３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社日本革新創薬株式会社（以下、「JIT」）の２社で構成されており、プロテインキナーゼ（＊）阻害剤（＊）を中心とした医薬品の研究開発を行い、開発品を製薬会社等にライセンスアウトすることによって収益を獲得する創薬事業を展開しております。 当社グループ事業の系統図は以下のとおりです。 (1）創薬事業について ① 新薬開発の流れ 一般的に新薬の開発に際しては、基礎研究、非臨床試験、臨床試験、厚生労働省（あるいはアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）等の各国の医薬品許認可審査機関）への製造（輸入）承認申請、医薬品としての承認取得、薬価申請・収載を経て販売が開始され、患者様へ提供することが可能となります。このうち基礎研究活動は、新薬候補化合物の合成、スクリーニング（＊）、スクリーニング毒性（＊）の手続により実施されます。前述の基礎研究活動が終了した後、人に対する臨床試験の前に医薬品として満たすべき条件を、実験動物を用いて副作用及び安全性、安定性の検証を行う非臨床試験によって検証します。その後の臨床試験は、第Ⅰ相臨床試験、第Ⅱ相臨床試験、第Ⅲ相臨床試験の段階をもって実施されます。（下図参照） ② 創薬事業の概要 通常、新薬の研究開発過程において、非臨床試験から臨床試験へと開発が進捗するにしたがって、開発コストは大幅に増加し、また一定規模以上の自社臨床開発体制が必要となります。 当社グループは、研究開発活動の結果として、比較的早期の開発段階において開発品を製薬会社等へライセンスアウトしておりますが、これにより、臨床開発の推進に強みを持つ製薬会社等が開発を行うこととなり、自社での開発を継続する場合に比べて、低コストでの開発体制を維持できます。 このように、当社グループの創薬事業の特徴は、一般的な医薬候補品を開発するベンチャー企業に比べ、比較的早期の研究開発段階においてライセンスアウトが達成される点にありますが、これは、当社グループが基礎研究推進における独自の技術力を有していることと、その技術を基礎研究段階において十分に活用することにより効率的な研究開発が行われていることが要因と考えております。 当社グループの売上高は、主にライセンスアウト時に受領するフロントマネー収入、臨床開発進行に伴いその節目毎に受領するマイルストーン収入、製品上市（＊）後販売額の一定比率を受領するロイヤリティ収入等によるものです。既に保有する開発パイプラインの多くは製薬会社にライセンスアウト済みであり、複数の製品が上市されております。これらのフロントマネー収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入等を新規開発プロジェクトに投入することによって、次なる新規開発品の開発を進めております。 当社グループの主な売上高は、以下のもので構成されております。売上高内容フロントマネー収入ライセンスアウト時に受領する収入。契約締結時に発生するため、契約一時金とも言う。マイルストーン収入臨床開発進行に伴いその節目毎に受領する収入。ロイヤリティ収入製品上市後販売額の一定比率を受領する収入。特許を実施する際に得られる収入のため実施料、ライセンス料とも言う。 ③ 開発パイプラインについて 現在、当社グループが保有する開発パイプラインは以下のとおりです。(イ）上市品製品名等対象疾患地域ライセンスアウト先ILM-BlueⓇ、TissueBlue™（注）ブリリアントブルーG内境界膜染色欧州・米国等DORCMembraneBlue-DualⓇ（注）ブリリアントブルーG/トリパンブルー内境界膜、網膜上膜及び増殖硝子体網膜症における増殖膜染色欧州等グラアルファⓇ配合点眼液リパスジル塩酸塩水和物/ブリモニジン酒石酸塩緑内障・高眼圧症（＊）日本・アジア興和（注）12月に米国以外の特許が満了し、該当国のロイヤリティは終了いたしました。 （ロ）開発パイプライン開発コード等対象疾患開発段階地域ライセンスアウト先K-321リパスジル塩酸塩水和物フックス角膜内皮変性症（＊）第Ⅲ相臨床試験米国、欧州等興和DW-1002ブリリアントブルーG内境界膜染色第Ⅲ相臨床試験日本わかもと製薬水晶体前嚢染色第Ⅲ相臨床試験日本ブリリアントブルーG／トリパンブルー内境界膜及び網膜上膜染色申請準備中米国DORCDW-1001眼科用治療剤（非開示）第Ⅰ相臨床試験日本ロート製薬H-1337緑内障・高眼圧症後期第Ⅱ相臨床試験米国自社開発H-1129免疫異常を基盤とする角結膜疾患治療薬（非開示）臨床準備中日本自社開発DW-5LBT（商標名：Bondlido）帯状疱疹後の神経疼痛承認米国メドレックスと共同開発DWR-2206水疱性角膜症（＊）第Ⅱ相臨床試験日本アクチュアライズと共同開発 各開発パイプラインの詳細は以下のとおりです。(イ）ILM-BlueⓇ、TissueBlue™、MembraneBlue-DualⓇ、DW-1002（ILM-BlueⓇ、TissueBlue™、DW-1002（単剤）の対象疾患：内境界膜染色、水晶体前嚢染色、MembraneBlue-DualⓇ、DW-1002（配合剤）の対象疾患：内境界膜、網膜上膜及び増殖硝子体網膜症における増殖膜染色） 本開発品は、国立大学法人九州大学の研究グループが発見したBBG250（Brilliant Blue G-250）という染色性の高い色素を主成分とした眼科手術補助剤について、独占的ライセンスに基づき開発している開発品で、眼内にある内境界膜又は水晶体を保護するカプセルを一時的に安全に染色し、硝子体・白内障（＊）の手術を行いやすくするものです。当社は、2017年に本事業を譲受いたしました。 日本以外の全世界向けの独占的なサブライセンスをDutch Ophthalmic Research Center International B.V.（以下、DORC）に付与しており、DORCは2010年から欧州等において、ILM-BlueⓇ、MembraneBlue-DualⓇの製品名で製造・販売しております。