３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 塗料事業売上高 外部顧客への売上高8,054,809102,0718,156,880－8,156,880セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,054,809102,0718,156,880－8,156,880セグメント利益582,84744,708627,555－627,555セグメント資産19,896,845990,40820,887,253－20,887,253セグメント負債3,078,994168,2983,247,292－3,247,292その他の項目 減価償却費201,26510,589211,854－211,854有形固定資産増加額186,999－186,999－186,999無形固定資産増加額50,640－50,640－50,640（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 塗料事業売上高 外部顧客への売上高8,300,379102,4198,402,798－8,402,798セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,300,379102,4198,402,798－8,402,798セグメント利益869,06846,277915,345－915,345セグメント資産20,859,7321,025,80621,885,538－21,885,538セグメント負債3,228,361177,9023,406,263－3,406,263その他の項目 減価償却費209,16610,197219,363－219,363有形固定資産増加額236,787－236,787－236,787無形固定資産増加額1,458－1,458－1,458（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料の調達について 当社グループの使用する原材料は石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。また、特定メーカーに依存している原材料について、そのメーカーの罹災や事故により調達が困難となった場合、当社グループの生産に影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 公的規制について 塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新製品の開発に対するもの 当社グループは、多様化・高機能化する市場ニーズに対応できる新製品および塗装システムの開発を行なっておりますが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行なわれなかった場合、将来の成長と収益性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害に対するもの 危険物を取扱う工場として災害からの安全を確保するために法的な規制を遵守し、災害を未然に防止する対応をとり、万一の災害に対しては火災保険等を付保していますが、当社グループの生産拠点は滋賀工場（滋賀県草津市）のみのため、当工場が地震等の災害に罹災するなどで生産困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産拠点、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製造物責任について 当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万一、製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかし、予期せぬ事情で大規模な製品の欠陥による損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ＩＴリスク 当社グループは多数の情報システムを運用しており、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また、外部からの進入に対する方策などを講じておりますが、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシステム障害、ウイルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益は改善の動きがみられました。個人消費、設備投資に持ち直しの動きが、雇用情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復しております。 一方で世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しが続いていますが、中東情勢による原油の供給不安や欧米における高い金利水準に伴う影響、物価上昇等による下振れリスクがあります。わが国においても、原材料等の供給不安やエネルギー価格の高止まり、企業物価指数や消費者物価指数の高止まり、物価上昇の継続による消費マインドの下振れなどが懸念され、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、一定の販売数量を確保し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。また、原材料価格、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を吸収すべく、販売数量が厳しい中、収益向上のための人材確保ならびに人材育成、業務効率化に注力いたしました。販売面においては、価格改定の効果により収益性が改善し、期末にかけて中東情勢の不安等により、シンナー類をはじめとする一部の製品における買い込み需要に可能な限り対応したため、増収効果が生じました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ9億98百万円増加して218億86百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加して34億6百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円増加して184億79百万円となりました。ｂ．経営成績売上高については、原材料価格の上昇分の一部を販売価格に転嫁し、収益確保に努めてまいりました。利益面につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により原材料価格やエネルギー価格が高止まりしたことから、収益環境を慎重に見極め、生産部門における設備投資を必要最小限とし、不急の設備維持経費を抑制するなど総コスト上昇を一定程度に抑えることに注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、84億3百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。利益面につきましては、営業利益は9億15百万円（前年同期比45.9％増加）、経常利益は10億77百万円（前年同期比40.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億55百万円（前年同期比37.6％増加）となりました。塗料事業は、売上高83億円（前年同期比3.0％増加）、営業利益8億69百万円（前年同期49.1％増加）であります。 分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、特化則対応、ＰＲＴＲ法対応の１液ベースコート「ハイアートＮｅｘｔ」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の維持を図るとともに、特殊ウレタン樹脂をベースとした２液型塗料「ベッドライナービースト」で新規ユーザーの獲得に努めました。併せて、水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では主力ユーザーへの普及促進を行うとともに、水性塗料の安全性を維持しつつ作業効率の改善と作業者の負担軽減を実現した水性１液ベースコート塗料「ＣＲＯＮＯＳ ＨＤ」で新規ユーザー獲得に注力しました。大型車両分野では、トラック荷台床面の木部保護塗料「ウッドプロテクト」、特化則対応、ＰＲＴＲ法対応の２液ウレタン樹脂塗料「ハイアートＣＢエコ」でユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。 建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、抗ウイルス性、抗菌性、抗カビ性、消臭性に優れた内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤２液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードＴＯＵＧＨ」、水性１液型アクリル樹脂塗料「スキッドガードＡＱＵＡ」の販売促進に取り組みました。 工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた水性１液型アクリル樹脂塗料「アクアシャインＧＡ」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。 エアゾール分野におきましても、工業用向けでは、補修用スプレー「エアラッカーエコ」の売上が堅調であったほか、ＤＩＹ分野では、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液カラークリヤー「キャンデーカラー」が堅調に推移しました。その他は、売上高1億2百万円（前年同期比0.3％増加）、営業利益46百万円（前年同期比3.5％増加）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益10億77百万円、有価証券の売却及び償還による収入6億円、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億円などの増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出9億25百万円、定期預金の預入による支出3億円、法人税等の支払額2億18百万円などがあり、全体として期首残高より6億89百万円増加し、41億61百万円（前連結会計年度末34億72百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は9億88百万円（前連結会計年度4億86百万円）となりました。 