３ 【事業の内容】１．当社グループの事業概要について (1)当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社免疫生物研究所（当社）及び連結子会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ①抗体関連事業主要なサービスは、診断試薬サービス、検査サービス及びＴＧカイコサービスを展開しております。診断試薬サービスは、主に抗体を基盤とした研究用試薬、体外診断用医薬品、及び体外診断用医薬品原料の製造・販売並びに試薬関連受託サービスの提供、さらに、医薬シーズライセンス導出事業を行っております。検査サービスは主にLipoSEARCH®を中核事業とし、臨床研究、基礎研究、動物医療及び自由診療領域でのリポタンパク質プロファイリング詳細解析サービスを提供しております。また、藤岡研究所内に登録衛生検査所「IBL解析センター」を開設し、当社独自のELISA測定キットを用いた研究検査の受託測定を実施しております。ＴＧカイコサービスは、カイコの繭中に目的タンパク質や抗体を効率よく大量生産できる技術による受託サービスや試薬原料並びに、ヒト型コラーゲンの製造・販売を行っております。・・・株式会社免疫生物研究所・・・株式会社AI Bio（連結子会社） ②化粧品関連事業化粧品原料「ネオシルク®－ヒト型コラーゲンⅠ」を配合した化粧品の製品開発、販売が主な事業となっております。・・・株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社） 当社グループの事業内容を図示すると以下のようになります。 ２．当社グループの事業セグメントについて (1)抗体関連事業抗体関連事業は、診断試薬サービス、検査サービス及びＴＧカイコサービスから構成されております。その各々の事業内容は次のとおりであります。 ①診断試薬サービス診断試薬サービスは、研究用試薬販売、試薬関連受託サービス、医薬シーズライセンス及び体外診断用医薬品並びに体外診断用医薬品原料の製造・販売から構成されております。研究用試薬販売は、抗体関連試薬販売及びその他の試薬販売に分類されます。抗体関連試薬販売では、ELISA測定キット及び抗体を販売しております。また、その他の試薬販売では、合成ペプチドその他を販売しております。 ・抗体関連試薬販売主に抗体を基盤にした研究用試薬を販売しており、当事業の主力製品であります。抗体試薬は、抗原の定性及び定量、単離・精製など幅広く利用されており、現在では生命科学の研究に欠かせないツールとなっております。当事業では様々な研究に使用する抗体試薬を供給できる体制を整えております。また、免疫反応を利用した体外診断用医薬品及び体外診断用医薬品原料では抗体試薬は大量に使用されますが、このような需要に対しても、バルク及びOEM供給できる体制を整えております。これらの事業を適正に遂行するために、診断薬を含む医療機器に関する品質マネジメントシステムISO13485を取得しております。イ ELISA測定キット抗原を定性あるいは定量するための研究用キットであります。抗体、酵素、反応液、反応をさせるためのプレートなど測定に必要な試薬が全てセットになっており、血液や尿中等に存在する目的の抗原物質の濃度を簡便に測定することができます。ロ 抗体生化学、分子生物学及び病理学等の基礎研究に広く使用されております。例えば免疫組織染色用の抗体は、薄切された組織を染色することで、病因となる抗原の有無や組織中での局在状態など、多くの情報を得ることができます。その他、抗原抗体反応を利用した多くの技術が広く研究を行う現場で使用されております。 ・その他の試薬販売イ 細胞培養関連試薬細胞の栄養源となる細胞培養液など、細胞を培養するために必要な試薬であります。ロ 合成ペプチド抗体を作製するために、抗原として使用するペプチドであり、有機化学の手法によって合成されるものであります。ハ その他細胞の分離に必要な試薬や研究用キットの部品などであります。 ・試薬関連受託サービス製薬企業の多くは、経営の効率化から研究開発をアウトソーシングする方針を打ち出しております。一方、公的研究機関や国立大学においても、法人化への移行に伴い研究の効率化が求められております。このような環境の下、研究開発に対する支援事業の需要は高まっております。一方、確実に成果の得られる支援先企業の選択が行われております。当社グループは「抗体作製に関する技術力の高さ」を強みとして、公的研究機関、大学、製薬企業などに対して、以下に掲げるサービスを主に提供しております。イ 抗体の作製、精製、標識ロ 細胞培養によるタンパク質製造ハ 抗体による測定系の開発ニ 受託試験 ・医薬シーズライセンス当社では、抗体作製技術を基盤として、治療用医薬品あるいは診断用医薬品に適した抗体の創製に取り組んでおります。治療用医薬品開発においては、製薬企業各社がパイプラインを充実させるために医薬シーズに係る権利の譲渡又は許諾を受ける活動を積極的に展開していることを受けて、当社の人的資源と効率を鑑み、創薬ターゲットの探索及びそのターゲットに対する各種抗体の作製とそれらの抗体の薬効評価に特化しております。現在進行している研究開発の状況につきましては、下記のとおりです。イ ダニ媒介性感染症であるSFTS（重症熱性血小板減少症候群）を治療するための抗体医薬品候補「ACT101」は、SML Biopharm Co., Ltd.（韓国企業、以下「SML」という。）と、SFTSウイルスに対する抗体遺伝子配列を治療薬目的にて使用する独占的実施許諾契約を締結し、SMLにおいて抗体医薬品を目指し研究開発を実施しております。 ロ 国立大学法人徳島大学との共同開発によって、胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされるGIST（消化管間質腫瘍）を診断、治療するための抗体医薬品の研究開発について、日本国内における「c-KIT陽性腫瘍特異的抗体断片」に関する特許を取得（2024年４月４日公表の「特許取得に関するお知らせ」参照）し、今後について、提携先と協議を進めております。 ・体外診断用医薬品販売及び体外診断用医薬品原料今までに研究用試薬として販売していたELISA測定キットのうち、診断に向け測定価値の認められるものを体外診断用医薬品や体外診断用医薬品原料登録に向けて開発を行ってまいります。既に国内外での登録を視野に入れ、海外他社との連携も開始しており、今後、生産量に応じた収益を見込んでまいります。現在進行している主要な研究開発の状況は、以下のとおりです。イ 外リンパ瘻患者は突発性難聴やメニエール病などの症候学的に診断されている疾患に潜伏していることも多く、似通った症候を示す外リンパ瘻が見落とされるケースが発生しております。その患者数は正確には算出されておりませんが、潜在的に外リンパ瘻患者が含まれていると考えられる、めまいなどの有訴者数は約400万人にものぼると算出されており、外リンパ瘻の疑われる患者に対して、当社が製造を担当しているCTP(cochlin-tomoprotein) ELISA「コスミック」を用いることにより正確な診断が可能になることが期待されます。当社は、学校法人埼玉医科大学と簡便性・迅速性に優れたイムノクロマト法によるCTP測定試薬の開発を共同で行っております。ロ 神経筋疾患患者の尿中に存在するタイチンというタンパク質に対するELISA測定キットを開発し、神経筋疾患の病気診断・病態のモニタリングマーカーとして、2026年３月期の販売承認申請を目指し、研究開発を行ってまいります。また、販売承認の申請までの間、研究用試薬として販売をするために、認定検査試薬としての確認申請を行い、承認されましたので、認定検査試薬として販売を開始しております。タイチンは神経筋疾患のみならず、老化に伴うサルコペニア、フレイル等の疾患との関係も示唆されており、対象疾患の広がりが期待されています。当キットの研究開発は、他の開発テーマに開発資源を集中させる目的で、認定検査試薬から研究用試薬へ販売の切り替えを行いました。ハ 赤痢アメーバ症は赤痢アメーバ（Entamoeba histolytica）という寄生性の原虫が原因となって引き起こされる病気で、日本国内において、2012年以降、感染症法に基づく報告数は900例を超えてきており、増加傾向にあります。現在、簡便な血液検査で赤痢アメーバ感染の有無をチェックできる体外診断用医薬品（製品名：赤痢アメーバ抗体 ELISA-IBL）の製造販売承認を取得し、保険適用され、販売を開始いたしました。ニ 国内診断薬メーカーとの提携により、診断薬開発技術の相互利用を進めることで、より独創的で高品質な製品を開発し全世界に向けて提供することを目指しております。現在、数品目の診断薬原料候補の抗体やタンパク質の共同開発を行っておりますが、詳細につきましては、守秘義務があるため、開示しておりません。ホ 海外診断薬メーカーとの共同研究当社が保有する有用な抗体を体外診断用医薬品原料として提供するために評価・検討を行っております。なお、現在、１品目の体外診断用医薬品用の原料提供が決定しており、今後も数品目の採用を予定しております。詳細につきましては、守秘義務があるため、開示しておりません。ヘ 抗HIV抗体について株式会社CURED（以下「CURED」という。）が中心となり、HIV感染症の治療薬のIND-enabling試験が順調に進んでおります。45

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に区分された事業ごとに国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、事業内容を基礎とした「抗体関連事業」及び「化粧品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「抗体関連事業」は、研究用試薬関連の製造・仕入及び販売を行うとともに、医薬用関連は、医薬品の研究開発、体外診断用医薬品の製造・仕入及び販売、遺伝子組換えカイコの繭を用いた関連製品の販売及び脂質代謝解析技術を利用した生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを行っております。「化粧品関連事業」は化粧品等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額抗体関連事業化粧品関連事業合計売上高 診断試薬サービス815,339－815,339－815,339検査サービス64,087－64,087－64,087ＴＧカイコサービス84,945－84,945－84,945化粧品関連－5,1605,160－5,160顧客からの契約から生じる収益964,3735,160969,533－969,533外部顧客への売上高964,3735,160969,533－969,533セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計964,3735,160969,533－969,533セグメント利益208,1801,164209,345－209,345セグメント資産1,803,01942,3701,845,390－1,845,390セグメント負債274,11156,920331,031－331,031その他の項目 減価償却費15,427－15,427－15,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額70,259－70,259－70,259 (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額抗体関連事業化粧品関連事業合計売上高 