３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、大日本塗料株式会社を親会社とする企業グループに属し、当社、子会社７社及び関連会社５社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。なお、当社の持分法適用関連会社でありました神之東塗料貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度中に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。 (2) 化成品事業当社は、住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。 当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東建託パートナーズ㈱4,129塗料事業神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,962塗料事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東建託パートナーズ㈱4,824塗料事業神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,883 塗料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において、減損損失を８百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において、共用資産で減損損失を552百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東建託パートナーズ㈱4,824塗料事業神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,883 塗料事業

３ 【事業等のリスク】経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （市場や供給に係るリスク） (1) 新製品の研究開発に係るリスク当社グループにとって、新製品の研究開発や上市は最重要課題の一つと認識し取り組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の研究開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の品質に係るリスク当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社において、2022年３月期に当社製の一部製品について、公益財団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為（以下、「本件不適切行為」）が認められた製品が確認されました。本件不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本件不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※６ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。 (3) 原材料の価格変動及び需給に係るリスク当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。しかしながら、世界的需給構造の変化及び地政学的な問題により原材料価格が大幅に上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調達が困難になった場合は、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との競合や価格競争に係るリスク当社グループの事業は価格競争に晒されております。また、国内塗料需要がほぼ横這いで推移するなか、競合他社の生産能力増強等、様々な理由により当社グループの製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故・災害に係るリスク当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。想定を超える自然災害の発生、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合には事業活動に支障をきたすほか、操業停止による逸失利益だけでなく、復旧費用や補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ・サイバー攻撃に係るリスク当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報等を取り扱う機会があり、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （資産や負債に係るリスク） (1) 固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 地価の下落に係るリスク当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動に係るリスク当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、当社においては2025年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されていない期間３年、総額60億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し、50億円の資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率は依然として高い水準にあります。現在金利は上昇傾向となっていますが、今後さらに金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替レート変動に係るリスク当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外からの原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少します。一方、外国通貨に対して円安が進行した場合、当社グループの使用する各種原材料の仕入価格上昇へと間接的に影響が及ぶことがあります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社には外国通貨建の債務を保有している会社があるため、外国通貨に対して自国通貨安が進行した場合、為替差損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （その他経営全般に係るリスク） (1) コンプライアンスに係るリスク当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 親会社との取引に係る利益相反のリスク当社グループと親会社である大日本塗料株式会社との間では、塗料製品の売買取引を行っております。この取引契約は、当社が同社の連結子会社となる以前に締結されたものであり、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定されております。今後も当該取引を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社が親会社およびそのグループ会社と行う取引については、親会社の利益を優先することで、当社少数株主の利益を棄損する利益相反のリスクがあることから、少数株主保護の観点から、その公正性及び合理性を確保するために、2025年５月29日開催の当社取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である「独立役員委員会」を設置することを決議しました。当社は、独立役員委員会の答申に基づき、当社の企業価値が損なわれないよう、適切に意思決定を行います。 (3) 規制変更に係るリスク当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実施慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行、財政状態、経営成績およびキャッシュ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金の上昇が続いたものの、原材料価格や生活関連コストの影響から物価水準は高止まりし、実質賃金の回復は限定的となりました。このため、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、力強さを欠く推移となりました。為替相場は円安水準で推移し、輸出関連産業の収益を下支えした一方、原油・ナフサをはじめとするエネルギー・原材料価格の変動や、人手不足を背景とした人件費上昇が企業収益の圧迫要因となりました。設備投資については、一部業種では堅調に推移しましたが、金融政策の正常化過程や景気減速懸念を背景に、全体としては慎重な姿勢が続きました。一方、世界経済は、高金利環境の長期化や主要国における金融政策正常化の影響を受け、成長は緩やかなものにとどまりました。加えて、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域、とりわけイランを巡る軍事的緊張の急激な高まりを背景に、原油供給への懸念が強まり、原油価格は大きく変動しました。ホルムズ海峡を巡る不安定な情勢は、エネルギー・石油化学製品価格にも影響を及ぼし、企業活動を取り巻く環境は、引き続き高い不確実性の中で推移しました。当社グループにおきましては、こうした経済状況の中、品質管理体制の維持・強化に取り組みつつ、固定費の削減や積極的な営業活動による収益改善に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。インダストリアル分野の売上高は、工業用塗料分野は堅調に推移いたしましたが、一部建築資材向け塗料の出荷が不調だったことから分野全体で減少いたしました。インフラ分野の売上高は、汎用品の売上が低調に推移しているものの、防食塗料分野において、重機向け塗料の増加および工場設備補修向け塗料が増加したこと、並びに子会社の工事売上が好調に推移したことから、分野全体で増加いたしました。自動車用塗料分野の売上高は、一部の納入先において生産量が減少したことにより塗料製品の出荷数量の減少はありましたが、価格改定の結果、増収となりました。その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移しましたが、分野全体の売上高としては、減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は21,481百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いておりますが、固定費の削減が進んだ結果、営業利益は255百万円（前連結会計年度比10.8％増）、経常利益は393百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失に当社が保有する福利厚生施設の売却を決議したことに伴い、譲渡損が発生することから減損損失を計上した結果、593百万円の損失（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円）となりました。期末配当につきましては、四期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が358百万円および電子記録債権が315百万円増加し、受取手形が578百万円、有形固定資産が689百万円および売掛金が394百万円減少したこと等により、31,207百万円(前連結会計年度末比802百万円減)となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が300百万円減少したこと等により、16,978百万円(前連結会計年度末比414百万円減)となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ非支配株主持分が114百万円増加し、利益剰余金が593百万円減少したこと等により、14,229百万円（前連結会計年度末比387百万円減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,018百万円と前連結会計年度末に比べ328百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは919百万円の収入（前連結会計年度は30百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償却費561百万円、減損損失552百万円、売上債権の減少による収入635百万円、持分法による投資利益の計上357百万円、仕入債務の減少による支出186百万円および法人税等の支払額211百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは419百万円の支出（前連結会計年度は362百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出361百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは158百万円の支出（前連結会計年度は367百万円の支出）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額106百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業12,8990.6化成品事業1,7923.5合計14,6921.0 （注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業7,92623.9化成品事業－－合計7,92623.9 （注）金額は、仕入金額によっております。 ｃ．受注状況当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業21,4203.4化成品事業6129.8合計21,4813.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)大東建託パートナーズ㈱4,12919.94,82422.5神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,96214.32,88313.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。(売上高)売上高は、塗料事業において、販売数量は減少しましたが、継続的な販売価格の改定及び、子会社の工事売上の増加等により前連結会計年度比723百万円増の21,481百万円となりました。(営業利益)営業利益は、原料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、価格改定による限界利益の改善及び、固定費の削減が寄与した結果、前連結会計年度から24百万円増加し、255百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。(経常利益)経常利益は、営業利益が前連結会計年度から改善したことに加え、持分法による投資利益が3百万円増加しましたが、資金調達に係る費用を計上したことにより、前連結会計年度から77百万円減少し、393百万円となりました。(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純損失)特別損失において、当社が保有する福利厚生施設の売却を決議したことに伴い、譲渡損が発生することから、減損損失を552百万円計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は経常利益を計上しましたが、特別損失を計上した結果、当連結会計年度は213百万円の税金等調整前当期純損失となりました。 