３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社７社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE※、着色剤等の製造・販売を主な事業としております。※ CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー 当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国等アジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年１月25日にWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を、2024年１月17日にカザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカーAlina Group LLPの買収を、2024年11月16日にインドの塗料メーカーNippon Paint (India) Private Limited並びにBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの買収をそれぞれ完了しました。また、アジア地域以外では、2022年１月20日に欧州塗料メーカーCromology Holding SAS（以下「Cromology」という。)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の買収を、2023年７月５日に欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T.s.r.l.の買収を、2025年３月３日に米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの買収をそれぞれ完了しております。※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASEや着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－ 日本 －日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社その他13社－ NIPSEA －Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（中国）Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（中国）Nippon Paint (China) Company LimitedNeave Limited（香港,中国）Nippon Paint (H.K.) Company Limited（香港,中国）Nippon Paint (India) Private LimitedNippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.（マレーシア）Nippon Paint (Singapore) Company Private LimitedNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（シンガポール）Nipsea Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）Nipsea Chemical Co., Ltd.（韓国）Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.Nippon Paint (Thailand) Company LimitedBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi（トルコ）Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiその他119社－ DuluxGroup －DuluxGroup Limited（オーストラリア）その他78社－ 米州 －Nippon Paint (USA) Inc.その他７社－ AOC －LSF11 A5 TopCo LLCその他24社－ 日本 －２社－ NIPSEA －Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.（マレーシア）その他３社－ DuluxGroup －１社 ≪日本≫ 当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。 このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社13社、持分法適用会社２社があります。 ≪NIPSEA≫ 当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコ、インド等において、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社はNippon Paint (China) Company Limitedほか15社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社12社、塗料販売会社３社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。 このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社119社、持分法適用会社３社があります。 ≪DuluxGroup≫ 当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社78社、持分法適用会社１社があり、製造販売会社17社、販売会社28社、製造会社14社、その他持株会社等20社となっております。 ≪米州≫ 当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社は、Nippon Paint (USA) Inc.であり、統括会社の機能を有しております。 このほか、当セグメントには連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。 ≪AOC≫ 当セグメントでは、その他周辺事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社は、LSF11 A5 TopCo LLCであり、統括会社の機能を有しております。 このほか、当セグメントには連結子会社24社があり、製造販売会社３社、販売会社４社、製造会社７社、その他持株会社等10社となっております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、グローバルで塗料・コーティング事業を行っており、リスクを適切に把握し管理することが、事業の持続的成長に不可欠と考えており、内部統制システム基本方針に基づき、リスクマネジメント体制を整備しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。 (1）リスクマネジメント体制当社グループは、「アセット・アセンブラー」モデルに基づき、当社グループの地域又は事業グループごとの会社群（以下「パートナー会社グループ」という。）のリスクマネジメントを各パートナー会社グループの自律的な事業経営の一部として分散管理する体制を運用しております。このリスクマネジメント体制の最上位責任者である代表執行役共同社長は、その活動状況を定期的に当社取締役会に報告し、当社取締役会は、当社グループの経営や事業の遂行に伴う重要リスクの管理状況を監督しております。