診断試薬サービス867,659―867,659―867,659検査サービス31,841―31,841―31,841ＴＧカイコサービス102,806―102,806―102,806化粧品関連―2,6792,679―2,679顧客からの契約から生じる収益1,002,3072,6791,004,987―1,004,987外部顧客への売上高1,002,3072,6791,004,987―1,004,987セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計1,002,3072,6791,004,987―1,004,987セグメント利益又はセグメント損失（△）281,886△609281,277―281,277セグメント資産2,118,11037,0112,155,121―2,155,121セグメント負債258,20253,545311,747―311,747その他の項目 減価償却費18,543―18,543―18,543有形固定資産及び無形固定資産の増加額40,066―40,066―40,066 (注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．当連結会計年度の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、建設仮勘定の増加額が含まれております。尚、前連結会計年度には、建設仮勘定の増加額はございません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 抗体関連事業化粧品関連事業合計外部顧客への売上高964,3735,160969,533 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：千円)日本米国中国その他合計589,356196,73868,462114,976969,533 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Immuno-Biological Laboratories, Inc.150,602抗体関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 抗体関連事業化粧品関連事業合計外部顧客への売上高1,002,3072,6791,004,987 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：千円)日本米国中国その他合計593,224180,36992,296139,0981,004,987 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Immuno-Biological Laboratories, Inc.159,767抗体関連事業シスメックス㈱112,857抗体関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 抗体関連事業化粧品関連事業合計外部顧客への売上高1,002,3072,6791,004,987

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Immuno-Biological Laboratories, Inc.159,767抗体関連事業シスメックス㈱112,857抗体関連事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループの事業活動において、リスクとなる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1)他社との業務提携、合弁会社設立等について当社グループは、戦略を実行していくうえで、合弁企業の設立や子会社化（持分法適用会社化を含む）を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。その際、各投資の実行の検討に際し、リスクの大きさに応じ、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施したうえで、定められた承認プロセスを経て投資判断を行っております。当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、当局の許認可が必要となったり、当該業務提携先や合弁先と共同事業の内容について合意できることが前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当増資や当社グループ以外の株主がコールオプションを行使したことにより当社グループの持株比率が低下したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化する可能性もあります。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待どおりの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)知的財産権に関連するリスクについて当社グループの事業を遂行していく中で、他者が所有している知的財産権を使用する場合、ライセンス契約等の締結を行い、当該知的財産権を使用する事としておりますが、当社の認識外で他者の知的財産権を侵害してしまうこともあります。当該侵害に対して訴訟が提起された場合は、当社の事業戦略や業績に重大な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、他者の知的財産権への抵触が判明した時は、遅滞なく当該抵触について検討のうえ、当該他社とライセンス契約を締結する等の対応策を講じております。また、事業の拡大とともにこのようなリスクは増大するものと思われますので、知的財産権に関する管理体制をより強化していく方針であります。 (3)機密情報の流出について当社グループの事業を遂行するうえで、社外の研究者や研究機関との情報交換は有益であると考えております。