2020年には米国においても単剤であるTissueBlue™の販売を開始し、配合剤については、内境界膜及び網膜上膜染色を対象に米国でオーファンドラッグ指定を受け、現在承認申請に向けて準備を進めております。なお、2025年12月の特許満了に伴い、米国以外のロイヤリティは終了いたしました。 国内については、わかもと製薬株式会社（以下、わかもと製薬）に独占的ノウハウライセンス条項付製品供給契約を付与しており、わかもと製薬は硝子体手術時の内境界膜染色、白内障手術時の水晶体前嚢染色を対象として、製造販売承認の取得に向けて開発を進めております。なお、2025年12月に日本の特許は満了しております。 (ロ）グラアルファⓇ配合点眼液、K-321(a）グラアルファⓇ配合点眼液（対象疾患：緑内障・高眼圧症） 本剤は、リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩を含有する世界で初めての組み合わせの配合点眼剤です。リパスジル塩酸塩水和物はプロテインキナーゼの一種であるRhoキナーゼ（＊）を選択的に阻害する当社が創製したイソキノリンスルホンアミド化合物（＊）です。2020年より、興和にて緑内障・高眼圧症を適応症として国内第Ⅲ相臨床試験が行われ、2022年に国内上市されました。さらに、海外展開も進められ、アジア一部地域において上市されております。(b）K-321（対象疾患：フックス角膜内皮変性症） 当社が発明したリパスジル塩酸塩水和物は、眼内にあるキナーゼに作用する可能性があることが示唆されており、適応拡大に向けた取り組みとして、フックス角膜内皮変性症を適応症とした米国第Ⅱ相臨床試験が2019年から開始されました。その後、2022年に米国第Ⅲ相臨床試験を開始、2023年に米国を含めたグローバル第Ⅲ相臨床試験が開始されました。被験者への投与は完了しており、経過観察が行われております。フックス角膜内皮変性症は病態の進行に伴い角膜内皮障害に至ります。重度の視覚障害を有する角膜内皮疾患のこれまでの治療法は角膜移植であり、有効な治療薬の開発が望まれています。 (ハ）DW-1001（対象疾患：非開示） 本開発品は、2015年に英国企業から導入した眼科用治療剤です。 他の疾患を適応症として既に市販されている化合物を眼科適応への適応拡大を目指す、いわゆるリポジショニングの手法での開発を目指しており、開発のコスト並びにリスクは相対的に低くなることが期待されます。 2019年に日本における独占的実施権をロート製薬株式会社（以下、「ロート製薬」）にライセンスアウトいたしました。ロート製薬では、非臨床試験を進め、2022年に国内第Ⅰ相臨床試験が良好な結果で終了いたしました。 (ニ）H-1337（対象疾患：緑内障・高眼圧症） 本開発品は、プロテインキナーゼ阻害剤を中心とする当社化合物ライブラリー（＊）のシード化合物を基にして最適化された、緑内障・高眼圧症を対象疾患とする開発品です。当社初となる自社臨床開発を行っており、2018年に米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験を良好な結果で終了いたしました。その後、2024年８月に米国後期第Ⅱ相臨床試験を終了いたしました。試験結果は良好で、本開発品の有効性が確認され、安全性に関して重篤な有害事象は認められませんでしたので、第Ⅲ相臨床試験に向けた準備並びにライセンスアウト活動を進めております。 また、適応拡大の研究を進めており、滲出型加齢黄斑変性に対する治療効果、並びに肺高血圧に対する治療効果も動物

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：千円） オランダ日本その他合計335,476136,0975471,580（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.335,476興和株式会社126,036（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：千円） オランダ日本その他合計327,22460,076319387,620（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.327,224興和株式会社60,051（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.335,476興和株式会社126,036（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。対応策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」も併せてご参照ください。 また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業の内容について ① 当社グループの医薬品の研究開発に関する事項(イ）研究開発の不確実性に関する事項 当社グループは医薬品開発を主業務としております。一般的に、医薬品の研究開発期間は、基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、相当規模の研究開発投資が必要と考えられております。さらに、その成功の可能性は、他産業に比して極めて低いものとされております。従って、当社グループのライセンスアウト済パイプライン及び新規開発品にも、かかるリスクは付随しており、医薬品としての安全性・有効性が確認され上市に至るかどうかは不確定であり、新規開発品についても想定通りに開発が進められるとは限りません。これらのライセンスアウト済パイプライン及び新規開発品の不確実性は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (ロ）医薬品業界の競合関係に関する事項 当社グループが参画する医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による競争が激しい状態にあります。また、その技術革新は急速に進んでいる状態にあります。