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等は227百万円となり、この結果、当連結会計年度は441百万円の当期純損失となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、主に連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する純利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は593百万円となりました。当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 に記載しておりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。 また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。 「企業理念」神東塗料は、１. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。３. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業領域である塗料事業は、中東をはじめとする地政学リスクの一層の高まりによる原材料価格の高騰や調達不安定性の上昇、日本国内における人口減少に伴う塗料需要の伸び悩みや人手不足・人件費上昇等、取り巻く課題は一層の厳しさを増しております。かかる認識のもと、当社グループは、2026年度から始まる４ヶ年の中期経営計画を策定し、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果も含めた、積極的な新規開発と拡販の実現、並びに生産性の向上に取り組むことといたしております。2026年度は適時適切な価格転嫁にも努め、何としても親会社株主に帰属する当期純利益を確保すべく、取り組んでまいります。〇計画期間の主要な取り組み ①積極的な新規開発と拡販の実現(ア) 電着塗料について、2026年度に完成する生産能力増強設備を活用して自動車向けに拡販するほか、環境対応型塗料の開発、様々な上塗り塗料との最適組み合わせを含めて、トータル環境負荷低減を実現させる塗装システムの提案等による新規開拓を追求します。(イ) 粉体塗料は、大日本塗料株式会社との技術シナジーによる新製品開発を目指します。工業用塗料、汎用塗料は、当社が得意とする分野に開発資源を集中し、お客様の環境・安全・省エネ指向に訴求する製品の開発と拡販に注力します。(ウ) 開発拡販を実現するために、既存のお客様、販売店様との関係を一層深化させると共に、大日本塗料株式会社の販売網も活用し、新しいお客様への販売機会を狙います。(エ) 社内開発体制を一新し、分野別ビジネス・ユニット制を発足させ、拡販の早期実現を目指します。 ②生産性の向上(ア) 連結人員数を増やすことなく、利益率の向上を図ります。具体的には、・大日本塗料株式会社と生産最適化の検討を進め、当社としてメリットのある対策を、早期に実現。・サプライチェーンマネジメントを高度化し、ロスを削減。・事業ポートフォリオの変化に即した間接部門の最適化。・塗料配合合理化、製法合理化、粉体製法のブラッシュアップによるコスト削減。(イ) 役割分担の見直し、適所適材の徹底と権限の移譲を進め、課題解決のスピードを向上させます。加えて、大日本塗料株式会社グループの一員として、開示内容の充実に努めます。併せて、顧客からの個別要請に対し、真摯に対応します。 また、当社は品質保証・管理体制の一層の強化を図るとともに、社員一人ひとりが日常的に相互に啓発し合い、安心して相談できる職場風土の醸成に努めてまいります。 これにより、当社製品・技術における確固たる品質コンプライアンスを確立し、顧客の皆様はもとより、社会全体からの信頼をより一層高めていく所存です。 (4) 会社の対処すべき課題当社には、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（その他経営全般に関するリスク）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。このような事象を解消するために、当社グループとして塗料設計・製造技術を事業展開のコアとし、お取引先様に安心・信頼頂ける製品を提供することを最優先とします。そのうえでデータを活用した良品率向上・業務の標準化・組織の簡素化等による生産性向上に取り組みます。加えて自動車を含むインダストリアル分野に軸足を置き、お客様の必要とする価値と機能を実現できる製品・技術をお届けすることを通じ、安定した収益を継続的に確保できる体制を目指します。引き続き品質管理体制の信頼性向上をはじめとする当社のコンプライアンス・ガバナンス体制の一層の強化に向け、全社一丸となって取り組み続けることと認識しております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社大日本塗料㈱大阪市 中央区8,827塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売(被所有)直接50.10第三者割当による新株の引受第三者割当増資（注１）388－－ (注) １ 当社の行った第三者割当増資を１株につき127円で引き受けたものであります。大日本塗料㈱は、当該取引をもって当社の親会社に該当することとなりました。なお、議決権等の被所有割合は、期末時点での割合を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社大日本塗料㈱大阪市 中央区8,827塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売(被所有)直接50.10当社製品の販売塗料の販売21売掛金2電子記録債権7同社製品の仕入塗料の仕入13買掛金3電子記録債務5 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社（当該関連会社の子会社を含む）神東アクサルタ コーティング システムズ㈱東京都江東区450自動車用塗料・工業用電着塗料の販売、技術サービス及び技術開発(所有)直接50.00自動車用塗料・工業用電着塗料（アルミ電着用塗料を除く）の受託生産役員の兼任自動車用塗料製品の受託生産2,918売掛金566和解金の支払(注２)70その他流動負債70技術供与44売掛金14 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。 技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。２ 和解金については、双方協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社（当該関連会社の子会社を含む）神東アクサルタ コーティング システムズ㈱東京都江東区450自動車用塗料・工業用電着塗料の販売、技術サービス及び技術開発(所有)直接50.00自動車用塗料・工業用電着塗料（アルミ電着用塗料を除く）の受託生産役員の兼任自動車用塗料製品の受託生産2,838売掛金562技術供与45 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。 技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社住化エンバイロメンタルサイエンス㈱大阪市中央区20白蟻剤、防疫剤、抗菌剤等の販売並びに技術開発なし化成品の受託生産等役員の兼任なし化成品の受託生産等1,624売掛金615原材料の仕入1,331買掛金532 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。２ 大日本塗料㈱が公開買付により当社株式を取得したため、2025年３月17日をもって住化エンバイロメンタルサイエンス㈱は当社のその他の関係会社の子会社に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は2025年３月末までの取引高及び残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報大日本塗料㈱(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタ コーティング システムズ㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.