今後も積極的に情報交換を行っていく方針であり、商品・サービスの提供や営業活動に必要となる顧客氏名・性別・住所・電話番号等の個人情報、その他業務上、必要となる各種情報をシステム上で管理しております。第三者に当該機密情報を窃取された場合、企業にとって致命傷となりかねません。そのため、当社グループでは、基幹システムやサーバーのセキュリティー強化に加え、情報を外部に開示する際の手続を明確化して組織の末端まで周知徹底させております。しかしながら、万が一機密情報が流出した場合には、多大な損害を被るおそれがあります。 (4)個人情報に対する漏洩リスク当社グループは、個人情報を保有しておりますが、個人情報の漏洩防止のため社内規程を整備し、セキュリティー対策を行っております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関しては、悪質化する犯罪の増加に伴い個人情報が流出するなどの不測の事態が起こっております。このような場合、企業の信用は失墜し、社会的制裁を受ける事となり、「個人情報漏洩保険」に加入していますが、当社グループの業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)特定人物への依存について代表取締役社長である清藤勉は、当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しています。また、当社グループは、小規模な組織であり、人的資源に限りがあるため、個々の役職員の働きに依存している面があります。こうした属人的な事業体制を見直すために、権限の委譲や業務分掌に取り組んでおります。今後の事業展開に必要な役職員が、不慮の事故等何らかの理由により当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。 (6)海外展開による影響について当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。・政治的又は経済的要因・事業・投資許可、租税、為替管制、独占禁止、通商制限など公的規制の影響・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱の影響・地震、津波、台風等の自然災害の影響これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めてまいりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (7)体外診断用医薬品について体外診断用医薬品は、所轄官庁の定めた企業としての責任体制、製品の有効性、安全性、生産方法・管理体制に関する厳格な審査により許認可を得てはじめて上市可能となります。このため、研究開発が計画通りに進行しない、許認可取得に時間を要する、あるいは治験段階において新製品が期待通りの性能を示さない等の事由により、開発期間の延長や開発の中止を余儀なくされることがあります。これらにより、多額の追加投資が必要となった場合や、それまでに投下した研究開発投資の回収見込みがなくなったり、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売されたりした場合、また、診療報酬が改定された際の内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)用語解説については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等」の末尾に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、米国の相互関税問題やウクライナ紛争の長期化、中東情勢をはじめとする地政学リスクが一段と高まり、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向等について、引き続き注視が必要な状況です。こうした状況のもと、当社グループの業績につきましては、以下のとおりとなりました。 ＜抗体関連事業＞・診断試薬サービス当サービスの売上高は、海外販売において、主力製品であるELISAキットが、継続して海外CRO企業の治験に採用されていることや、国内販売において、体外診断用医薬品原料抗体の販売が増加したこと、受託サービス等の販売が順調に推移したこと等により、前年に比べ増加いたしました。・検査サービス当サービスの売上高は、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH®」に関連する纏まった国内外の検査がなかったことや、臨床検査サービスの検査数が減少したことにより、前年に比べ大幅に減少いたしました。・ＴＧカイコサービス当サービスの売上高は、ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠ販売が増加したことや、ラミニン511-E8（iMatrix-511 silk）や大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスの販売が予定通り計上され、前年に比べ増加いたしました。 以上により、当事業の売上高は、1,002,307千円（前年同期比3.9％増）となりました。当事業の営業利益につきましては、人件費や製造費用等のコストが増加しましたが、利益率の高い製品の売上高が増加したことやコスト管理の強化、事業の効率化に努めたことにより、前年と比べ35.4％増加し、281,886千円となりました。 ＜化粧品関連事業＞当事業においては、国内通信販売を中心として化粧品の販売をしておりますが、広告宣伝等を含め充分な販促活動が行えなかったことにより、売上高は2,679千円（前年同期比48.1％減）となり、営業損失は、609千円（前年同期は1,164千円の営業利益）となりました。 