従って、これら競合相手との、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争の結果により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (ハ）副作用に関する事項 医薬品は、臨床試験段階から上市後に至るまで、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。これら予期せぬ副作用が発現した場合、信用力の失墜、訴訟の提起等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (ニ）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」）その他の規制に関する事項 当社グループが参画する医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬機法及び薬事行政指導、その他関係法令等により、様々な規制を受けております。 医薬品は基礎研究から製造販売承認等を取得するに至るまでには、多大な開発コストと長い年月を必要としますが、品質、有効性及び安全性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない場合には、承認が計画通り取得できず、上市が困難になる可能性があります。これは新規開発品を他社にライセンスアウトする場合も同様であり、薬機法その他の規制により、当初計画した条件でのライセンスアウトもしくはライセンスアウトそのものが困難になる可能性があります。 このような事象が生じた場合、また、将来各国の薬機法等の諸規制に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (ホ）製造物責任に関する事項 医薬品事業においては、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において製造物責任を負う可能性があり、製造物責任にかかる多額の負担金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ② 当社グループの事業活動に関する事項(イ）提携関係に関する事項 当社グループは研究開発の各段階において広範な提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ専門性の高い技術の取込みを図っております。当社グループは自社の研究開発人員とこれらの提携関係により、戦略的かつ柔軟な研究開発体制を構築しており、さらにその他の事業活動においても様々な提携関係等を構築しております。これらの提携関係に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、今後も事業基盤の強化、効率的な新薬開発の実現に向けて、広範な提携関係の構築を検討してまいります。しかしながら、期待通りに提携関係が構築できない可能性があります。 (ロ）大学との共同研究実施に関する事項 当社グループは、国立大学法人三重大学（以下、「三重大学」）との間で産学官連携講座共同研究契約に基づく共同研究を実施しております。 当該共同研究にかかる当社グループの費用負担については、三重大学との協議により、当社グループが共同研究に派遣する民間等共同研究員の人数に応じた研究料及び当該共同研究において必要と見込まれる直接経費について、共同研究費として三重大学に支払っております。当該費用については、契約期間内に支払うことになっており、契約期間に対応して費用計上しております。なお、共同研究における活動状況に応じて生じる追加費用等については、相互協議による契約変更の手続きにより追加支払いを行う場合もあります。 当社グループは、今後においても当社グループの事業基盤である共同研究を継続していく方針であり、相応の共同研究費を負担することになりますが、医薬品の研究開発活動は既述の通り不確実性が高い性質を有しており、現時点では収益基盤も不安定であるため、当該研究費を吸収するだけの収益が継続的に発生しなかった場合、もしくは予期せぬ研究開発活動中の事故、外的要因や自然災害による事故が発生し、当該共同研究実施が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (ハ）ライセンスアウトに関する事項 当社グループは、開発計画に基づき、開発品のライセンスアウトに伴うフロントマネー収入及びライセンスアウトした薬剤の開発工程で計上するマイルストーン収入、製品上市後販売額の一定比率を受領するロイヤリティ収入を収益基盤としております。（a）ライセンスアウトに伴う収益計上時期にかかわるリスク ライセンスアウト後に当該開発品の開発スケジュールが変更となる等により、ライセンスアウトによる収入を受領する事業年度が当社グループ予想と異なる場合、又は、ライセンスアウトを予定している開発品に関して、ライセンスアウトを達成する時期が変更となったり、ライセンスアウトそのものが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。（b）開発品の開発中断及び中止にかかわるリスク ライセンスアウト後に当該開発品の開発が中断及び中止等になり、それ以降のライセンスアウトによる収入が得られなくなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。（c）開発品の販売開始後の売上変動リスク 製造販売承認後の販売計画はライセンスアウト先に依存しており、ライセンスアウト先において、販売計画の変更や経営環境の悪化等により販売計画を達成できない等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (ニ）特定の契約先からの収入への依存に関する事項 当社グループのライセンス契約に基づく収入は、ライセンスアウト先への依存度が高いビジネスモデルとなっております。 ライセンスアウト先との契約は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載した契約期間において有効であります。