３ 【事業の内容】私たちHUMAN MADE Inc.は、人間の閃きと、人間の手が生み出すカルチャーの芽をマンガ、アニメ、ゲームに続く日本を代表するクリエイティブ産業に育てる会社です。当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションに掲げています。カルチャーを創り出し、世界中へ届けることによって人々の心を豊かにしていきます。同時に、クリエイターに対しても活躍の場を世界中に広げることを目指しています。 当社は、「過去と未来の融合」をテーマとしたオリジナリティあふれるさまざまなアイテムを展開しています。品質の高い素材やディテールにこだわったもの作りによる商品価値の高いアパレル等の製品（(a) プロダクト）を、クリエイティブに造詣の深い世界中の顧客にEC及び店舗チャネル中心に提供する（(b) プレイス）ことで、国内外問わず一般のファンの皆様、アーティスト・クリエイター等の著名人から支持されていると考えています。商品の元々の価値に加え、さまざまな著名人や企業ブランド等とのコラボレーションによりブランド価値がさらに向上し、売れ残りはほぼなく、値引きを一切行わない販売政策を採っています（(c) プライス）。また、Instagram等のSNSを活用し費用をかけずにファンへの直接的な広告宣伝（(d) プロモーション）が可能であり、これらの組み合わせにより高い利益率を実現しています。当社のビジネスモデルのイメージ図は、以下となります。なお、当社はブランド事業の単一セグメントです。 (a) プロダクト(企画及び生産)「HUMAN MADE」では、“The Future Is In The Past”のコンセプトのもと、ストリートに息づく大胆な発想に日本の妥協なきモノづくり精神と遊び心を織り交ぜ、付加価値の高い商品を企画・デザイン・生産しています。 (ⅰ)「HUMAN MADE」ブランドのアイテム「HUMAN MADE」の商品は大きく分けてアパレルとライフスタイルに区分されます。アパレルは衣料品、ライフスタイルはインテリア用品やタオル等、幅広い生活雑貨のアイテムで構成されています。 図表１：「HUMAN MADE」ブランドのアイテム (ⅱ) クリエイター、アーティスト、ミュージシャン、国内外ブランド企業等とのコラボレーション「HUMAN MADE」ブランドとして、「KAWS氏(注)１」、「VERDY氏(注)２」等のクリエイター等とのコラボレーションや、「NIKE」、「Levi's」といった世界的ブランド企業とのコラボレーションにより、各種商品を展開しています。(注) １．KAWS(カウズ)氏は、1974年ニュージャージー生まれのアメリカのグラフィティ・アーティストです。1990年代初めにグラフィティ・アーティストとして頭角を現し、その後1993年から1996年まで School of Visual Artsで学んでおり、×印の目のキャラクターを用いた作品で広く知られ、著名ブランドとも数多くコラボレーションを行っています。２．VERDY(ヴェルディ)氏は、関西出身の日本人であり、ストリート界で注目を集めている人気のグラフィックアーティストです。「Girls Don't Cry(ガールズ ドント クライ)」や「Wasted Youth(ウエステッド ユース)」等のブランドを手掛けており、その個性的なロゴやテイストで根強い支持を集めています。 図表２：コラボレーションの一例 (b) プレイス(販売チャネル)当社は直接お客様と接点を持つ自社ECと自社店舗をダイレクトチャネルと位置づけ、重視しています。ECと店舗で特性が異なるため、環境変化に応じて最適なバランスになるように商品の配分を調整しています。補完的に海外店舗向けの卸売を行っていますが、これは自社チャネルを展開すると効率が悪化するエリアについて、卸売チャネルでカバーする方針によります。当社の販売チャネル一覧は、以下になります。 ・自社EC自社ECはお客様から見た場合は在庫があれば気軽に購入できる利便性があること、当社から見た場合は後述するSNS等を活用したプロモーション戦略との相性が良いこと、低い固定費で効率よく運営ができること、グローバル展開がしやすいことが当社の事業戦略と整合的と考えています。なお、プラットフォーマーへの出店はせず、自社ECのみを運営する方針です。グローバル展開しているSaaS型ECサービスを活用し、自社ECとして運用することで、低コストで世界の大多数の国に対して販売が可能となっています。 ・自社店舗「HUMAN MADE」ブランドの店舗として、日本国内においては、東京都内に３店舗、札幌・京都・大阪・福岡に１店舗ずつ、合計７店舗出店しています。同チャネルは「HUMAN MADE」の世界観を顧客に体験していただき、既存顧客を維持し、新規の顧客にファンになっていただく重要なチャネルと位置付けています。店舗は、図表４に記載のとおり、４タイプで分類しており、ブランド価値を毀損することのないように展開しています。 図表３：店舗一覧 図表４：店舗タイプ ・卸売欧州、中東、東南アジア等、海外において自社での販売を行うことで効率が低下するようなエリアについては、現地の高級百貨店・セレクトショップに対して卸売を行っています。また、韓国、中国等の重要な拠点では、厳選したパートナーと契約し、HUMAN MADEブランドのみを扱うモノストアを出店しており、中国、韓国、香港に出店しています。