以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ3.7％増の1,004,987千円となり、営業利益については、前年に比べ34.4％増の281,277千円となりました。経常利益につきましては、退職に伴う保険解約返戻金や為替差益、補助金収入等が計上され、前年に比べ43.2％増の300,562千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額等の計上により、前年に比べ32.1％増の329,015千円となりました。 ②財政状態・流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して、12.9％増の1,569,646千円となりました。この主な要因は、売上債権が52,866千円減少しましたが、棚卸資産が61,970千円増加したことや売上債権の回収により現金及び預金が163,741千円増加したこと等によるものであります。・固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して、28.7％増の585,475千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が22,022千円増加したことや投資有価証券の取得により75,000千円増加したこと等によるものであります。・流動負債当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して、1.8％減の276,194千円となりました。この主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が12,719千円減少したこと等によるものであります。・固定負債当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して、28.5％減の35,553千円となりました。この主な要因は、１年以内に到達する長期借入金の振替等により16,417千円減少したこと等によるものであります。・純資産当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して、21.7％増の1,843,374千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益329,015千円の計上等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して、157,694千円増の928,257千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、301,093千円（前年は183,495千円の獲得）となりました。この主な要因は、棚卸資産が61,970千円増加しましたが、税金等調整前当期純利益を300,562千円計上したことや、減価償却費を18,543千円計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、116,463千円（前年は53,660千円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券を75,000千円取得したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、27,136千円（前年は31,755千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が29,136千円あったこと等によるものであります。 (注)用語解説については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等」の末尾に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)抗体関連事業302,012△1.7化粧品関連事業－－合計302,012△1.7 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)抗体関連事業23,239△6.2化粧品関連事業－－合計23,239△6.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 c.受注実績当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)抗体関連事業1,002,3073.9化粧品関連事業2,679△48.1合計1,004,9873.7 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度(自 2024年４月１日(自 2025年４月１日至 2025年３月31日)至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Immuno-Biological Laboratories, Inc.150,60215.5159,76715.9シスメックス㈱91,2829.5112,85711.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析当社グループは抗体関連事業及び化粧品関連事業により構成されており、当連結会計年度の当社グループの業績の分析につきましては、次のとおりであります。・売上高抗体関連事業は、主力製品であるELISAキットが継続して海外CRO企業の治験に採用されていることや、国内販売において体外診断用医薬品原料抗体の販売が増加したことが主な要因となり、前年比3.9％増の1,002,307千円と増加しております。化粧品関連事業については、国内通信販売を中心として化粧品の販売をしておりますが、広告宣伝等を含め充分な販促活動が行えなかったことにより、売上高は前年比48.1％減の2,679千円となっております。