上記のリスクマネジメントは、「グローバルリスクマネジメント基本方針」に基づき、パートナー会社グループによるリスクの自主点検を通じた自律的な活動を基本としています。パートナー会社グループは毎年、自らの改善点とその改善計画・リードタイムの明確化、及びリスクベースアプローチによる重要リスクの特定を行い、代表執行役共同社長へ報告します。代表執行役共同社長は、これらの報告に基づきグループ全体のリスクマネジメントの状態を把握した上で、地域・事業ごとの重要な経営会議体へ参加し、実効的な事業進捗のモニタリング及び適正かつ継続的なリスク対応指示を行っております。それらの内容を当社取締役会と適時共有することにより、当社は、重要なグループリスクへの対応を踏まえた適切な経営戦略の策定を行っております。また、当社の監査部は、パートナー会社グループがリスクの自主点検を通じて行った内部統制システムに係る重要リスク評価の分析を行い、監査委員会及び代表執行役共同社長への結果報告を行っております。さらに、「Audit on Audit」によるグループ監査体制のもと、主要なパートナー会社の内部監査部門責任者に対しても分析結果を共有し、各地の内部監査計画に反映させることにより当社グループのリスクマネジメント体制の実効性を監視しています。これにより、当社はリスク管理の透明性と信頼性を高め、必要な改善策を迅速に講じることが可能となっています。 (2）事業展開に関するリスク ① 市場環境変動のリスク当社グループは、塗料、及びその周辺製品を、建物、自動車、金属製品、構造物、電気機械、船舶等の幅広い業界で製造・販売し、また、中国含むアジアを中心に、日本、豪州、米州、欧州で事業を展開しています。当社グループの経営成績及び財政状態は、当社グループが製造・販売活動を行う世界各国・地域の経済情勢や金融市場動向の影響を受ける可能性があります。近年、世界各地における地政学上の問題、世界的なインフレ懸念や金融引き締めによる景気減速、自然災害等により、サプライチェーンの混乱や、塗料需要・原材料市況の変動等、事業環境の不確実性が高まっております。とりわけアジア、特に中国は重要な事業地域であるため、中国経済の変動や政治的な動向の影響を受けやすい傾向にあります。中国の不動産市況や規制状況が予想以上に厳しくなった場合には、当社グループの事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、M&Aによる地理的な新規市場への展開や抗ウイルス製品、環境配慮型製品の開発・販売による新規需要開拓、各地におけるブランドの強化、サプライヤー動向のモニタリング、グループ全体での供給・調達能力の拡大など、グループ全体での取り組みにより持続的な成長を図ってまいりますが、仮に当社グループの予測を超えた事業環境の悪化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ② 販売価格動向に関するリスク当社グループは、原材料調達価格や顧客のニーズ、及び競合他社の動向等を勘案して販売価格を設定しております。原材料価格変動の影響を軽減するため、原材料価格のモニタリングによる随時交渉、調達先の多様化や戦略的な選定、原材料価格変動の影響を受けにくい代替材料の評価・導入などに取り組んでおりますが、原材料価格の高騰が当社収益に与える影響を軽減できる保証はありません。また、先進技術を活かした製品の開発や販売チャネル支援の強化や新規チャネルの開拓による競争優位性の維持・向上に取り組んでおりますが、競争要因等により、原材料価格の上昇の影響を製品価格に転嫁できない可能性や、転嫁に遅れが生じる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの収益性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ③ 海外活動に関するリスク当社グループは、海外展開を積極的に進め、多国籍企業として事業を展開しており、2025年度の海外売上収益（セグメント間取引消去後）比率は約90％に達しております。当社の海外での事業活動に関して想定されるリスクとしては、主として以下のようなものが考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。(a）為替や物価水準の変動リスク当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され、連結財務諸表作成時に期中または期末日の為替レートで円換算しております。そのため、現地での業績に大きな変動がない場合でも、日本円に対する為替相場の変動やハイパーインフレーション時の物価変動を財務諸表に反映させる超インフレ会計適用により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、海外子会社を通じて製造・販売活動をグローバルに展開しており、世界各地に拠点を有しております。当社グループでは多くの製品の製造・販売については地産地消といった特徴があるため、為替相場の変動が当社グループ製品の競争力に与える影響は大きくないと考えておりますが、製造・販売拠点における為替相場の変動は価格競争力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。(b）政治・経済状況の変化などに伴うリスク当社グループが事業展開する各国・地域において、法律・規制の変更、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争・災害・パンデミック等による社会的・政治的混乱など、予測し難い事態が生じる可能性があります。これにより、原材料の調達難や価格の急激な高騰、製造拠点の操業停止、物流の遮断による製造・出荷の停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、当社グループの売上の重要な部分はアジアに依拠しており、とりわけ中国における売上が占める割合が大きいため、中国の経済・政治状況等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。(c）海外の法規制の遵守に関するリスク当社グループは、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における環境規制、製造物責任、労働安全衛生、労使関係、海外投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制、贈収賄規制及び輸出管理規制等に関連する様々な法令の対象となっております。これらの法令に違反した場合、当社グループは民事上、刑事上、又は規制上の罰則等が科せられたりすることによって、当社グループの財政状態及び経営成績等、ひいては当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。(d）その他のリスク海外での事業活動においては、上記(a)ないし(c)に記載しているリスクの他にも、商慣習の違い、労働争議の可能性を含む現地の労働条件や優秀な経営人材・技術者・その他の人材確保に関するリスクが存在しております。当社は、グループ会社の自主性と自律性を重視する経営方針に基づき、権限を大幅に委譲することで、現地に精通した人材を確保し、各国・地域の法律・規制、労働、及び商習慣へ適切に対応できるよう努めておりますが、これらのリスクを全て把握し、適切に対応できる保証はありません。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループが海外において新規市場の参入や新規事業の展開を行うにあたって、想定以上のコストを要する場合や、海外子会社の経営管理を実効的に行うことができない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ④ 原材料動向に関するリスク(a）原材料の調達リスク当社塗料は原材料に占める汎用品の比率が高く、塗料以外の用途において需要が急拡大した場合に、原材料の入手が困難となる可能性があります。