現地パートナーによって運営されている海外のHUMAN MADE店舗向けの売上は卸売上に含まれます。 ・その他その他として、飲食店舗の運営と保有するIPのライセンスアウトを行っています。飲食店舗の運営は、当社のミッションである「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」を実現すべく、魅力的なライフスタイルの提案の一環として手がけています。自社ブランドのカレーショップ「CURRY UP」及びBlue Bottle Coffee Japan合同会社との協業でHUMAN MADEブランドの店舗内に「BLUE BOTTLE COFFEE」の店舗を設置し、運営しています。また、当社は自社IPのライセンスアウトを行っています。自社のブランドを展開することができないか、または自社で展開すると効率が悪化するような地域／商品カテゴリに対してライセンスアウトを行うことで収益化を図ることを目的としています。 (c) プライス価格決定力は事業の収益力に与える影響が非常に大きい要素と認識しています。まず、商品価格の決定にあたっては妥協のない商品を提供したいとの考えから、かかったコストに対して必要な利益等を勘案して価格を決定する考え方を基本としています。このような価格決定を行った場合、同じカテゴリの他社商品の市場価格との差が問題となりますが、価格差を上回る価値をお客様に提供し、お客様の信頼にこたえる方針です。当社は、商品価値を維持・向上するにあたり、セールや値引き販売を行いません。また、需要見込みに対して供給数を絞り込むことで、一般的なアパレル会社が30％～40％のプロパー消化率と言われているところ、設立から一貫して100％のプロパー消化率（販売した商品のうち、定価で売れた商品の比率）を実現しています。加えて、商品消化率（発売した商品のうち、最終的に販売された商品の比率）もほぼ100％であり、プロパー消化率と合わせ、当社ブランドの人気度を表していると認識しています。また、商品の企画・デザイン段階から素材等品質や風合い等に拘った商品を作り、お客様の満足度の高い商品を限定的に供給し、販売と同時に完売する（プレミア化）ことが基本的な流れとなっています。常に需要全体に対して少な目に供給を行うことで、商品価値・価格の維持、適正な在庫量、保管コストの削減につながり、財務面でも在庫回転率や売上総利益率が高い要因の一つとなっています。商品価値の維持・向上に関するイメージ図は、以下となります。 (d) プロモーション当社は、テレビ、雑誌、インターネット等の広告枠を購入して商品広告を行うような一般的な手法は採用していません。クリエイター、アーティスト、ミュージシャンや全世界に向けてグローバルに事業を展開する企業とのコラボレーション等を通じて商品情報を発信しています。クリエイターやアーティスト等はその分野において既に固有のファンから支持を受けている著名人が多く、グローバル企業とのコラボレーションも全世界における当社ブランドの知名度向上に寄与します。これらの著名人及び企業は、自らの価値向上にもつながるプロモーションにも積極的に取り組んでくれるほか、グローバル企業側においてもブランドの価値向上や認知度向上につながる広告宣伝として積極的に実施する傾向にあります。「HUMAN MADE」のコアファンとなっている国内外のミュージシャンや俳優等のセレブリティは自身のSNS、InstagramやTikTok等さまざまな機会を通じて自発的な情報発信を行ってくれており、当社にとっての宣伝効果は高く「HUMAN MADE」ブランドの価値向上や認知度向上につながっています。これらを通じて、当社としては多額のマーケティングコストをかけることなく、ブランド価値向上や顧客認知の増大につながっています。なお、当社が使用する広告費の中身は、主にSNSで使用する動画制作費用や、ルックブックの撮影費用、プロモーションとして配布する商品原価費用等が大半を占めます。以下は、当社のア

１ 製品及びサービスごとの情報当社は、ブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社では、後述（第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 内部統制システムの整備の状況 「c 損失の危険の管理に関する規定その他体制」）のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 人的資本リスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：中、影響度：高)当社が運営するHUMAN MADEブランドは、ブランド力（商品価値と顧客からの認知）に立脚したビジネスモデルになっており、今後も継続的にブランド価値を高めて成長していくためには、当該ブランド力を支える人材の継続的な確保および育成が不可欠です。当社は、過去において高い成長を継続しており、積極的な人材採用を行っています。また、採用するのみでなくミッション・ビジョン・バリューの浸透や、2026年１月より社内公募制度や管理職研修を導入し、適材適所の配置と次世代リーダー育成、および上場企業として人的資本の生産性管理に注力しています。