３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計６社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画(計２社)その他の事業中国CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIATOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.(計６社)欧州・米国CHUGOKU PAINTS B.V.CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A.CMP COATINGS, Inc.CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.ITALO BELGE COLORI S.R.L.(計７社) (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai)，Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong)，Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本中国韓国東南アジア欧州・米国合計売上高 外部顧客への売上高42,72121,39819,44618,94428,642131,152セグメント間の内部売上高又は振替高7,12810,1512,5516,0221,40327,257計49,84931,54921,99824,96630,046158,410セグメント利益2,2202,7162,5433,8512,19113,523セグメント資産63,75338,66511,50124,90523,180162,006その他の項目 減価償却費5431961642604771,642減損損失928－－－－928有形固定資産及び無形固定資産の増加額8171482263364992,028 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 日本中国韓国東南アジア欧州・米国合計売上高 外部顧客への売上高44,93922,90819,36020,20831,946139,364セグメント間の内部売上高又は振替高8,10710,9932,1934,8251,37027,491計53,04633,90221,55425,03333,317166,855セグメント利益3,2872,9683,2764,1201,10914,761セグメント資産65,49739,95811,50326,64126,542170,143その他の項目 減価償却費6241841582775401,786減損損失152－－－－152有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,345289673004762,479 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円) 利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,52314,761セグメント間取引消去3,3634,438全社費用（注）△1,505△1,763連結財務諸表の営業利益15,38117,437(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計162,006170,143セグメント間取引消去△26,428△27,990全社資産（注）9,19815,408連結財務諸表の資産合計144,777157,560(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 減価償却費1,6421,78656611,6981,847 減損損失928152－－928152 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,0282,47934852,3762,484 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 船舶用塗料工業用塗料コンテナ用塗料その他合計外部顧客への売上高115,44713,5181,866320131,152 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、欧州・米国のうちオランダは23,532百万円であります。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本中国韓国東南アジア欧州・米国合計15,2571,6041,2472,1274,36324,599（注）欧州・米国のうちオランダは3,948百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 船舶用塗料工業用塗料コンテナ用塗料その他合計外部顧客への売上高122,38615,0571,659260139,364 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、欧州・米国のうちオランダは25,317百万円であります。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本中国韓国東南アジア欧州・米国合計12,3441,7501,1732,2965,06122,625（注）欧州・米国のうちオランダは4,358百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 日本中国韓国東南アジア欧州・米国全社・消去合計減損損失928－－－－－928 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 日本中国韓国東南アジア欧州・米国全社・消去合計減損損失152－－－－－152 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 船舶用塗料工業用塗料コンテナ用塗料その他合計外部顧客への売上高115,44713,5181,866320131,152

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、「リスク管理基本規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応方針を示すことで円滑な経営を行うことを目的に、管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置しております。事業等に関するリスクについては、四半期に１回開催される同委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。同委員会は、委員長である管理本部長の他、役付取締役、各本部長及び関連部門長等を委員とし構成されています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社判断に基づいております。 (1) 市況変動に関するリスク 当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。売上高の８割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めております。こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料調達に関するリスク 当社グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりますが、当社が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可能性があります。また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格についても国際市況に影響され大きく変動します。これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業活動に関するリスク 当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。 今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高まりを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案しております。しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争に関するリスク 当社グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争関係に晒されております。より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できない場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。また、性能面においても、当社に先駆けた画期的な他社製品の出現により、当社の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 債権管理に関するリスク 当社グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。こうした取引において、常に顧客情報の収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めております。しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動に関するリスク 当社グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは主に短期借入であります。 長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動に関するリスク 当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ会社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ会社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動対応を重要課題と位置づけ、TCFD提言に賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、抽出されたリスクに対する対応策の検討を行っております。また、気候変動対応はリスクだけでなく機会としても捉え、当社グループにおける事業活動を通じて環境、社会課題の解決につながるビジネスに注力しております。しかしながら、世界的な脱炭素社会への移行に向けた各種規制強化が急速に進み大幅なコスト増となる場合や、異常気象の発生が頻発し操業度の低下が広範囲に及ぶ場合等には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動関連のリスク・機会の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動関連」に記載の通りです。 (9) 災害・事故・感染症等に関するリスク 当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。しかしながら、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 安全・環境規制に関するリスク 当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。 今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法令違反に関するリスク 当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を行動基準に掲げるとともに、コンプライアンスマニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ会社従業員に対して定期的に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、このような対策を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権に関するリスク 当社グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保護は専門部署により厳正に管理されております。また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならないよう十分な調査を実施しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知的財産に係る紛争が発生し、当社に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 品質に関するリスク 当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ抑制と景気下支えの間で難しい金融政策の舵取りが必要とされるなか、全体としては緩やかな成長基調となりました。一方で、米国関税政策による影響や、中東や東欧における地政学リスクを背景とした各国経済の不透明感は解消されず、不確実性の高い状況が続きました。 そうしたなか、当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や日本における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいては、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応をはじめとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復が見られたほか、欧州における出荷量の増加により増収となりました。コンテナ用塗料分野においては、中国等での選別受注により減収となりました。 損益面については、運送費等の販売経費が増大し、人財への投資も拡大するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも継続して取り組んだことにより、収益性が向上しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は139,364百万円（前期比6.3％増）、営業利益は17,437百万円（同13.4％増）、経常利益は17,840百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,995百万円（同19.9％減）となりました。なお、前期に特別利益2,694百万円を計上していた反動等により当期純利益は減益となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本） 船舶用塗料において、新造船向けでは、需要が堅調に推移するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化を継続して推進したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船向けについては、第１四半期時点では大型案件の比率低下等により減収となっていましたが、その後は持ち直し、通期では前期とほぼ同水準の売上を確保しました。工業用塗料においては、販売価格の適正化を推進したほか、建材用塗料において需要の回復が見られたこともあり増収となりました。その結果、売上高は44,939百万円（前期比5.2％増）となりました。損益面では、新造船向けで低採算案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたことにより、セグメント利益は3,287百万円（同48.0％増）となりました。（中国） 船舶用塗料において、新造船向けでは、前期に工程遅延の影響で出荷量が減少していた反動もあり、売上高は増加しました。修繕船向けでは、競争力向上へ向けた販売価格の調整が奏功し出荷量が増加したことで増収となりました。工業用塗料においては、重防食向けの出荷が堅調に推移しました。その結果、全体として売上高は22,908百万円（同7.1％増）となりました。損益面では、原材料調達コストの低下等により、セグメント利益は2,968百万円（同9.3％増）となりました。（韓国） 船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは、主要造船所における大型案件の集中がピークアウトしたものの、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことにより、売上高はほぼ前年並みの水準を確保しました。また、修繕船向けも堅調に推移しました。その結果、全体の売上高は19,360百万円（同0.4％減）となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は3,276百万円（同28.8％増）となりました。（東南アジア） 船舶用塗料においては、修繕船向けの販売が堅調に推移したことや、プレジャーボート向けの出荷が大きく伸長したことにより、売上高は増加しました。工業用塗料については、主力のタイにおいて政治的混乱による公共事業の遅延に加えて民間投資も減少した一方、インドにおける鉄道インフラ向けの出荷増により増収に転じました。コンテナ用塗料については、マレーシアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響により減収となりました。その結果、売上高は20,208百万円（同6.7％増）となりました。損益面では、原材料調達コストの低下等により、セグメント利益は4,120百万円（同7.0％増）となりました。 （欧州・米国） 船舶用塗料のうち、主力の修繕船向けでは、当該期間における入渠船が増加し、燃費規制の対応をはじめとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、売上高は増加しました。工業用塗料については、イタリアにおける買収子会社の事業を取り込んだことにより、増収となりました。その結果、売上高は31,946百万円（同11.5％増）となりました。損益面では、基幹システム構築費用や営業経費等の増加により、セグメント利益は1,109百万円（同49.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べ9,342百万円増加の117,716百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（3,491百万円）や売掛金の増加（2,730百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,345百万円）であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ3,440百万円増加の39,844百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（4,709百万円）や退職給付に係る資産の増加（750百万円）、土地の減少（3,303百万円）であります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ12,783百万円増加し、157,560百万円となりました。