・売上原価、売上総利益原価面につきましては、作業効率の改善や仕入価格低減に向けた活動を絶えず行うこと等、原価低減活動を行っておりますが、諸物価高騰及び円安影響を受け、原材料、経費等にかなり影響を受けておりますが、棚卸資産の増加により、売上原価は前期比11.1％減の297,974千円となりました。売上総利益は、売上高が大幅に増加したことにより、前年比11.4％増の707,012千円となりました。 ・販売費及び一般管理費、営業利益円安や海外情勢の不安定化をはじめとしたさまざまな要因により物価高が進行しており、製造費用はもとより販売費及び一般管理費においても費用高騰圧力となっておりますが、事業所統合や太陽光発電設備の導入等経費削減を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年比0.2％増の425,735千円となり、営業利益は、前年比34.4％増加し281,277千円となりました。・営業外損益、経常利益当連結会計年度においては、為替差益や保管解約返戻金の計上等により、経常利益は、前年比43.2％増加し300,562千円となりました。・特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度においては、法人税等調整額を33,073千円計上し、これにより親会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、生物の生命維持に不可欠である免疫機構「抗体」について研鑽することによって、人類が病気から安全に免れるような治療用医薬品、診断用医薬品の開発や生活習慣病領域での検査サービスができるよう、独自の研究開発と協業会社や大学・研究機関などとの共同研究の成果を製品の品質向上に結びつけるべく、研究開発活動を行っております。また、カイコ繭中に、抗体を始めとした様々な安全性の高いタンパク質を発現させる技術を用いて製品化を行っております。このように、「抗体」を通じて、世界で難病に苦しむ人々が、一日も早く、病気を克服し、明るく豊かな暮らしを営めるよう社会に貢献することを経営理念としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、44年以上抗体を開発し抗体作製のノウハウが蓄積され、コア技術として確立されており、国内外の医薬品関連市場において開発・製造・販売を行ってまいりました。当社グループは、以下の取り組みにより、収益の拡大をはかり財務を安定化し、株主の皆様への還元の早期実現を目指してまいります。 ①市場規模が大きい診断用医薬品市場へ本格参入 ②海外における研究用試薬市場の拡大 ③医薬品シーズ関連の開発コストの選択と集中 ④不採算事業の黒字化 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループのセグメント別中長期経営戦略は、次のとおりであります。・抗体関連事業（診断試薬サービス）当サービスは、利益率の高い自社ELISAキットが海外のCRO企業に継続して採用されていることや体外診断用医薬品原料及びネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠの販売が順調に推移し、売上高の増加が予想されます。今後においても、SNS等を活用した情報戦略を強化し販売販路を拡大するとともに、当社の強みである特異性の高い抗体作製技術を用い、国内外の協業会社との共同研究や技術融合により、優位性の高い抗体の開発に注力し、体外診断用医薬品原料の提供を進めてまいります。当事業の研究開発の状況につきましては、下記のとおりです。〇医薬品シーズとしての可能性がある研究開発・ダニ媒介性感染症であるSFTS（重症熱性血小板減少症候群）を治療するための抗体医薬品候補「ACT101」は、SMLと、SFTSウイルスに対する抗体遺伝子配列を治療薬目的にて使用する独占的実施許諾契約を締結（2024年６月20日公表の「抗重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルス抗体遺伝子の独占的実施許諾契約締結に関するお知らせ」を参照）し、SMLにおいて抗体医薬品を目指し研究開発を実施しております。⇒継続。・国立大学法人徳島大学と胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされるGIST（消化管間質腫瘍）を診断、治療するための抗体医薬品の研究開発について、日本国内における「c-KIT陽性腫瘍特異的抗体断片」に関する特許を取得（2024年４月４日公表の「特許取得に関するお知らせ」参照）し、今後について、提携先と協議を進めております。⇒継続。 〇下記の体外診断用医薬品の上市を目指します。（開発中の主なテーマと進捗状況）・外リンパ瘻患者は突発性難聴やメニエール病などの症候学的に診断されている疾患に潜伏していることも多く、似通った症候を示す外リンパ瘻が見落とされるケースが発生しております。その患者数は正確には算出されておりませんが、潜在的に外リンパ瘻患者が含まれていると考えられ、めまいなどの有訴者数は約400万人にものぼると算出されており、外リンパ瘻の疑われる患者に対して、当社が製造を担当しているCTP ELISA「コスミック」を用いることにより正確な診断が可能になることが期待されます。当社は、学校法人埼玉医科大学と簡便性・迅速性に優れたイムノクロマト法によるCTP測定試薬の開発を共同で行っております。・神経筋疾患患者の尿中に存在するタイチンというタンパク質に対するELISA測定キットを開発し、神経筋疾患の病気診断・病態のモニタリングマーカーとして、2026年３月期の販売承認申請を目指し、研究開発を行ってまいります。また、販売承認の申請までの間、研究用試薬として販売をするために、認定検査試薬としての確認申請を行い、承認されましたので、認定検査試薬として販売を開始しております。