３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、当社（㈱アサヒペン）及び子会社11社、合計12社で構成されております。前連結会計年度までは、塗料、ＤＩＹ用品及びペット用品の製造及び販売を主な事業としておりましたが、当連結会計年度より、新規事業として時計用品の販売を行う時計用品事業を主な事業として追加しております。 この４つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（塗料事業）塗 料 ：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗 装 ：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他 ：当社が販売を行っております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：子会社である㈱サンパペルが製造を行い、当社と子会社である共福産業㈱及び㈱サンパペルが販売を行っております。㈱サンパペルは当社へ製品の供給し、当社は㈱サンパペルへ原料の一部を供給し、また、当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他 ：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（ペット用品事業）ペットフード・ペット用品 ：子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。（時計用品事業）時計用品 ：子会社である保土ヶ谷電子販売㈱、㈱クレファー、㈱サコムが販売を、㈱テクノタイムサービスが時計の修理業を行っております。（その他） ㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱、共福産業㈱及び㈱サンパペルは㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。 事業系統図は次のとおりであります。2026年３月31日現在

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」及び「ペット用品事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社の株式の全数取得し、連結子会社としたことにより、新規事業として報告セグメントに「時計用品事業」を追加しております。 「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。「時計用品事業」は時計用品に関係する製品・修理・サービスを取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,638,6824,905,7334,372,25316,916,66956,37016,973,040その他の収益－－－－178,665178,665外部顧客への売上高7,638,6824,905,7334,372,25316,916,669235,03617,151,706セグメント間の内部売上高又は振替高78,467－－78,467－78,467計7,717,1504,905,7334,372,25316,995,137235,03617,230,173セグメント利益461,810189,300128,662779,77390,684870,457セグメント資産12,421,8925,558,2471,830,07819,810,2191,671,51321,481,732その他の項目 減価償却費216,52091,6028,368316,49128,614345,105のれんの償却額－－144,555144,555－144,555有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,53172,8351,183,6051,351,97276,9561,428,928（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業時計用品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,318,0324,821,5233,376,7781,054,17516,570,50958,98716,629,496その他の収益－－－－－193,252193,252外部顧客への売上高7,318,0324,821,5233,376,7781,054,17516,570,509252,23916,822,749セグメント間の内部売上高又は振替高27,635－－－27,635－27,635計7,345,6674,821,5233,376,7781,054,17516,598,145252,23916,850,384セグメント利益又は損失（△）318,502214,96854,002△70,296517,177112,826630,003セグメント資産12,699,9766,149,1171,797,4403,558,77624,205,3101,708,35425,913,665その他の項目 減価償却費198,65187,2327,9151,768295,56819,662315,230のれんの償却額－－144,55534,055178,610－178,610有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,737357,8441,960518,338941,87967,8141,009,694（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,995,13716,598,145「その他」の区分の売上高235,036252,239セグメント間取引消去△78,467△27,635連結財務諸表の売上高17,151,70616,822,749 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計779,773517,177「その他」の区分の利益90,684112,826セグメント間取引消去△5,204△1,591連結財務諸表の営業利益865,253628,412 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,810,21924,205,310「その他」の区分の資産1,671,5131,708,354全社資産（注）49,55549,555連結財務諸表の資産合計21,531,28725,963,220（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費316,491295,56828,61419,662－－345,105315,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,351,972941,87976,95667,814－－1,428,9281,009,694 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業計その他合計外部顧客への売上高7,638,6824,905,7334,372,25316,916,669235,03617,151,706 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業時計用品事業計その他合計外部顧客への売上高7,318,0324,821,5233,376,7781,054,17516,570,509252,23916,822,749 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業その他全社・消去合計減損損失－－－1,350－1,350 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業時計用品事業その他全社・消去合計減損損失－－－－1,346－1,346 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業その他全社・消去合計当期末残高－－590,266－－590,266（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業時計用品事業計その他合計外部顧客への売上高7,318,0324,821,5233,376,7781,054,17516,570,509252,23916,822,749