（負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べ2,792百万円減少の43,475百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（3,420百万円）や１年内返済予定の長期借入金の減少（1,700百万円）、未払法人税等の増加（1,491百万円）、支払手形及び買掛金の増加（789百万円）であります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ3,231百万円増加の12,305百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加（2,238百万円）や長期借入金の増加（1,738百万円）、再評価に係る繰延税金負債の減少（938百万円）であります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、55,780百万円となりました。（純資産） 純資産は前連結会計年度末に比べ12,344百万円増加の101,780百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（7,921百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,021百万円）、土地再評価差額金の減少（2,141百万円）であります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7％から60.6％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,883百万円増加し、38,058百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、14,418百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益17,899百万円、減価償却費1,847百万円、利息及び配当金の受取額850百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額3,632百万円、棚卸資産の増減額1,405百万円、売上債権の増減額1,243百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,562百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入8,745百万円、固定資産の売却による収入3,361百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出6,629百万円、固定資産の取得による支出2,530百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、10,337百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,700百万円であり、主な減少要因は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額6,507百万円、短期借入金の純増減額3,421百万円、長期借入金の返済による支出1,707百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）39,5626.8中国（百万円）19,21024.3韓国（百万円）13,520△3.5東南アジア（百万円）12,329△5.2欧州・米国（百万円）10,63413.7合計（百万円）95,2567.2 （注） 金額は製造原価によっており

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 ① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する ② 世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める ③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する ④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す ⑤ 事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）当社グループは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を目指しております。そのような考えのもと策定した長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」であり、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の振り返り＞2021年５月に公表した、2021～2025年度（５年間）の中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「前中計」）は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、以下の４つの基本戦略（重点テーマ）を設定いたしました。■基本方針（重点テーマ） 前中計期間における主な取り組み及びその成果は以下のとおりです。 [重点テーマ別] ① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温室効果ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、2025年度においては、高性能船底防汚塗料の供給による温室効果ガスの削減貢献量は187万トン（前中計目標に対する達成率：144％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,665トン（同：72％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 製造コストに見合った販売価格の改定や高付加価値製品の拡販に取り組み、採算を改善いたしました。その結果、営業利益率は前中計初年度から最終年度まで毎年上昇を続け、最終年度は業績目標（9.2％）を上回る12.5％となりました。 また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用について社内体制を整備いたしました。 ③ 組織基盤の整備 人財のパフォーマンス向上については、2022年６月に設置したサステナビリティ委員会のもと、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年４月に人財戦略を策定いたしました。その後、2026年３月まで人事制度改革に取り組み、同年４月からは当社が求める人材像である「自律型人財」の育成を目的とした新たな人事制度に移行しております。経営管理機能の強化については、各種会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備したほか、管理部門の人員を拡充させました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、期間を通じて積極的な株主還元を実施してまいりました。最終年度となる2025年度の１株当たり年間配当金は、普通配当97円に特別配当14円を加算した111円を予定しております。その結果、前中計で株主還元の基準としていた連結自己資本総還元率（D&BOE）の期間平均は、目標（５％）を大きく上回る6.7％となる見込みです。 [業績] 前中計の戦略・施策を中心に業績拡大に努めた結果、最終年度となる2025年度の業績については、下記の通り全ての項目で目標を大幅に上回ることができました。（金額単位：億円）項 目当初目標修正後目標（※）2025年度実績売上高1,1001,2001,393営業利益85110174親会社株主に帰属する当期純利益5270109ROE8％以上10％以上12.3％ ※2023年10月に修正 ＜長期ビジョンの一部変更及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」の策定＞ 当社はこの程、長期ビジョンの内容を一部変更するとともに、2026～2030年度（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（以下「新中計」）を策定いたしました。 １．長期ビジョンの一部変更 前中計においては、環境・社会的価値と経済的価値双方の拡大を実現するとともに、収益性が飛躍的に向上し「稼ぐ力」が大幅にアップした一方、市場シェアの拡大や生産拠点への設備投資については課題が残りました。 かかる現状認識や主力の船舶用塗料ビジネスを取り巻く足元の事業環境等を踏まえ、長期ビジョンに掲げる「船舶用塗料世界トップシェア」を収益性の水準を維持しつつ実現するため、長期ビジョンの時間軸並びにROE水準等を下記の通り変更することといたしました。