タイチンは神経筋疾患のみならず、老化に伴うサルコペニア、フレイル等の疾患との関係も示唆されており、対象疾患の広がりが期待されています。当キットの研究開発は、他の開発テーマに開発資源を集中させる目的で、認定検査試薬から研究用試薬へ販売の切り替えを行いました。・赤痢アメーバ症は赤痢アメーバ（Entamoeba histolytica）という寄生性の原虫が原因となって引き起こされる病気で、日本国内において、2012年以降、感染症法に基づく報告数は900例を超えてきており、増加傾向にあります。当社は、簡便な血液検査で赤痢アメーバ感染の有無をチェックできる体外診断用医薬品（製品名：赤痢アメーバ抗体 ELISA-IBL）の製造販売承認を取得し、保険適用され、販売を開始いたしました。・国内診断薬メーカーとの提携により、診断薬開発技術の相互利用を進めることで、より独創的で高品質な製品を開発し全世界に向けて提供することを目指しております。現在、数品目の診断薬原料候補の抗体やタンパク質の共同開発を行っておりますが、詳細につきましては、守秘義務があるため、開示しておりません。・海外診断薬メーカーとの共同研究により、当社が保有する有用な抗体を体外診断用医薬品原料として提供するために評価・検討を行っております。なお、現在、１品目の体外診断用医薬品用の原料提供が決定しており、今後も数品目の採用を予定しております。詳細につきましては、守秘義務があるため、開示しておりません。・CUREDが中心となり、HIV感染症の治療薬のIND-enabling試験が順調に進んでおります。45期中に抗体産生細胞のマスターセルバンク構築に着手、46期中に治験薬の製造を開始し治験計画届をPMDAに提出する予定ですが、その詳細につきましては非公開とさせていただきます。なお、本研究開発のもととなる「抗HIV抗体及びその製造方法」についての特許取得状況は、以下のとおりです。特許査定済米国・中国・日本・台湾・香港・韓国特許査定中欧州・カナダ （検査サービス）生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え予防・診断支援などに特化した事業を行っております。特に、世界で唯一の高感度ゲルろ過高速液体クロマトグラフィーを用いた血中リポタンパク質詳細プロファイリングサービス「LipoSEARCH®」は、最先端のリポタンパク質解析技術として、当領域の専門研究機関・製薬企業・食品企業における研究・開発及び創薬支援として広く利用されております。本「LipoSEARCH®」は、血中の各リポタンパク質の粒子サイズにより分画した波形データ（クロマトグラム）と、各分画におけるコレステロール量と中性脂肪量を提供する事により、病態や薬剤投与の影響によるリポタンパク質プロファイルの全体的かつ詳細な変化をとらえることができます。さらに、伴侶動物（ペット）向けの脂質代謝関連疾患検査サービス「LipoTEST」を動物病院の獣医師を経由して飼い主様に提供しております。また、IBL解析センターでは、診断試薬サービスで開発された独自のELISA測定キットを用いた研究検査の受託測定を実施しており、生活習慣病関連疾患や老化関連疾患領域での総合的な支援を推進しております。なお、秋田臨床検査センターは、人材面や設備面での業務効率を向上させるため、2024年10月に閉鎖し、藤岡研究所（群馬県藤岡市）内に移設しております。 （ＴＧカイコサービス）遺伝子組換え手法によりカイコの繭に生産させた各種抗体等のタンパク質の販売を行っております。株式会社ニッピとの共同研究により、iPS細胞等の培養足場材として有効であるラミニン511-E8（iMatrix-511 silk）の生産にも成功し、研究用試薬としての販売も実現しております。遺伝子組換えカイコで生産したラミニン511-E8は、機能および価格的優位性から、多くの研究者の皆様に利用いただいております。化粧品原料「ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠ」につきましても、美容機器製品等の開発に成功したイタリア法人の303 Pharmaとの間でOEM契約を締結し、同社の自社ブランド製品として提供してまいります。ヒト感染性の病原体を持たないカイコを用い、組換え型の血漿フィブロネクチン（Fibronectin Neosilk®,Plasma）と細胞性フィブロネクチン（Fibronectin Neosilk®, Cellular）の生産技術を開発し、研究用試薬として販売をしております。フィブロネクチンは、代表的な細胞外マトリックスタンパク質の一つであり、細胞の接着・伸展、移動、増殖および分化等を制御することから、間葉系幹細胞をはじめとする各種培養細胞の足場材として再生医療領域での研究等に使用可能です。また、本製品は、遺伝子組換えカイコの繭から精製するために動物由来成分の混入が無い、いわゆるXeno-freeであることから、安全性の高い製品としても期待されています。今後につきましては、ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠの販売増加が見込まれており、生産方法やコストの改善を行い、利益の最大化