しかしながら、今後、当社グループがライセンスアウトした開発品をライセンスアウト先が当初計画通りに開発推進する保証はありません。従いまして、当社グループがライセンスアウトした開発品について、ライセンスアウト先の研究開発活動に計画変更や停止が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (ホ）契約に基づく支払義務の負担に関する事項 当社グループは開発パイプラインに関する提携企業等との契約において、販売に至る前の開発段階及び販売開始後に提携先等に対する支払義務を負っている場合があります。これらの対価の支払形態は、創薬バイオベンチャー企業の事業の性質上当然のものと認識しておりますが、この結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(ヘ）子会社に関する事項 当社は、2015年より子会社を有しておりますが、子会社における事業活動が計画通りに進展しない場合、また事業展開に伴う開発費用の増加等が発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 また、子会社に関して提携企業等と共同出資等の資本関係を有していることがありますが、提携企業等との関係に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (ト）小規模組織であることについての事項 当社グループは、当連結会計年度末において、従業員19名の小規模な組織であり、現在の内部管理体制

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。 上市品（眼科手術補助剤「ILM-BlueⓇ、TissueBlue™、MembraneBlue-DualⓇ（以下、「ILM」等の製品）」（単剤及び配合剤）、緑内障治療剤「グラアルファⓇ配合点眼液（以下、「グラアルファ」）」等）については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。「グラアルファ」は海外展開として、７月にタイ、12月にマレーシアで販売開始されました。 開発パイプラインについては、ライセンスアウト済み開発品であるフックス角膜内皮変性症治療剤「K-321」が２つのグローバル第Ⅲ相臨床試験を実施しており、いずれも被験者への投与を完了し経過観察を行いました。そのうちの１試験は、11月に観察期間を終了しデータ解析を進めております。共同開発品である神経疼痛治療薬「DW-5LBT」は３月に再申請を行い、９月に承認を取得いたしました。現在、販売提携先の選定等の上市準備を進めております。また、再生医療用細胞製品「DWR-2206」は、11月に国内第Ⅱ相臨床試験の被験者の観察期間が終了いたしました。現在、データ解析を行うと共に、第Ⅲ相臨床試験の準備を進めております。さらに、自社創製品「H-1129」は７月に免疫異常を基盤とする角結膜疾患治療薬として開発を決定し、臨床試験に向けて準備を進めております。その他、各開発品についてもそれぞれ開発を進めました。 研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び大学等との共同研究を積極的に推進いたしました。 以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入等により、合計387百万円（前期比17.8％減）を計上し、売上原価に38百万円（前期比17.0％減）を計上しました。なお、「ILM」等の製品は、12月に米国以外の特許が満了しましたので、該当国のロイヤリティは終了いたしました。「グラナテックⓇ点眼液0.4％」（海外）についてもロイヤリティは終了いたしました。 販売費及び一般管理費については、968百万円（前期比40.7％減）となりました。その内訳は、研究開発費が669百万円（前期比51.0％減、前期は「H-1337」及び「DWR-2206」の臨床試験を実施）、その他販売費及び一般管理費が人件費の増加等により298百万円（前期比12.1％増）となりました。 これらにより、営業損失は619百万円（前期営業損失1,209百万円）、経常損失は630百万円（前期経常損失1,228百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は632百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1,290百万円）となりました。 ② 財政状態の状況 総資産は、前連結会計年度末から500百万円増加し、2,169百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から544百万円増加し、2,020百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末から44百万円減少し、149百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末から201百万円減少し、734百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から71百万円増加し、203百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末から272百万円減少し、530百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末から701百万円増加し、1,435百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.1％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、1,709百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は493百万円（前期は1,299百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費47百万円、株式報酬費用39百万円等があった一方で、税金等調整前当期純損失630百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は２百万円（前期は10百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は1,080百万円（前期は567百万円の収入）となりました。