(下線が変更箇所） ２．新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（2026～2030年度）の概略 (1) 位置付けとコンセプト 長期ビジョンに掲げている「船舶用塗料世界トップシェア」と持続的な利益成長との両立を実現するための準備期間と位置付け、「強みを磨くとともに新たな価値を創出、圧倒的な競争優位性を確立する」をコンセプトとしています。 (2) 基本戦略（重点テーマ） (3) 製品分野別の成長戦略（基本方針）船舶用塗料将来的に世界トップシェアを狙うために、攻めの姿勢に転換販売面・製品面ともに競争力を強化し、積極的な事業拡大を図る工業用塗料世界的なインフラ投資の拡大を背景に、海外の重防食を中心に成長を目指すインオーガニックな手法も模索 (4) 連結業績目標（2030年度）売上高1,800億円営業利益230億円親会社株主に帰属する当期純利益160億円EBITDA270億円ROE12％以上※EBITDA=営業利益＋減価償却費 (5) 設備投資計画 世界生産量の約７割を占める国内外４か所の生産拠点や国内の研究開発拠点を中心に、戦略投資として５年間で総額645億円程度の設備投資を計画しています。 (6) 株主還元方針基本方針成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、自己資本を適切にコントロール配 当・１株当たり年間配当額100円を起点とした累進配当（※）・DOE（自己資本配当率）5.0％程度を目安に自己株式取得成長投資及び配当とのバランス等を勘案して状況次第で機動的に実施※１株当たり配当金を原則として減配せず、維持又は増配を行う配当政策 2026年度以降は、新中計の戦略・施策を着実に実行することで、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－固定資産1,9531,997 船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペイント株式会社が使用する土地（1,782百万円）及び製造設備等（214百万円）の資産グループについて、市場価格の下落による減損の兆候を識別いたしましたが、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。 ② 主要な仮定 神戸ペイント株式会社の営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は販売数量及び売上総利益率の予測と事業計画後の成長率であり、販売数量は対象となる船舶の修繕サイクルを、売上総利益率は過去実績を基礎として推定し、成長率は船舶修繕市場の長期成長率を考慮して決定しております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が認識される可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,3161,278 なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度1,785百万円、当連結会計年度1,560百万円であります。 繰延税金資産の内容は注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断しております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売数量であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要 中国塗料株式会社(当社)ニュージーランド PROPSPEED INTERNATIONAL LIMITED塗料の製造技術1991.12.17契約開始日から３年間(2025年９月１日更新３年間、以降交渉) ①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー オーストラリア SWARCO ROAD MARKING SYSTEMS PTY. LTD.塗料の製造技術1994.11.2契約開始日から５年間(2025年11月１日更新１年間、以降交渉) ①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー フィリピン DAVIES PAINTS PHILIPPINES, INC.塗料の製造技術1995.8.8契約発効日から５年間(2026年１月１日更新３年間、以降交渉) ①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー 南アフリカ DEKRO PAINTS (PTY) LTD.塗料の製造技術1996.1.1契約発効日から７年間(2021年７月22日更新５年間、以降交渉) ①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー ベトナム HAIPHONG PAINT JOINT STOCK COMPANY塗料の製造技術1998.4.25契約発効日から５年間(2022年５月17日更新５年間、以降交渉) ①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー ベトナム PETRO VIETNAM PAINT JOINT STOCK COMPANY塗料の製造技術2008.4.10契約発効日から５年間(2023年12月１日更新５年間、以降交渉) ①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー エジプト SUEZ CANAL ADVANCED PAINTS & CHEMICALS CO.塗料の製造技術2009.7.1契約発効日から10年間(2024年７月１日更新３年間、以降交渉) ①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー ブラジルRENNER HERRMANN S.A.塗料の製造技術2013.1.31契約発効日から５年間（2023年11月21日更新５年間、以降交渉） ①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー インドBERGER PAINTS INDIALIMITED塗料の製造技術2019.10.1契約開始日から３年間（2026年４月１日更新半年間、以降交渉） ①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー バングラデシュBERGER PAINTSBANGLADESH LIMITED塗料の製造技術2020.1.1契約開始日から３年間（2026年１月１日更新半年間、以降交渉） ①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー 資本業務提携契約会社名契約締結先契約年月日契約期間主な契約内容中国塗料株式会社(当社)韓国SP SAMHWA Co.,Ltd.2025.11.28契約開始日から５年間(以降交渉)船舶用塗料及び工業用塗料の事業に関する業務提携並びに資本提携 (1)業務提携の内容 ① 共同研究による基礎研究及び新製品開発に関する研究開発能力の強化 ② 得意製品の相互供給による国内外市場の開拓推進 ③ 双方の海外現地法人間の営業協力による販売拡大 ④ 生産・供給体制の強化 ⑤ 共同購買等による原材料調達コストの低減 (2)資本提携の内容当社によるSP SAMHWA Co.,Ltd.株式の取得およびSP SAMHWA Co.,Ltd.による当社株式の取得

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款では「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2021年４月～2026年３月の中期経営計画では、積極的な株主還元を実施すべく、株主還元の基準として、連結自己資本総還元率（自己資本に対する配当金額と自己株式取得額の合計の比率）を中計期間平均で５％以上とした上で、連結配当性向を40％以上かつ１株当たり年間配当額の下限を35円と設定いたしました。また、配当額の算定にあたって一過性の利益要因を極力排除し、安定的かつ持続的な株主還元の拡大を図るための特例を設けております（特例の具体的内容は、2024年10月31日公表の「配当方針の一部変更及び配当予想の修正（増額）に関するお知らせ」をご参照ください）。当事業年度においては、上記の株主還元方針及び特例に基づいて、期末配当として１株当たり49円の普通配当の他、2026年２月３日に公表した通り、当初予定していた約７億円分（2025年３月期の配当原資から控除した特別損益合計額の40％に相当）の自己株式取得について還元手法を変更することにより、特別配当として１株当たり14円を予定しております。その結果、当期の期末配当の合計額は１株当たり63円となる予定です。2025年12月２日付で１株当たり48円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は１株当たり111円となります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,125百万円及び１株当たり配当額63円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日2,38148.00取締役会決議2026年６月24日3,12563.00定時株主総会決議（予定） なお、2027年３月期以降の株主還元方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。