ株式会社が保有する当社の株式数は22,469,200株です。 2. 当事業年度末日時点における発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は20.02%です。 （２）KJ005株式会社及びKJ005HD株式会社との間の「合意書」の締結当社は、2026年3月31日付の「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付け開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」のとおり、KJ005株式会社（以下「公開買付者」といいます）による当社の普通株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に関し、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる決議しました。また、本公開買付け及びその後の当社株式を非公開化することを目的とした一連の取引等に関して、同日付で公開買付者及び公開買付者の親会社であるKJ005HD株式会社との間に、両当事者の表明保証事項、誓約事項及び義務又は表明保証事項に違反した場合の補償義務等を定めた「合意書」を締結しました。本公開買付けの詳細につきましては、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」を参照ください。

3 【配当政策】当社は、現金による株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施する基本方針に基づき、「DOEを長期経営構想の目標指数とし、連結決算を基準にDOE5％以上を維持すること」、「ROE改善に向け連結総還元性向100％を目安とした株主還元を実施すること（少なくとも2028年3月期まで）」を目標としてまいりました。 当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、2025年9月30日を基準日として、1株当たり165円00銭の中間配当を実施しています。なお、当社は2025年12月1日を効力発生日として株式分割を行っていますが、当該中間配当につきましては、株式分割前の株式数が対象となります。一方で、2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2026年3月31日を基準日とした配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、2026年3月31日開催の取締役会において、2026年3月期の期末配当予想を修正し、2026年3月期の期末配当を行わないことを決議しました。これにより当期の年間の配当金は1株当たり165円00銭（注：82円50銭）となり、DOEは9.5％となります。 また、次期の中間配当及び期末配当につきましても行わないことを予定しています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月6日9,259165.00（注：82.50）取締役会決議注）当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。注括弧書きについては当該株式分割の影響を考慮した場合の金額を記載しています。