、PT. Shinto Paint Indonesiaであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 神東アクサルタ コーティング システムズ㈱TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.PT. Shinto Paint Indonesia 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,4801,541 3,1073,803 －442固定資産合計735761 324319 －18 流動負債合計933893 498687 －198固定負債合計2632 5365 －442 純資産合計1,2551,377 2,8803,370 －△179 売上高3,4173,583 2,6933,058 －1,080税引前当期純利益183296 552670 －92当期純利益147225 449533 －69 （注）PT. Shinto Paint Indonesiaは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(重要な会計上の見積り)１.固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失8552有形固定資産16,87316,184無形固定資産12692 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、将来における販売量や原材料価格の高騰について、過去の実績や今後の市場環境等を考慮して一定の仮定をおいて策定しております。また、正味売却価額については、鑑定評価額等を基に算定しておりますが、鑑定評価額の算定にあたっては計算手法やインプットデータの選択に当たり一定の仮定をおいて算定しております。事業環境のさらなる悪化などの要因により、主要な仮定に変化があった場合は、翌連結会計年度以降に追加で減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ２.品質不適切行為関連費用引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度品質不適切行為関連費用引当金233233 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等について、品質不適切行為関連費用引当金を計上しております。今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、新たな補償費用が発生する可能性があり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、品質不適切行為関連費用引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、翌連結会計年度に品質不適切行為関連費用引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術受入契約該当事項はありません。 (2) 技術援助契約実施権契約会社名契約品目契約内容契約期間TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.アルミ電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾2014年12月31日から2017年12月31日まで（以降１年ごとの自動更新）神東アクサルタ コーティング システムズ㈱電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾再実施権の許諾1997年10月２日から (注) １ 上記は、全て提出会社に係る契約であります。２ 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。 (3) 大日本塗料株式会社との事業提携に関する契約当社は、当社の株主である大日本塗料株式会社との間で、事業提携に関する覚書を締結しており、その中に当社・株主間のガバナンスに関する合意が含まれており、その内容は以下のとおりであります。 ①契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2025年12月15日大日本塗料株式会社大阪市中央区南船場1-18-11SRビル長堀・当社の非常勤取締役の候補者及び非常勤監査役の候補者を各１名指名すること・当社が大日本塗料株式会社の連結子会社でなくなる帰結をもたらす株式等の発行その他一切の行為を行う場合については、事前の承諾を要する旨 ②合意の目的当社は、本事業提携により大日本塗料株式会社の連結子会社として、製品ラインアップの拡充、共同調達によるコストダウン、生産効率の向上等を進めることにより、両者の企業価値向上を目指しております。 ③取締役会等における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社において当事業提携に関する覚書の締結にあたっては、グループガバナンスに関する条項が含まれているため、少数株主の利益を害することのないよう独立役員委員会に諮問し、2025年12月12日までに独立役員委員会の全委員から了承を得、社内規定に従い稟議手続を経たうえで、2025年12月15日に当覚書を締結しました。 ④合意が当社の企業価値に及ぼす影響大日本塗料株式会社は、当社株式の50.1％を保有しており（当連結会計年度末時点）、同社は、当社を連結子会社と位置付けております。両社は、より大きなシナジーを発揮できるよう取り組みを推進するため、事業提携コミッティを設置し、その傘下に各分野を個別に検討する分科会を設置しております。各分科会の活動内容は事業提携コミッティに集約され両社の取締役会に報告し、企業価値向上に向けて活動する体制としておりますまた、大日本塗料株式会社は当社の非常勤取締役の候補者及び非常勤監査役の候補者を各１名指名することができますが、当社の経営の独立性等を維持することを前提とし、当社の企業価値の向上に最適であると合理的に判断した場合は、両当事者合意の上で、大日本塗料株式会社の指名する取締役若しくは監査役を追加したり、大日本塗料株式会社の指名する取締役若しくは監査役の職責を変更することができるものとしております。以上のことから、当該覚書のグループガバナンスに関する条項の合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であり当社の経営の独立性は確保されていると判断しております。 (4) コミットメントライン契約当社は、2025年12月19日開催の取締役会の決議に基づき、2025年12月22日付にて株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。契約の概要は、以下のとおりであります。 ①形態 シンジケーション方式コミットメントライン ②契約金額 6,000百万円 ③借入金利 TIBOR＋スプレッド ④契約締結日 2025年12月22日 ⑤コミットメント期間 2025年12月26日～2028年12月29日 ⑥担保等の有無 工場財団抵当 ⑦アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ⑧参加金融機関 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行他、計10金融機関なお、当該契約は財務制限条項は付されておりません。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ コミットメントライン契約」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。上記の基本方針に則った結果、当期につきましては無配とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。