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）原材料価格の変動による影響 当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替相場の変動による影響 当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）天候不順による影響 当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害による影響 大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢や、米国の通商政策等による影響がわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、2026年１月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（以下、保土ヶ谷電子販売グループという。）を子会社化としたことにより売上増加はあったものの、前連結会計年度において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響により当連結会計年度の売上高は168億２千２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 利益面では、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料の高騰の影響等から営業利益は６億２千８百万円（前年同期比27.4％減）となり、経常利益は７億３千８百万円（前年同期比21.8％減）となりました。特別利益において遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億７千４百万円を計上したことや税効果会計の影響により法人税等の負担額が減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は７億２千７百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「その他」の４つとしておりましたが、保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社の子会社化に伴い、当連結会計年度より「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「時計用品事業」、「その他」の５つの報告セグメントに変更しております。 塗料事業の売上高は、前年同期比で4.2％減少し73億４千５百万円となり、売上の減少及び原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は31.0％減少し３億１千８百万円となりました。 ＤＩＹ用品事業の売上高は前年同期比で1.7％減少し48億２千１百万円となりましたが、経営の効率化に努めた結果、セグメント利益は13.6％増加し２億１千４百万円となりました。 ペット用品事業の売上高は前年同期比で22.8％減少し33億７千６百万円となり、セグメント利益は58.0％減少し５千４百万円となりました。 当連結会計年度に取得した時計用品事業の売上高は10億５千４百万円となりましたが、保土ヶ谷電子販売グループの株式取得関連費用等の計上により、セグメント利益は７千万円の損失となりました。 その他の事業の売上高は前年同期比で7.3％増加し２億５千２百万円となり、セグメント利益は24.4％増加し１億１千２百万円となりました。 財政状態は、次のとおりです。 当連結会計年度末における資産合計は259億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億３千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加９億４千９百万円、受取手形の減少１億８千１百万円、売掛金の増加６億２千万円、電子記録債権の増加１億４千１百万円、商品及び製品の増加６億９千９百万円、流動資産のその他の増加２億１百万円、土地の増加４億８千９百万円、建設仮勘定の増加５億４千万円、のれんの減少１億４千４百万円、投資有価証券の増加８億８千７百万円によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は109億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて35億９千万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億４千４百万円、電子記録債務の増加４億７千６百万円、短期借入金の増加22億２百万円、流動負債のその他の増加１億１千６百万円、繰延税金負債の増加１億９千９百万円、退職給付に係る負債の増加１億１千７百万円によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は149億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億４千１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加４億９千３百万円、自己株式の増加３億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億４千１百万円によるものです。この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億４千９百万円増加し、42億８千１百万円（前年同期比28.5％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は12億４千２百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億１千８百万円、減価償却費３億１千５百万円、のれん償却額１億７千８百万円、固定資産処分益１億円、投資有価証券売却益１億７千４百万円、売上債権の減少額４億５千万円、棚卸資産の減少額２億６千７百万円、及び法人税等の支払額４億７千５百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は９億１千２百万円（前年同期は12億７百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億３千９百万円、有形固定資産の売却による収入１億７千２百万円、投資有価証券の売却による収入３億３千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億８千９百万円、保険積立金の解約による収入２億２千３百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は６億１千６百万円（前年同期は３億３千２百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額14億１千５百万円、長期借入金の返済による支出２億７百万円、自己株式の取得による支出３億４千９百万円及び配当金の支払額２億３千３百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）5,199,25393.4ＤＩＹ用品事業（千円）329,003109.2ペット用品事業（千円）－－時計用品事業（千円）－－報告セグメント計（千円）5,528,25794.2その他（千円）－－合計（千円）5,528,25794.2 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,490,52278.5ＤＩＹ用品事業（千円）4,395,37291.9ペット用品事業（千円）3,376,77877.2時計用品事業（千円）1,054,175－報告セグメント計（千円）10,316,84893.3その他（千円）－－合計（千円）10,316,84893.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績 当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）7,318,03295.8ＤＩＹ用品事業（千円）4,821,52398.3ペット用品事業（千円）3,376,77877.2時計用品事業（千円）1,054,175－ 報告セグメント計（千円）16,570,50998.0その他（千円）252,239107.3合計（千円）16,822,74998.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、2026年１月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（以下、保土ヶ谷電子販売グループという。）を子会社化したことによる売上の増加はあったものの、前期において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響もあり、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ1.9％減少し168億２千２百万円となりました。 利益構造の改善やコストダウンに取組むな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。 (2）経営戦略等 当社グループは、みんなが笑顔になれる社会の実現を目指し、経営理念のもと持続可能なより良い社会とより豊かな暮らしを実現するために、長期を見据え、より良い未来を作り出すための事業活動の展開を通じて、持続的な事業価値、株主価値の創出を行ってまいります。そのための事業戦略として、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦、新規販路の開拓、業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組んでまいります。また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。 このような取組を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標としておりますグループ売上高250億円（2031年３月期）の達成に向けて、中長期的な戦略に則り、以下のことに重点的に取組んでまいります。 ① 収益力の向上 新規販路の開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化、生産の内製化を推し進め、グループ全体の収益力の向上を図ってまいります。 ② 新規事業への取組 当社は、当連結会計年度においては保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（時計用品事業）を取得いたしました。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。 ③ グループ経営の強化と効率化 グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。 ④ 内部統制システムの整備・運用の徹底 当社グループ全体として、内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、資本効率と株主還元を意識した経営を目指しておりますが、ＲＯＥやＲＯＩＣの向上には、収益力の向上が重要な要素であるとの認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び営業利益（率）を目標とする経営指標としております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）藤原産業㈱（注）１兵庫県三木市84,480ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング－営業上の取引役員の兼任製品の販売（注）２13,436売掛金2,955役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱川路商店（注）１神奈川県相模原市15,000家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売－営業上の取引役員の兼任製品の販売（注）２50,845売掛金4,966電子記録債権16,180取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）藤原産業㈱（注）１兵庫県三木市84,480ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング－営業上の取引役員の兼任製品の販売（注）２20,144売掛金1,696役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱川路商店（注）１神奈川県相模原市15,000家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売－営業上の取引役員の兼任製品の販売（注）２55,683売掛金6,072電子記録債権15,721取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。

５ 【重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社では、配当政策を経営上の最重点課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株につき30円とすることを2026年６月29日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき60円となる予定です。この結果、当事業年度の配当性向は31.4％となる予定です。 内部留保資金につきましては、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日117,26130.0取締役会決議2026年６月29日111,23230.0定時株主総会決議（予定）