その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益10億77百万円、減少した資金では、法人税等の支払額2億18百万円、売上債権の増加1億50百万円、仕入債務の減少1億38百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は1億88百万円（前連結会計年度3億31百万円）となりました。 その主な要因は、増加した資金では、有価証券の売却及び償還による収入6億円、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億円、減少した資金では、投資有価証券の取得による支出9億25百万円、定期預金の預入による支出3億円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は1億12百万円（前連結会計年度1億9百万円）となりました。 その主な要因は、配当金の支払額96百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び商品仕入実績生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）4,223,377△2.9その他（千円）－－合計（千円）4,223,377△2.9 （注） 金額は製造原価によっております。商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,360,566△13.1その他（千円）－－合計（千円）1,360,566△13.1 （注） 金額は仕入価格によっております。ｂ．受注実績 主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）8,300,3793.0その他（千円）102,4190.3合計（千円）8,402,7983.0 （注） セグメント間取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ9億98百万円増加して218億86百万円となりました。 資産の増加の主なものは、有価証券10億円、現金及び預金3億89百万円、電子記録債権2億26百万円、売掛金2億11百万円、減少の主なものは投資有価証券4億25百万円、受取手形2億87百万円、商品及び製品1億29百万円であります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加して34億6百万円となりました。 負債の増加の主なものは、未払法人税等71百万円、未払金69百万円、減少の主なものは、電子記録債務1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。 現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。 (2) 経営環境および経営戦略等 当社グループは、自動車補修用塗料はメンテナンス分野に特化し、建築用塗料はメンテナンスを主軸とし、新築にも対応しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。 現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、特化則・有機則・ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。 国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてＲＯＥ等の向上につなげることを目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済の見通しにつきましては、2026年３月からの買い込み需要の反動が懸念され、中東情勢による原油等の供給不安をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や原油価格をはじめとするエネルギー価格の動向、物流・運送業界をとりまく2024年問題の更なる顕在化、通商政策など米国の政策動向がわが国経済に与える影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。 当社グループを取り巻く状況も、予断を許しませんが、中東情勢を引き続き注視し、原材料価格、エネルギー価格や物流コスト、人材確保・育成に係る人件費の上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力し、販売シェア・販売数量の維持に努めつつ不急のコストを抑えるなど、収益確保に繋げてまいります。 塗料業界におきましては、引き続き企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。 ① 人材の育成 「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。 また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。 ② 高品質、安全・安心な製品の安定供給 当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、いわゆる物流2024年問題の顕在化に伴う物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。 ③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓 当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。さらに、ソフト面の強化としまして、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の公式チャンネルを活用してＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへ製品をＰＲし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。 ④ 生産性の向上 経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。 ⑤ グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ) 当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）北村初美－－－（被所有）直接 23.4事務所の賃借事務所の賃借15,024差入保証金7,200 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）北村初美－－－（被所有）直接 23.4事務所の賃借事務所の賃借15,024差入保証金7,200（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等賃借料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1) 棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,065,549936,263仕掛品161,148182,505 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評価損の金額は61,526千円であります。 ③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 塗料の販売価額は、競合他社との競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。 ④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の顧客ニーズや経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産148,65260,646繰延税金負債51,41562,243 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。 ③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループは、インフレ傾向が続く中、原材料価格、エネルギー価格、物流費・人件費等のコスト上昇分について一定部分を販売価格に転嫁するとした一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。 ④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、企業の永続的な発展を目指し、健全な財務内容の維持向上を図るとともに、安定した株主配当を継続的に実施することを基本とし、業績や経営環境などを総合的に勘案して実施したいと考えております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせて50円とすることを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は14.8％となる予定であります。 内部留保資金の使途につきましては、今後の社業の拡充・発展に備え、販売力およびコスト競争力強化のために有効に投資する所存であります。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、第80期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額47,636千円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月６日47,636千円25円取締役会決議2026年６月26日47,636千円25円定時株主総会決議（予定）