これは主に社債の償還による支出302百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,267百万円及び長期借入れによる収入135百万円があったこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績 該当事項はありません。 (ロ）受注実績 該当事項はありません。 (ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）創薬事業387,62082.2合計387,62082.2（注）１ 当連結会計年度の主な販売実績は、ロイヤリティ収入です。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.335,47671.1327,22484.4興和株式会社126,03626.760,05115.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、当社グループは、創薬事業の単一事業であるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析（イ）資産 総資産は、前連結会計年度末から500百万円増加し、2,169百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から544百万円増加し、2,020百万円となりました。主な要因は、貯蔵品が15百万円減少した一方で、新株予約権の行使等により現金及び預金が583百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から44百万円減少し、149百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が41百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における現金及び預金は1,709百万円であり、今後の現金及び預金の残高推移については十分に注視しつつ、研究開発活動を推進してまいります。 （ロ）負債 負債は、前連結会計年度末から201百万円減少し、734百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から71百万円増加し、203百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が80百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から272百万円減少し、530百万円となりました。この要因は、長期借入金が29百万円増加した一方で、社債が302百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における借入金の残高は605百万円であり、引き続き効率的な研究開発活動を推進してまいります。（ハ）純資産 純資産は、前連結会計年度末から701百万円増加し、1,435百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が632百万円減少した一方で、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が各々667百万円増加したこと等によるものです。なお、第27期定時株主総会の決議に基づき、資本金1,173百万円、資本準備金2,647百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替え、当該その他資本剰余金3,821百万円を利益剰余金に振り替え欠損填補を行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。 この結果、自己資本比率は66.1％となりました。 ② 経営成績の分析（イ）売上高、売上原価 売上高は、「ILM」等の製品、「グラアルファ」のロイヤリティ収入等により、合計387百万円（前期比17.8％減）を計上し、売上原価に38百万円（前期比17.0％減）を計上いたしました。なお、「ILM」等の製品は、12月に米国以外の特許が満了し、該当国のロイヤリティは終了いたしました。 （ロ）販売費及び一般管理費、営業利益(a)研究開発費 当社グループの研究開発費は、自社創製品を発明している基礎研究と保有する全ての開発品の開発を進める臨床開発で使われているものに大別されますが、臨床開発をどのステージまで行うか、どの程度の規模で行うかによって費用が大きく増減します。当連結会計年度における研究開発費は、「H-1337」の米国第Ⅲ相臨床試験に向けた準備費用、「DW-5LBT」の承認取得による支払マイルストーン費用、自社創製品の発明のための基礎研究並びに他社との共同研究を推進したこと等により、669百万円（前期比51.0％減、前期は「H-1337」及び「DWR-2206」の臨床試験を実