一方で、国内外の経営人材や専門職の獲得競争は激しく、特に海外拠点の管理体制を担う人材確保は重要課題です。課題領域での採用や育成が計画通りに進まず、人材の不足が深刻化した場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定個人への依存リスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：高)当社は、創業者であり、大株主であるNIGO氏との間で、「クリエイティブディレクター契約書」を締結しています。当該契約に基づき、NIGO氏は、HUMAN MADEブランドの商品や店舗の企画・デザインのディレクションやブランド展開の方向性等の助言を行う等、当社のブランド運営において一定の役割を果たしています。本契約は、５年間の有効期間となっており、双方から更新拒絶の連絡がない限り自動更新される等、長期的に継続されます。また、NIGO氏がクリエイティブディレクター契約に基づいて創作した創作物については、全て当社に知的財産権（著作権、意匠権、商標権を含みますがこれらに限られません）が帰属する契約内容となっており、これらの知的財産権は将来にわたって当社に重要かつ多大な利益を供与するものと考えています。さらに、NIGO氏が当社以外の事業体との間でクリエイティブ契約類似の契約を締結する場合（なお、本契約締結前に他社の類似契約が１件存在します）、当社に事前通知のうえ協議（当社事業との競合性やクリエイティブディレクター業務に与える影響等に関する）をすることと規定しており、NIGO氏の当社へのコミットメントの影響を事前に把握できる規定を設けており、適切な対応を行っています。加えて、クリエイティブ人材の外部採用及び社内の人材育成等を推進することで、クリエイティブディレクター等特定の個人に依存しない自立した社内体制の確立に努め、新規ブランドラインのローンチを含め、一定の成果を上げています。しかしながら、NIGO氏が何らかの事情で通常のクリエイティブディレクター業務を遂行できなくなることにより、クリエイティブディレクター契約が期間内に終了する場合や、クリエイティブディレクター契約の条件を変更することとなった場合（なお、本契約において契約締結から３年経過時に契約諸条件の妥当性を協議する旨の規定が存在します）、その変更内容及び当該事象の発生時期によっては当社の経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) ブランド価値の毀損リスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：中、影響度：高)当社は、売上の大半がHUMAN MADEブランドにより構成されています。したがって、HUMAN MADEブランドの価値の変動が当社の業績、企業価値の変動に直結します。当社は、クリエイター、アーティスト、ミュージシャン等のファッションやトレンドの最先端に位置する著名人や、全世界に向けてグローバルに事業を展開する企業とのコラボレーションによりブランドの価値向上や認知度向上を図っています。また、事業戦略に関連するブランドポリシーの策定や品質管理基準の明文化等を行い、品質低下等によるブランド価値の毀損や他ブランドとの同質化に陥らないよう細心の注意を払っています。 しかしながら、品質の向上などのブランドの価値向上が伴わないまま拙速な事業成長を急ぐなどで、ブランドイメージが低下する場合、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経済状況・消費動向に関するリスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：高)当社は、常にマーケットの最新状況をリサーチし、消費者のニーズ、嗜好をリードしていくような商品・サービス開発に努めていますが、当社が属するファッション業界におけるファッション・アパレル商品の売れ行きは、不確定要素を完全には排除できない景気の変動や消費者の嗜好の変化、個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があります。このような状況の中、衣料品、服飾・雑貨においても景気の変動、特に個人可処分所得の増加・減少や消費者の嗜好の変化により、売れ行きが変動する傾向にあります。当社ではこうしたリスクへの対応策として、経営方針等を立案するに際して、地域の分散とブランドの分散の二軸で対応を図っていく方針です。マーケット動向分析等の「外部環境分析」及び主要経営指標分析等の「内部環境分析」を踏まえた経営分析を実施した上で、中期経営計画を策定し、EC販売の強化や国内外の販売チャネルの開発等により事業展開エリアのグローバル化と、HUMAN MADE以外のブランドの準備等を進めていきます。しかしながら、想定外の景気変動等の要因により、個人可処分所得が減少することや、消費者の嗜好の動向が想定と大きく乖離する場合やグローバル展開やブランドポートフォリオの充実が目標通りに進まない場合、売れ行きが大きく減少し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 地政学リスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：中、影響度：高)当社は中長期的に、海外展開を加速していく計画です。