３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。 (1) 塗料販売事業当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。 (2) 施工事業 施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。 アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 (注) ※ 連結子会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計塗料販売事業施工事業計売上高 外部顧客への売上高11,501,411847,08712,348,49912,348,499セグメント間の内部売上高又は振替高34,710－34,71034,710計11,536,122847,08712,383,21012,383,210セグメント利益673,94454,864728,809728,809セグメント資産10,053,105831,28610,884,39210,884,392その他の項目 減価償却費336,5154,206340,722340,722有形固定資産及び無形固定資産の増加額704,01619,041723,058723,058 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計塗料販売事業施工事業計売上高 外部顧客への売上高11,836,000927,25012,763,25012,763,250セグメント間の内部売上高又は振替高30,977－30,97730,977計11,866,978927,25012,794,22812,794,228セグメント利益859,74980,492940,242940,242セグメント資産9,744,952878,31210,623,26410,623,264その他の項目 減価償却費419,0217,759426,781426,781有形固定資産及び無形固定資産の増加額794,5234,921799,445799,445 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,383,21012,794,228セグメント間取引消去△34,710△30,977連結財務諸表の売上高12,348,49912,763,250 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計728,809940,242全社費用（注）△378,039△371,173連結財務諸表の営業利益350,770569,068 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,884,39210,623,264全社資産（注）4,140,7885,742,611連結財務諸表の資産合計15,025,18016,365,875 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費340,722426,78169,92471,026410,646497,808有形固定資産及び無形固定資産の増加額723,058799,44521,6443,306744,702802,752 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門のリース資産の取得額です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業等の変動要因について当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料の価格及び調達について当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制について当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業継続について ①工場の火災、爆発事故について当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 ②自然災害について大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＩＴリスク当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。 (6) 製造物責任について当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、賠償保険で補填しえない製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動について当社グループは、温室効果ガスの排出削減に向けて、省エネ化、新製品の開発、改良を行っており、将来的には再生可能エネルギー100％の採用を目指していますが、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題対応遅れによるステークホルダーからの信用低下、さらに受注減少につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクの拡大による原材料価格等の高騰に加え、円安や金利引き上げによる物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは第14次三ヵ年計画の最後の期である当期において、その目標を達成させるとともに、新たな組織（営業変革推進室）を立ち上げる等「変革」をキーワードに掲げ各事業部において現業務の見直し等の取り組みを行い効率化、生産性の向上を行い経費低減を進め、自助努力にて補えない部分は価格改定を行い利益確保に努めてきました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高127億63百万円（前連結会計年度123億48百万円）、営業利益５億69百万円（同 ３億50百万円）、経常利益６億６百万円（同 ３億65百万円）、法人税等調整額△１億21百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益９億45百万円（同 ２億28百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。＜塗料販売事業＞道路用塗料においては、「国土強靭化」「維持・補修」の施策及び自転車道整備関連の公共工事の発注が順調に推移し路面標示塗料、視覚障がい者関連製品が伸長し前年を上回りました。建築用塗料においては、戸建ての需要の低迷により防水材関連は減少したものの、高機能な屋根材が伸長し前年を上回りました。床用塗料においては、新規顧客の獲得と第４四半期期間において、高耐久製品及び水性関連製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料においては、継続してホームセンターへの企画提案活動を行っていますが個人消費の節約志向が強く前年を若干下回りました。アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、大型改修物件の獲得により前年を上回りました。この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて３億34百万円増加し、118億36百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 ＜施工事業＞床材工事の受注が減少しましたが、子会社アトムテクノスで受注した長期工事が完工し当該工事の設計変更等ににより売上額が増額し前年を上回りました。この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて80百万円増加し、９億27百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加し、163億65百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億61百万円増加し、51億34百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加し、112億31百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動の結果、得られた資金は６億50百万円（前連結会計年度は10億20百万円獲得）となりました。これは主に、固定資産売却損益で７億28百万円、売上債権の増加で１億77百万円、仕入債務の減少で２億36百万円、法人税等の支払額で１億48百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益で13億47百万円、減価償却費で４億97百万円、賞与引当金の増加で１億83百万円増加したことによるものです。 投資活動の結果、使用した資金は１億10百万円（前連結会計年度は６億52百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入で16億65百万円増加したものの、有形固定資産の取得で６億26百万円、無形固定資産の取得で１億45百万円、定期預金の預入れによる支出で９億円支出したことによるものです。 財務活動の結果、使用した資金は35百万円（前連結会計年度は１億31百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金により１億円増加したものの、配当金の支払額で96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出で38百万円支出したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて５億５百万円増加し33億36百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績-1. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業10,939,407104.1施工事業934,804110.4合計11,874,211104.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 生産実績は販売価額で表示しています。３ 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業546,33389.1合計546,33389.1 -2. 