３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 製 造：当社が製造、調色加工しております。販 売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 １．クレーム補償 当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行い、また、顧客との連携を強化し要望をくみ取ることにより、クレームの発生防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ２．外国為替相場の変動に関するリスク 当社グループでは、輸出取引において為替変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ３．災害・事故・感染症の発生 大規模な自然災害や事故・感染症の大流行等の発生により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、災害発生時の被害を最小限に留め、事故を未然に防ぐことは平素より努力しており、また、万が一の災害・事故の発生時の対策として損害保険に加入しております。 ４．国内外の法律・規則、政治的要因に係る問題 予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。特に近年は製品や製造上での環境・安全性に対する規制が強化され、使用する原材料の選定や製造工程・生産設備に影響を与える傾向が高まっておりますが、企業の社会的責任として、関連する法令・規制を遵守するとともに、早期の情報把握に努め適切な対応を行っております。 ５．原材料価格の変動 当社グループの原材料は石油関連製品への依存度が高く、石油・ナフサ価格の動向が塗料原料の価格に大きな影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等による緩やかな回復も見られましたが、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷、米国の関税政策の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づいて、「コア顧客との協業深化による製品の開発と顧客基盤の拡大」「ビジネスモデルの聖域なき見直しによる収益基盤の強化」「生産性向上と生産能力増強」「技術力強化」「投資強化」等の重点施策に取り組み、持続的成長を成し得る企業体質の構築を目指し、企業価値の向上に努めました。設備投資につきましては、５億円規模の設備投資を計画しておりましたが、発注から納品までにある程度の期間を要する状況もあり、粉体塗料生産設備の導入など232百万円にとどまりました。 結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は8,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.5％の増加、負債合計は5,339百万円となり1.8％の増加、純資産合計は3,334百万円となり3.6％の増加となりました。また、当連結会計年度における売上高は5,932百万円（前年比0.3％増）、経常利益は96百万円（前年比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円（前年比57.6％減）となりました。 なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により283百万円の増加、投資活動により277百万円の減少及び財務活動により33百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し1,889百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は283百万円（前連結会計年度は139百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益96百万円、減価償却費155百万円、仕入債務の増加額86百万円等があった一方、売上債権の増加額64百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は277百万円（前連結会計年度は148百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出276百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は33百万円（前連結会計年度は20百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入550百万円、長期借入金の返済による支出532百万円、配当金の支払額29百万円等によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）5,439,410101.2その他塗料類 他（千円）370,27690.4合計（千円）5,809,686100.4（注）金額は、販売価格によっております。 ②商品仕入実績 当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）204,755103.7その他塗料類 他（千円）266,329104.2合計（千円）471,084104.0（注）金額は、販売価格によっております。 ③受注実績 当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④販売実績 当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）5,466,190100.2その他塗料類 他（千円）466,305102.0合計（千円）5,932,496100.3 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態および経営成績） 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ総資産は211百万円増加して8,674百万円となりました。増加の主なものは、投資有価証券の増加152百万円、機械装置及び運搬具の増加133百万円であります。 負債は94百万円増加して5,339百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加64百万円であります。 純資産は117百万円増加して3,334百万円となりました。増加の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加98百万円、利益剰余金の増加42百万円であります。その結果、自己資本比率は0.4ポイント増加し38.4％となりました。 売上高につきましては、機械・金属関連といった当社の主要な取引先での生産減による需要減退などにより販売数量が伸びませんでしたが、一部販売価格是正の効果により、売上高は5,932百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益につきましては、想定以上に長引く原材料高騰及び物流費、人件費など諸経費の増加を、生産性の向上や販売価格への転嫁などで補いきれなかったため、経常利益96百万円（前年同期比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円（前年同期比57.6％減）となりました。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当連結会計年度売上高は6,360百万円、経常利益は260百万円を計画しておりましたが、想定通りに販売数量が伸びず、また、過年度から十分な価格転嫁ができていなかったことなどにより2025年７月14日に通期業績予想を下方修正致しました。その後、一部取引先で需要の回復が見られたことや顧客ニーズをとらえた高品質で付加価値のある製品の提供とそれに見合った販売価格への是正が一部実現したことなどにより、売上高は通期修正予想5,790百万円に比べ142百万円上回り、5,932百万円となりました。経常利益は通期修正予想38百万円に比べ58百万円上回り、96百万円となり、売上高経常利益率1.6％となりました。売上高、経常利益ともに通期修正予想は上回りましたが当初計画に対しては未達となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、役員退職慰労金の支払額の減少等により、前連結会計年度に比べ増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の「その他」に含まれている投資有価証券の売却による収入があったため、前連結会計年度に比べ支出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度に比べ財務活動による資金は減少となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（資金需要） 当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。（財務政策） 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,905百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,889百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針 当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを 暮らしに彩りを お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。２．経営戦略 当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2025年１月に公表した中期経営計画において、計画期間３年間を「投資を強化し体質を改善する期間」ととらえ、いかなる環境においても持続的成長を成し得る企業体質の構築を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標といたしましては、2026年１月に公表した「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」において修正しており、最終年度の2027年11月期に売上高6,627百万円、経常利益265百万円を定めております。４．経営環境 当社グループをとりまく経営環境は、堅調な設備投資や新政権の物価高対策により、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外では米国および世界経済の減速懸念や、世界各地の地政学的リスクによる原材料価格の高騰・エネルギー価格の高止まりが予想され、我が国においては実質賃金減少による需要不足など、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。 （１）販売の強化 取引先への更なるきめ細やかな対応による顧客満足度の向上を目指し、顧客との協業深化による製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。特にサステナビリティを意識した顧客及び社会のニーズに応える製品などの提案型販売による新規需要の開拓に尽力することで、販売拡大を目指します。 （２）新製品の開発 近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。 （３）生産性向上と生産能力増強 設備の増設・更新や人材育成だけでなく、生産管理方式やレイアウトの見直し、生産設備の合理化・最適化の検討を行い、生産能力の増強とともに生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。 （４）コストの削減 当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱友進商会大阪府守口市10,000塗料販売(所有)直接31.25当社製品の販売役員の兼任塗料の販売112,445受取手形55,054（注）取引条件及び取引条件の決定方針等各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱友進商会大阪府守口市10,000塗料販売(所有)直接31.25当社製品の販売役員の兼任塗料の販売112,269受取手形55,396（注）取引条件及び取引条件の決定方針等各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産12,6431,208 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。 ①算出方法 将来の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測であり、市場環境の状況等を勘案しております。 以上の見積りの結果、当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産については、上記のとおりであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度以降、事業環境の悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術支援契約契約会社名契約の相手方契約期間契約の内容川上塗料株式会社(当社)HANOI SYNTHETIC PAINT CO.（VIETNAM）2025年７月１日から2027年６月30日までモーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取

３ 【配当政策】 当社は、業績推移、設備投資や研究開発など将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の充実を考慮し、業績に応じた利益配分をすることを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、未だ低い自己資本比率を改善し財務体質を強化することを念頭に置きながら、市場ニーズに応える製品の提供に必要な技術開発や生産体制強化のために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年２月20日43,84944定時株主総会決議