また、経済安全保障に対する各国の関心の高まりが資源の囲い込みに発展し、一部の原材料の調達が困難となる可能性もあります。さらには海上輸送や港湾でのコンテナ取扱の混乱により、原材料の国際物流が滞る可能性があります。こうした原材料の調達制限により、顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。当社グループでは、こうした事態に備え、天災や事故等の発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の互換化、複数社からの購買、購買先地域の分散を進めることにより安定した原材料調達を目指しておりますが、これらの手法によっても原材料メーカーの生産活動の停止やサプライチェ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）MD&Aに共通する事項 ① 連結業績の概況(a）前期比当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、2025年３月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするAOCによる業績寄与などにより、連結売上収益は１兆7,742億31百万円（前期比8.3％増）となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したものの、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、2,571億４百万円（前期比38.1％増）となりました。連結税引前利益は2,505億65百万円（前期比39.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,798億円（前期比42.8％増）となりました。 ※調整後利益とは、連結財務諸表に基づく利益から、一過性要因・非経常項目（M&A関連費用、PPA関連費用、減損損失、非定常貸倒引当金、固定資産売却損益等）や超インフレ会計による影響を除外して算出した指標になります。 (b）資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して9,491億56百万円増加し、４兆177億38百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,236億73百万円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,254億82百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,335億14百万円増加し、２兆1,946億65百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,156億41百万円増加し、１兆8,230億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の51.8％から44.9％となりました。 (c）連結業績の推移 連結業績の推移は下図のとおりであります。 （注） 「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。 ② セグメント別業績の概況(a）概要 セグメントの状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「AOC」を追加しております。 ≪日本≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前期に減少した反動から増加したことにより、前期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだことで、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、新製品をはじめとした高付加価値製品の拡販を進めたものの、物価高騰に伴い改修工事が低調に推移したことで、前期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,053億60百万円（前期比1.1％増）となりました。連結営業利益は、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、281億25百万円（前期比44.6％増）となりました。 ≪NIPSEA≫自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前期並みにとどまったものの、中国において自動車生産台数が前期を上回り、中国現地メーカー向けの販売が好調だったことから、セグメント全体では前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール等の主要市場において販売数量が増加したものの、その他のアジア地域において消費者センチメントなどの市況低下の影響を受けたことにより、前期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は8,874億62百万円（前期比2.9％減）となりました。連結営業利益は、原材料費率の改善やコスト削減策の奏功により、1,440億21百万円（前期比17.3％増）となりました。 ≪DuluxGroup≫汎用塗料の売上収益については、太平洋において若干のシェア獲得や製品値上げの浸透が進んだほか、欧州においてフランス市場の軟調をその他の市場が補完したことで、前期を上回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋・欧州市場が低迷した影響を受けたものの、小規模買収の寄与や製品値上げの浸透により、概ね前期並みとなりました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は4,051億73百万円（前期比1.7％増）となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したことで、349億43百万円（前期比13.5％減）となりました。 ≪米州≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前期を下回った影響を受け、前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性と住宅市場の低迷継続による需要減少の影響を受けたことで、前期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,189億52百万円（前期比3.1％減）、連結営業利益は63億93百万円（前期比17.8％減）となりました。 ≪AOC≫2025年３月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、主にマクロ経済環境の悪化に伴う市場需要低下の影響を受けました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,572億82百万円、連結営業利益は485億85百万円となりました。 (b）生産、受注及び販売の状況（ⅰ）生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本116,527△0.9NIPSEA519,976△10.4DuluxGroup199,6250.9米州66,143△6.8AOC90,731－合 計993,0052.7（注） 金額は製造原価で表示しております。 （ⅱ）受注実績 当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。 （ⅲ）販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本205,3601.1NIPSEA887,462△2.9DuluxGroup405,1731.7米州118,952△3.1AOC157,282－合 計1,774,2318.3（注） セグメント間の取引については含めておりません。 (c）セグメント別投資対成果 連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。 （注）売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析当期は営業活動により1,875億26百万円の収入、投資活動により3,219億88百万円の支出、財務活動により2,547億32百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,243億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,360億36百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は、1,875億26百万円（前期比201億25百万円増）となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー（運転資本の増減を除く）による2,933億97百万円の収入があった一方で、運転資本の増加による資金の減少447億91百万円、法人所得税の支払額が610億79百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、3,219億88百万円（前期比1,738億81百万円増）となりました。主な要因は、有価証券の減少による213億80百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による425億13百万円の支出、子会社の取得による2,999億43百万円の支出があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による収入は、2,547億32百万円（前期は373億77百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加による3,782億29百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる386億73百万円の支出、社債の償還による410億10百万円の支出があったことなどによるものです。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源ともなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本充当や配当の支払い、借入金の返済に利用しております。また、持続的な成長の実現に向けた戦略投資に必要な資金需要に対しては、今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮して財務規律を維持し外部より資金調達を実施します。今年度におきましては、手元流動性確保のための資金に加え、米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得して子会社化する資金を合わせて8,07

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において予測できる事情を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針、経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化（MSV）を経営上の唯一のミッションとしております。例えば、下図の通り、P/L（損益計算書）項目をステークホルダーとの関係で対比させると、売上収益は顧客、製造・販売費は取引先、人件費は従業員、金利は金融機関、税金は政府にそれぞれ対応します。MSVにおいては、まず全てのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、サステナビリティの概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの責務は上限がありますが、残存する株主価値には上限がありません。 ② 経営モデル「アセット・アセンブラー」「アセット・アセンブラー」モデルは、オーガニック、インオーガニックの両方にわたる「持続的なEPSの積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」を目指すものです。マクロ経済の先行きは今後も不透明であるとの前提に立ち、グローバルに今なお存在するローリスク・グッドリターンであるアセットを積み上げていきます。また、日本円が持つ低金利の優位性のみならず、日本企業が買収側に立つことへの信頼感なども含めた「日本の優位性」をM&Aでは生かしていきます。このようなオーガニック、インオーガニックの両方にわたってEPSを安全に、安定的に積み上げる「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって、PERの向上へとつなげ、MSVの実現を目指します。そして、買収したアセットのポテンシャルを最大限に引き出すことで、オーガニックでも成長を加速し、それがまた新たなアセットを呼び込むという好循環を作り出すことで、株主価値のアップサイドを無限に追求していきます。・アセット・アセンブラー https://www.nipponpaint-holdings.com/about/asset_assembler/ ③ 経営体制「自律・分散型経営」アセット・アセンブラーを構成する重要な要素である「自律・分散型経営」は、優秀なタレントやブランドの集合体をもたらす当社の強みの一つです。塗料市場には「地産地消」という特徴があるため、持株会社である当社が中央集権的にグループ全体を統制するよりも、各地域の市場特性を深く理解し、MSVを熟知しているパートナー会社のマネジメントが、グループ間で有機的な連携・協働を進め、自律的（Autonomous）に成長していく経営体制を志向しています。単独でも強いものが、グループ内のブランドやノウハウ・技術を共有することで想定以上のシナジーが期待できます。それは決して欧米型の標準化やコスト・カット・シナジーではありませんが、ローカル色の強い業界にあって各社の強みを最大限生かせる経営体制であり、だからこそ当社グループへの参画を希望する会社も増加すると見込んでいます。 ④ 中長期的な会社の経営戦略・財務目標当社は2024年４月、「アセット・アセンブラー」モデルの優位性を改めて見直し、オーガニックとインオーガニックにわたる「持続的なEPSの積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」に焦点を当てた「中期経営方針」を発表し、毎年定期的にアップデートしています。オーガニックには各地域・事業にフォーカスした戦略執行で売上成長と利益率改善の双方を追求していく一方、インオーガニックには安全かつ継続的にEPSを積み上げるM&Aを志向しています。併せて、EPSの積み上げ能力や実績に対する資本市場からの信認の獲得を通じて「PERの向上」につなげることでMSVの実現を目指します。当社グループの中期経営方針の詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・中期経営方針 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/management_plan/ ⑤ 主要な地域・事業における中長期的な取り組み上記中期経営方針の達成に向けて、各地域・事業にて成長戦略を推進しています。