受注実績当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)施工事業566,167172.8122,02426.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 -3．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業11,836,000102.9施工事業927,250109.5合計12,763,250103.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加し、163億65百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億91百万円増加し、103億円となりました。これは主に、現金及び預金で14億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で51百万円、電子記録債権で１億25百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億50百万円減少し、60億65百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で２億57百万円、投資有価証券で１億39百万円、繰延税金資産で98百万円、投資その他の資産のその他で97百万円増加したものの、土地で８億79百万円減少したことによるものです。また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億70百万円増加し、45億23百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で１億84百万円、電子記録債務で51百万円減少したものの、短期借入金で１億円、未払法人税等で３億89百万円、賞与引当金で１億83百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、６億11百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で14百万円増加したものの、役員退職慰労引当金で７百万円、その他で14百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加し、112億31百万円となりました。これは主に、配当金で97百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で９億45百万円増加したことによるものです。 上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.3ポイント減少し68.6%、流動比率は12.8ポイント増加し227.7％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。 経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて４億14百万円増加し、127億63百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億18百万円増加し、５億69百万円となり、売上高営業利益率が1.7ポイント増加し4.5%となりました。これは主に、原材料の価格高騰や物価上昇によるコスト上昇が続いていますが、価格改定等で利益確保に努めたことによるものです。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて２億40百万円増加し、６億６百万円となり、売上高経常利益率が1.8ポイント増加し4.8％となりました。これは主に、受取配当金の増加、補助金収入、売上高営業利益率の増加によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて７億16百万円増加し、９億45百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が5.5ポイント増加し7.4％となりました。これは主に、固定資産売却益の増加、投資有価証券売却益の計上によるものです。 当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりです。当社グループは、経営理念のもとＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。 当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を基本的な経営指標としていますが、投資者視点を踏まえ、資本コスト、資本収益性をより意識しＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を設定していきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略第14次三ヵ年計画（2023-2025年度）の３年目においても、為替の急激な変動、世界各地での政治的緊張の高まり、気候変動など事業環境の大きな変化が続いています。また、アメリカの関税政策による影響が残るなか、中東地域における情勢の不安定化はエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱を招いており、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクとして注視しています。このような環境下で調達ルートの多様化、原材料供給不安定製品における代替え製品の供給、原材料価格の高騰に対する生産性向上及び価格転嫁を進めています。その中で、「市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＥＳＧ・サステナビリティ）を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。第14次三ヵ年計画（2023-2025年度）は、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組みました。外部環境が大きく変化するなかで「変革」にも取り組み環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて「生産効率の向上」「持続可能な社会実現への貢献」「自ら（当社グループ）の持続的な成長」を実現することを目指しました。第15次三ヵ年計画（2026-2028年度）では気候変動への対応として自社のＣＯ２排出量の削減を具現化し、顧客のＣＯ２排出量削減活動においても機会と捉えて事業戦略を展開します。また、水性系塗料の製品開発などを進めて環境負荷物質（ＶＯＣなど）を抑制し、顧客の支持を得ることで製品の拡販に努めます。 (4) 対処すべき課題 ①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築 ②人材の強化（採用、育成、多様化への対応) ③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化 ④ＢＣＰ体制の強化（地政学的リスクへの対応と原材料の安定調達） ⑤工場の生産性向上、リニューアル ⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,076,5614,496,480無形固定資産424,170418,016減損損失－－ ２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、事業部を基礎とした資金生成単位を基準として、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として民間企業の設備投資や個人消費の動向及び公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社では、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、民間企業の設備投資や個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。 （一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高588,042568,613 ２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社及び連結子会社は、施工事業における工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額又は期間が短い工事を除き履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに当該工事に発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。工事原価総額の見積りは実行予算によって行っています。なお、工事原価総額については、決算時点で入手可能な情報に基づいて金額を見積もっていますが、工事契約の変更、追加工事、予定工期期間の見直し等により工事内容に変更があった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術援助 契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ハイアップ・ホン社タイ溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与2023年３月１日から2028年２月29日まで生産量の一定率当社Atomit LLCウズベキスタン共和国溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与2023年11月７日から2033年11月６日まで販売量の一定額

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を20円(うち中間配当金 － 円)とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項としています。なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当金(円)2026年６月26日定時株主総会決議予定（注）114,52120 （注）2026年６月26日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式 400,900株に対する配当金 8,018千円が含まれています。