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「日本発の画期的な新薬を世界へ」というビジョンのもとに設立された当社グループは、設立以降プロテインキナーゼ阻害剤研究の知見から得た独自の科学技術を基に医薬品の研究開発を行っております。また、近年は他社からの開発パイプラインの導入を行い、従来に比してより有用な医薬品を早期に患者の皆様に提供することを目的に事業を推進しております。 当社グループは、新薬開発の上流である基礎研究から臨床開発までに経営資源を集中させ、創薬バイオベンチャーの先導企業を目指します。 (2）経営戦略 一般的に新薬が開発されて最終的に患者の皆様に届くまでには、10年以上の期間と多額の開発費用を要し、成功する確率も高くはありません。 このような中、当社グループは、自社技術を基とした研究型の事業を行うとともに、これらの研究の成果の価値を高めるため、研究のみではなく開発も行う研究・開発型へとシフトしております。また、自社新薬の継続的な研究開発以外にも他社からのインライセンスを積極的に進めることによる開発パイプラインの拡充にも取り組むことにより、ライセンスアウトによる収入（すなわち、フロントマネー収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入）の最大化を目指してまいります。 (3）経営環境 近年の新薬開発は、従来の低分子医薬品だけではなく、抗体医薬品や核酸医薬品、再生医療等を用いた新しいアプローチ方法によるバイオ医薬品の研究開発などが行われており、技術革新が進んでいます。その結果、各社は新しい技術の特徴（治療の効果、副作用、費用対効果等）を把握し、最適な医薬品の開発を行うため、パイプライン拡充や他社との協業等、競争力強化に取り組んでおります。 このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進しております。 (4）目標とする経営指標 当社グループの事業である医薬品の開発は、基礎研究から上市に至るまでの期間が長期間にわたり、また、先行投資型のビジネスモデルであるため、財務諸表などの一般的な経営指標の設定は適さないと考えております。 そのため、当社グループでは、開発パイプラインの進捗状況を経営指標として設定しております。収益力の高い新薬候補化合物の創製やインライセンス、臨床開発の推進に取り組むことで、今後もこれら開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動に経営資源を投下する方針です。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。 ① 開発パイプラインの拡充と推進 新薬開発の成功確率は年々低下しており、保有する開発パイプラインが様々な理由で開発の遅延や中断、中止等になるリスクがあります。そのリスクに対応するためには、開発パイプラインの拡充と推進を進めることが必要であると考えております。基礎研究による新薬候補化合物の発見を一層推進するとともに、様々な開発ステージで構成された複数の開発パイプラインを保有するため、大学や企業等からのインライセンス活動を積極的に検討してまいります。また、既存開発パイプラインの順調な臨床試験の推進もしくは推進を支援し、着実な開発を進めてまいります。 ② 事業領域の拡大 当社グループは、自社の財務状況を踏まえて、比較的早期のライセンスアウトを目指しておりますが、ライセンスアウト時の収益性の向上が重要であると考え、非臨床試験以降の自社開発の取り組みを進めております。今後も、この事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ 基盤技術の応用 当社グループは、新薬候補品を創製できることが大きな強みであるバイオベンチャーです。自社の強みを最大限に発揮するために、独自の基盤技術であるプロテインキナーゼ阻害剤の創製に注力するとともに、その技術を活かしつつ、他社との提携を積極的に進めております。また、新薬候補品のポテンシャルを最大限活かすためにプロテインキナーゼ阻害剤が応用される領域での適応拡大の検討を進めてまいります。 ④ 財務基盤の充実 当社グループは、今後も付加価値の高い収益構造を生み出すことを目指し、保有する開発パイプラインのステージアップや開発パイプラインの拡充を図る予定であります。そのために必要に応じて、金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、当社グループの財務基盤の充実を図ってまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引の金額（千円）科目期末残高役員日高 有一（被所有）直接7.30％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資（注）14,244－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引の金額（千円）科目期末残高役員日高 有一（被所有）直接9.50％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資（注）17,997－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産11,192無形固定資産44,432（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 （投資有価証券の評価） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）投資有価証券（非上場株式）130,200130,200 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、投資有価証券（非上場株式）の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。将来の事業計画により実質価額が取得価額まで回復が見込まれなかった場合、投資有価証券評価損を認識することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) ライセンス契約及び共同開発契約開発コード契約先契約締結日契約期間主な契約内容リパスジル塩酸塩水和物（グラナテック、K-321、グラアルファ）興和株式会社2002年９月11日契約締結日から実施料の支払が満了する日まで ① 全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。 ② 実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。DW-1001英国企業2015年６月２日契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで ① 日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。 ② 実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティ等を支払う。ロート製薬株式会社2019年12月12日契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで ① 日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。 ② 実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。DW-1002株式会社ヘリオス2017年１月31日契約の期間の定めなし ① 当社は、株式会社ヘリオスよりBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受ける。 ② 本事業譲受の対価として、一時金のほか、開発や導出の進展等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性がある。国立大学法人九州大学、株式会社ヘリオス2017年４月28日2017年４月30日から特許権の存続期間の満了日まで ① 国立大学法人九州大学と株式会社ヘリオス間で締結していた包括実施許諾契約書における株式会社ヘリオスの地位を当社が承継し、国立大学法人九州大学からBBG250に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社が許諾を受ける。 ② 許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。わかもと製薬株式会社2014年12月３日契約締結日から特許権の存続期間の満了日まで、以降一方当事者による終了の通知がなければ２年間毎の自動継続 ① 日本における内境界膜染色及び水晶体前嚢染色についてのBBG250を含有する医薬品の開発、使用、販売に関する独占的通常実施権を許諾する。 ② 許諾の対価として、一時金のほか、一定の実施料の支払いを受ける。Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.2009年９月９日2009年９月４日から2025年12月６日まで(注) ① 日本以外の全世界におけるBBG250を含有する医薬品の開発、製造、製造委託、輸入、使用、市場取引、販売、流通に関する独占的実施権を許諾する。 ② 許諾の対価として、一定の実施料の支払いを受ける。（注）契約満了につき、特許が存続している地域について更新し存続させることを両社で協議中であります。 開発コード契約先契約締結日契約期間主な契約内容DW-5LBT株式会社メドレックス2020年４月16日契約締結日から成果分配金の支払が満了する日まで ① 株式会社メドレックスと「DW-5LBT」の米国における開発を共同で行う。 ② 当社は、本契約締結後の事業化の進捗状況に応じて、マイルストーンを支払う。 ③ 製品の上市後、株式会社メドレックスは、当社に対し一定の成果分配金を支払う。DWR-2206アクチュアライズ株式会社2022年６月30日契約締結日から全ての収益の分配が完了する日まで ① アクチュアライズ株式会社と「DWR-2206」の日本における開発を共同で行う。 ② 当社は、日本における開発費用を負担する。 ③ 全世界における本製品に関連して得られる収益は、一定の割合で分配される。 (2) 共同研究契約先契約締結日契約期間主な契約内容国立大学法人三重大学2009年12月25日2010年１月１日から2026年12月31日教育研究活動の活性化、当社の研究開発業務の支援を目的として、産学官連携講座を設置する。当該講座における共同研究により得られる知的財産権の帰属は、本契約に従い、当社、国立大学法人三重大学の各研究者が単独で発明したものはそれぞれの単独所有となり、両者共同で発明したものは協議の上貢献度を踏まえて両者間の共有となる。 (3) ローン契約に付される財務上の特約契約書名契約先契約締結日返済期日期末残高（百万円）主な契約内容限度貸付契約書株式会社みずほ銀行2020年４月16日2029年９月30日71 ① コミットメント期間付タームローン ② 借入限度額200百万円 ③ 無担保・無保証限度貸付契約書株式会社みずほ銀行2022年６月30日2030年６月30日440 ① コミットメント期間付タームローン ② 借入限度額440百万円 ③ 無担保・無保証上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。 (4) その他の契約契約書名契約先契約締結日契約期間主な契約内容株主間契約書ロート製薬株式会社2015年11月13日2015年11月13日から契約当事者いずれか一方が日本革新創薬株式会社の株式を保有しなくなるか契約当事者同士が契約書の終了を合意するまで ① 当社とロート製薬株式会社は、日本革新創薬株式会社に共同で出資し、新たに発行する株式の60％を当社、40％をロート製薬株式会社が引き受けする。 ② ロート製薬株式会社は、一定の条件のもと保有する株式について当社に買取りを請求することができる。

３ 【配当政策】 当社は創業以来配当を実施しておらず、また、当事業年度末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。当面は内部留保に努め、研究開発活動の継続的実施に備えることを優先していく方針ですが、株主への利益還元を重要な経営課題として、その時点における財政状態及び経営成績を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合には、年１回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。