主要な地域・事業の取り組みや業績は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・統合報告書 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/annual_report/・アセット運用報告 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/asset_management_report/・説明会資料・動画 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/materials/ (2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営環境グローバルの塗料市場は成長産業であり、過去の傾向から判断しても、人口の増加につれて塗料の需要も着実な増加が見込まれます。また、一般的な化学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれるという特徴があります。世界人口は、国際連合の発表によれば今後60年間で82億人から103億人への増加が見込まれます。特に、アフリカやインド、米国、アジア地域が成長のけん引役となる見通しです。なお、足元の状況としては、建築用市場は先進国や中国を中心に前期並みの推移を見通すとともに、中国を除くアジア各国においては塗り替え需要の拡大などによる成長が見込まれており、人口増加や都市化率の高まりなどを背景に今後も塗料市場は堅調な成長を遂げるものと予想しております。・グローバル市況データ https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/results/market/ ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を通じてMSVを達成するため、以下の課題に取り組んでまいります。 (a）積極的なM&Aの継続「アセット・アセンブラー」モデルのもと、当社が現在、塗料・周辺分野でM&Aを推進しているのは、リスク・リターンの優位性が高い市場であるためです。塗料市場の過半を占める建築用市場は地産地消のビジネスであり、原材料の調達や消費者の嗜好、販売ネットワーク、環境規制に至るまで、国や市場ごとにビジネスモデルが大きく異なります。また、塗料は代替製品の脅威が低いことに加え、特に建築用塗料においては地域特性が強いことから、 ①強いブランド力、 ②充実した流通網、 ③現地に精通したオペレーションの確立などが成功の鍵となります。したがって、これらをベースに市場シェアNo.１を獲得すれば、競合他社による逆転は容易ではなく、No.１の会社は市場シェアを更に伸ばして収益を享受できるなど、好循環サイクルを生み出すことが可能です。「アセット・アセンブラー」モデルにおける当社グループのM&Aにおいては、 ①手堅い成長が見込まれる市場に位置すること、 ②競争優位性(マネジメント、マージン、キャッシュ・フローなど)を有すること、 ③初年度からのEPSへのプラス貢献や３年以内でROIC＞WACCとなるバリュエーションが見込まれることを重視しています。当面は化学領域において十分な買収機会があると考えており、「ボルトオン」型、「アセット取得」型ともにシナジーを積極的に追求しています。2014年以降に当社が買収した主要パートナー会社のパフォーマンスは、当社プラットフォームを通じてブランド力などの経営リソースを取り入れることで着実な成長が継続しています。今後もM&A案件の成功実績（トラックレコード）を数多く積み上げることで、M&A対象企業に対して、当社グループ傘下に入ることのメリットを幅広く伝えていく一方、株式市場に対しても、当社が今後も継続的に高いEPS成長が可能な企業であるという期待値を醸成していきます。なお、当社グループのM&Aの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・M&A戦略 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/ma-strategy/ (b）サステナビリティへの取り組み本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きをより一層強化する自律的なチームを構成しております。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティをベースとした５つのグローバルチーム「環境＆安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」を構成し、５人のビジネスリーダーが中心となりながら、グローバルで取り組みを進めています。サステナビリティに関するガバナンスの観点では、各リーダーは代表執行役共同社長に向けてダイレクトにレポートし、代表執行役共同社長はその進捗や提案を取締役会に随時報告することで、取締役会がサステナビリティを監督しています。なお、当

（重要な会計上の見積り）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,162,6622,162,662関係会社出資金－670,664 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）金銭消費貸借契約当社は、LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得等に要する資金への充当を目的に、2025年３月３日に金融機関と金銭消費貸借契約を締結しました。 （借り入れの内容）借入先：株式会社三井住友銀行借入金総額：670,000百万円借入実行日：2025年３月３日支払金利：基準金利＋スプレッド借入期間：１年間変動・固定の区分：変動担保・保証の有無：なし財務制限条項：あり （2）金銭消費貸借契約当社は、LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得に伴う2025年３月３日付金銭消費貸借契約の借換えを目的として、2025年12月19日を借入実行日とする金銭消費貸借契約を金融機関と締結しました。 （借り入れの内容）主要な借入先：株式会社三井住友銀行株式会社三菱UFJ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行借入金総額：670,000百万円借入実行日：2025年12月19日支払金利：基準金利＋スプレッド借入期間：５年～10年変動・固定の区分：変動・固定担保・保証の有無：なし財務制限条項：なし

３ 【配当政策】 当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化を経営上の唯一のミッションとしております。その際、当社は財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼を置いております。 そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会等を総合的に勘案しながら、累進配当（※）を行う基本方針としております。※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う。 当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 以上の方針に基づき、当期は中間配当金８円、期末配当金８円（年間配当金16円）を実施する予定です。なお、来期においては、中間配当金８円、期末配当金９円（年間配当金17円）を予定しております。 この結果、当期の連結配当性向は20.9％、親会社所有者帰属持分配当率は2.2％となる予定です。 今後更に業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議18,7908.002026年３月27日定時株主総会決議（予定）18,6238.00