そのため、特定の地域の紛争等で事業の根幹が崩れないよう、極端に事業エリアを集中させない構造にすることの他、為替変動を想定した適正な販売価格の設定や外貨建取引金額の一定比率に対する為替予約等の対応策検討、海外取引における与信管理体制の整備を行っています。また、海外法令等に関しては、現地法令のリスク整理や商品の表示に関する研修やチェック体制の整備による従業員知識の向上、主要国における表示対応に関するモニタリング等を行うことで対応しています。中国事業における詳細なリスクアセスメントの実施（現地弁護士との提携を含む）や、米国の政権交代に伴う関税動向を織り込んだ収益計画の策定、さらには有事の際の撤退要件の明確化等、実効性のある対応策を整備しております。為替予約や与信管理、現地法令遵守のモニタリングも継続して実施していますが、進出先地域における予期せぬ紛争などが起きた場合、物流の停滞、売掛金の未回収や支払い遅延、為替相場の変動による差損益の発生等、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模災害リスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：高)当社は現状、国内を中心に店舗を展開しており、生産や物流、店舗やEC等の営業活動が国内に集中しています。首都圏直下型地震対応シミュレーション、初動対応計画に関する各種文書化等のBCP（事業継続計画）を策定することで、大規模災害が発生した場合、迅速に対応できる体制を整備することによりリスクを低減しており、その他にも、PR戦略に沿った危機管理広報体制、災害時以外のシステムダウンへの対応シナリオ等を準備・制定しています。しかしながら、想定を超える大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足や浸水等によって、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報システムに関連するリスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：中、影響度：中)当社は、ECサイトでの販売を行っており、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得しています。これら個人情報の管理については、「個人情報管理規程」「特定個人情報取扱規程」および「情報セキュリティ基本規程」を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社で業務に従事するものすべての役職員に対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持、向上に努めています。加えて、プライバシーマークを取得しています。また、情報システムのウイルス感染防止には、ネットワーク接続されたすべてのコンピュータに対しウイルス対策ソフトを用いて、必要な措置を講ずるとともに、従業員は、ウイルスの発見または感染を認知した場合は速やかに情報システム管理責任者に連絡するとともに、ウイルス駆除に努めることとしています。加えて、標的型メールの実装訓練等を不定期に開催する等、教育啓発活動を計画的に実施することで、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、当社はブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ① 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は12,209,198千円となり、前事業年度末に比べ5,035,468千円増加しました。これは主に、現金及び預金が4,264,193千円、売掛金が296,356千円、商品が288,525千円増加したことによるものです。固定資産は2,305,064千円となり、前事業年度末に比べ1,235,789千円増加しました。これは、有形固定資産が620,583千円、無形固定資産が66,504千円、投資その他の資産が548,702千円増加したことによるものです。 （負債の部）当事業年度末における流動負債は2,572,321千円となり、前事業年度末に比べ515,788千円増加しました。これは主に、短期借入金が229,962千円減少したものの、買掛金が184,206千円、１年内返済予定の長期借入金が160,617千円、未払費用が129,057千円、未払法人税等が211,889千円増加したことによるものです。固定負債は141,646千円となり、前事業年度に比べ103,132千円増加しました。これは主に、長期借入金が33,344千円、資産除去債務が39,788千円増加したことによるものです。 （純資産の部）当事業年度末における純資産は11,800,295千円となり、前事業年度末に比べ5,652,337千円増加しました。