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員小野寺 昭子当社取締役(被所有)直接0.54％資金の借入連結子会社㈱ネオシルク化粧品の借入※1－短期借入金40,000債務被保証連結子会社㈱ネオシルク化粧品の借入債務に対する被保証※2－─－ (注)取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は、連結財務諸表提出会社の役員であり同社代表取締役社長である小野寺昭子より資金の借入をしております。借入利率は0.1％であります。※２ 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社の役員である小野寺昭子より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員小野寺 昭子当社取締役(被所有)直接0.54％資金の借入連結子会社㈱ネオシルク化粧品の借入※1―短期借入金42,000債務被保証連結子会社㈱ネオシルク化粧品の借入債務に対する被保証※2―─― (注)取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は、連結財務諸表提出会社の役員であり同社代表取締役社長である小野寺昭子より資金の借入をしております。借入利率は0.1％であります。※２ 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社の役員である小野寺昭子より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 (3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(会計上の見積りに関する注記)繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産(純額) 145,412千円(繰延税金負債相殺前 146,397千円) （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。 ②主要な仮定将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、販売費及び一般管理費、営業利益率の予測が主要な仮定であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書国立大学法人三重大学2018年３月28日「抗テネイシンCモノクローナル抗体」に係る発明の実施についての契約2018年４月１日より10年間。但し当社が本マテリアルの使用中止の申し出をしない限り１年単位で延長される。また、存続期間満了日（2021年２月８日）後およびその後３年毎に一方の申入れにより協議できる。㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ2006年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約2006年９月１日から2009年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所SUPPLY ANDPURCHASE AGREEMENTBG Medicine, Inc.2011年６月22日抗ヒトGalectin-3(87B5)抗体のライセンス譲渡および原料供給2011年６月22日から2021年６月21日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所COLLABOLATION AND LICENSEAGREEMENT IBL International GmbH2013年11月８日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約2013年11月８日から2023年11月７日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所賃貸借契約書マニハ食品㈱2014年12月19日GMP対応の本格的な遺伝子組換えカイコの生産工場建設を視野に入れたパイロットプラント用土地・建物2015年１月９日から2035年１月８日まで㈱免疫生物研究所合弁契約書Abcontek.Inc2020年12月21日Abcontek社と、合弁会社「AI Bio」（持分法適用会社）の設立に関する契約2020年12月21日から「AI Bio」解散まで㈱免疫生物研究所業務提携契約書㈱フェニックスバイオ2022年３月15日㈱フェニックスバイオの「PXB-cells LA」にかかる業務に関する双方の技術提供及び双方の販売経路の相互活用を目的とした業務提携の契約2022年３月15日から2027年３月14日まで㈱免疫生物研究所業務提携契約書シスメックス㈱2022年６月27日検体検査分野向け試薬の原材料開発に関する業務提携の契約2022年４月１日から2027年３月31日まで(１年毎の自動更新)㈱免疫生物研究所ＯＥＭ契約書303 Pharma Srl2023年12月１日遺伝子組換えカイコにより産生された「ヒト型コラーゲンI」をOEM製品として提供する契約2023年12月１日から2033年11月30日まで(１年毎の自動更新)㈱AI Bio独占的実施許諾契約SML Biopharm Co., Ltd.2024年６月20日SFTSウイルスに対する抗体遺伝子配列を治療薬目的にて使用する独占的実施許諾契約2024年６月20日から2034年６月19日まで (注)用語解説については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等」の末尾に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針といたします。その結果、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり６円としております。なお、次期の一株当たり配当金につきましては、年間7.5円（連結配当性向20.1％程度）を予定しております。今後につきましても企業価値の向上とともに株主様への配当還元向上を目指してまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当制度を採用しておりますが、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日第44期定時株主総会決議55,8806