これは、新規上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,355,606千円増加したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が2,941,124千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調を継続しました。また、訪日外国人客数は、円安を背景として前年同期比で引き続き増加しており、インバウンド消費は底堅く推移しています。一方で、生活必需品を中心とした恒常的な物価上昇、地政学リスクの長期化、為替相場の変動、米国の通商政策等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。こうした状況の中、当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」のミッションのもと、事業方針として、成長性と収益性の両立を掲げています。そのための取り組みとして、a) 展開エリアの拡張による海外売上高の拡大、b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることに注力しています。当事業年度においても、当方針に沿って、世界的に有名なキャラクターIPやスポーツブランドとのコラボレーション企画の実施によるブランド認知の更なる向上やインバウンド需要の取込みに加え、多品種少量生産で商品の品薄状態が継続する中、より多くのお客様に商品が届けられるようにエッセンシャル商品と呼ばれる比較的お求めやすい価格帯の商品群の品番数及び在庫拡充に努めました。また、調達先の最適化等による商品原価の抑制に注力するとともに商品の付加価値を適切に反映した販売価格の見直しを継続的に実施することで、収益性の改善に取り組みました。その結果、当事業年度の売上高は、14,273,231千円（前年同期比26.8％増）、営業利益は4,531,009千円（前年同期比42.5％増）、経常利益は4,333,919千円（前年同期比36.4％増）、当期純利益は2,941,124千円（前年同期比38.2％増）となりました。また、当社はブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,464,194千円増加し、9,973,282千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,125,080千円（前事業年度は2,138,927千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額296,356千円、棚卸資産の増加額290,220千円、法人税等の支払額1,169,804千円があったものの、税引前当期純利益4,186,885千円、減価償却費202,353千円、減損損失147,033千円、仕入債務の増加額184,206千円、未払金の増加額150,037千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,303,848千円（前事業年度は672,456千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,001千円があったものの、有形固定資産の取得による支出891,190千円、敷金及び保証金の差入による支出516,889千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は2,642,981千円（前事業年度は162,462千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減額229,962千円、長期借入金の返済による支出106,039千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入2,711,212千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a 受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ブランド事業2,045,843106.0821,442119.1合計2,045,843106.0821,442119.1 b 仕入実績当事業年度の仕入実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ブランド事業5,221,456118.3合計5,221,456118.3 (注) 金額は、仕入価格によっています。 c 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントであるため、チャネル別に記載しています。チャネルの名称金額(千円)前年同期比(％)自社EC4,208,323114.8自社店舗7,690,005141.3卸売1,914,261103.4その他460,641152.9合計14,273,231126.8 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。また、会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものについては次のとおりです。 （商品評価損）当社は、原則として、販売日から１年経過後の商品について、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しています。将来、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、実際の販売実績が見積りと異なった場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、14,273,231千円（前年同期比26.8％増）となりました。なお、認識及び分析・検討内容については、上記「 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、4,940,757千円（前年同期比13.2％増）となりました。これは主に、顧客の需要増に合わせた販売計画に基づく生産数量が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は9,332,474千円（前年同期比35.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,801,464千円（前年同期比29.3％増）となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は4,531,009千円（前年同期比42.5％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、19,447千円（前年同期比240.3％増）となりました。これは主に、受取利息12,482千円、損害賠償金収入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営方針当社は、以下のMISSION/VISION/VALUEに掲げるとおり、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションとしています。カルチャーを創り出し、世界中へ届けることによって人々の心を豊かにすると同時に、クリエイターに対しても活躍の場を世界中に広げることを目指しています。 MISSION：人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。 MISSION STATEMENT:「創造」こそ、人間の根源的な価値である。 私たちはそう信じている。 効率や正解を超越した先に、かつてないアイデアは潜んでいる。閃きと人の手が生み出すクリエイションで、人類未踏の発見と体験を生み出し、新たなカルチャーが生まれる起爆剤となる。それが、HUMAN MADE Inc. 世界中のストリートに息づく感性と過去へのリスペクトを融合させながら、ココロ弾ける瞬間を、世界へ届けていく。 VISION ：人生に、ココロ弾ける瞬間を VALUE ： ① SENSIBILITY好奇心をみなぎらせ、全方位にアンテナを張りながら感性を磨き、経験値を高め、みずからをアップデートし続ける。ブレない軸を持ち、振る舞いや言動が洗練されている。そんな生き方を丁寧に積み重ねて、本質を見極めるチカラを育もう。 ② HUMANITY私たちが愛するのは、やさしいユーモアとリスペクトを持って相手と向き合える人。自分と異なる視点や意見を面白がれる心の余裕と、相手の想いを理解する洞察力を持ちながら、どんな壁もチーム一丸、ポジティブに乗り越えていこう。 ③ TENACITY道半ばで満足しては、誰かの期待を超えることなどできない。最後の最後まで決してあきらめず、もうひと手間をかけることで、あらゆるものは輝きだすことを私たちは知っている。とことん楽しみ、徹底的にやり抜く。そのマインドを世界へ示そう。 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社では、上記のMISSION/VISION/VALUEの実現に向け、中期経営計画を策定しています。中期経営計画では、「HUMAN MADE」ブランドの国内基盤のさらなる充実、海外展開を進めます。また、「HUMAN MADE」以外のブランドポートフォリオの拡大に向けた準備を行います。「人間の閃き」と「人間の手」を大切にしたブランドのM＆Aや新規立ち上げ等を検討していきます。具体的には以下のとおりです。 ① 事業方針当社は、ブランドエクイティの蓄積を最も重視した経営を行っています。短期的な利益の極大化ではなく、中長期的なお客様からの信頼の蓄積が、企業価値の極大化に資すると考えています。 上記の前提に立ち、中期経営計画において、成長性と収益性の両立を目指します。具体的には、先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指しています。 ② 投資方針投資の最適化並びに投資機会の模索を実施します。投資の最適化においては、運転資本の低位維持並びに多額な投資が不要な現在のビジネスモデルの維持を目指します。投資機会の模索については、自社のビジネスモデルに親和性の高いブランドの探索を行い、HUMAN MADE以外の第二第三の柱として買収し、グローバル展開などにより成長させていきます。 ③ 基盤整備方針長期間にわたりブランドエクイティの価値を高めていくためには、健全な経営体質が重要と考えています。そのため、経営リスクの低減並びに経営の透明性向上も重要と認識しています。経営リスクの低減に向けては業績のボラティリティの抑制並びにリスクマネジメント体制の確立を実施します。経営の透明性向上に向けては、コーポレート・ガバナンスの強化並びに業績管理・適時開示体制の確立を実施します。 上記を実現するために、当社は、売上高成長率、営業利益率、ROE、株主資本比率を重要な経営指標と捉えています。売上高成長率については、総合的な業績である売上高の成長を示す指標であり、長期間にわたり継続的に成長することを目指しています。営業利益率については、ブランド力やビジネスモデルの状態が反映されやすい指標であり、本指標の維持・向上に努めることでブランドエクイティが健全な状態にあるかを確認することができると考えています。ROEについては、資本効率を示す指標であり、一定比率を維持することを目指しています。株主資本比率については、一定水準を維持することで、安定的な財務基盤の維持につながります。これらの成長性、収益性、効率性、安定性を示す各指標を適切にバランスさせながらブランドエクイティの価値を高く維持し続け、高付加価値の商品・サービスをお客様に提供していきます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が属するファッション業界は、完全競争に近い市場であり、世界ならびに日本どちらもトッププレイヤーのマーケットシェアは高くなく、ロングテールで数多のプレイヤーが存在しています。そのため、多種多様な顧客ニーズに応えるブランドが数多く存在します。また、世界的には人口増を背景としながら、堅調にファッション関連市場は伸長すると予測されていますが、日本国内は人口減に伴い漸減しており、グローバルでのビジネス展開が不可避な状況と認識しています。加えて、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシア・ウクライナ戦争等、数年おきに大規模災害や戦争、世界的な金融危機が起きており、外的要因によりビジネスが大きく影響を受けることは避けられない状況となっています。このような予測不能な事態にも財務的に耐えうる、アセットライトで損益分岐点を低くおさえた効率的な経営が不可欠と認識しています。このような外部環境認識に基づき、当社はHUMAN MADEブランドを中心に海外展開を進めることに加え、ブランドポートフォリオの拡大で多様な顧客ニーズに応えていく方針を持っています。そのため、以下の取り組みを通じて外部環境を最適化していきます。 ① 成長性と収益性の両立先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指していきます。具体的には、以下の取り組みを実施します。 (a) 展開エリアの拡張により海外売上高の拡大現状として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が落ち着き、国内のインバウンド需要が拡大したことにより、国内店舗での免税売上が急拡大しています（2026年１月期の実績において売上の約43％）。また、売上の約65％が海外需要であり、海外に大きな市場機会があると認識しており、今後もインバウンド需要は継続的に増加が見込まれるため、国内店舗の充実など、まずは当該需要への対応を早急に実施していきます。 同時に、海外からの大きなニーズを売上に転化すべく、海外展開に本格的な投資を開始します。具体的には、進出国の市場ポテンシャルに応じて進出形態を使い分け、規模に見合った最適なポートフォリオを模索していきます。規模の大きい中国などの市場においては、当社としては主戦場としての位置付けをしており、人材と資金を優先配分し、自社でリスクを引受け、投資リターンの最大化を目指していきます。韓国や台湾などの市場規模が比較的小さいエリアにおいては、効率性を優先し、パートナーによる店舗展開等を実施していきます。その他、情報拡散力の高いEUエリアにおいては、売上・利益ではなくブランディング施策に力点を置き、既存の卸売に加えてPOP UPやイベントを実施し、情報発信やブランディングに注力します。 (b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届ける高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることを方針とし、以下の対応を実施していきます。 ・品質向上と安定供給仕組化、原価管理、仕入先ポートフォリオ最適化を組み合わせることで品質向上・コスト抑制・安定供給を図ります。品質においては、業務の仕組化による品質の継続的な向上を実施します。具体的には、取引先ガイドライン（検品・梱包基準等）や出荷前抜き取り検査の一元化による不良品・採寸違いのすり抜け防止を行います。また、生産管理システムの導入による業務の一元管理と可視化を通じた業務効率化を行います。原価管理においては、製造原価の細分化と発注先の選定による適正コスト化を実現します。具体的には、商品のコストを細分化し適切な原価内訳を把握することで、商品価格の妥当性検証を徹底いたします。また、一定の品質を担保した上で、商品のプリント・刺繍などの製品特徴に応じて最も経済的なサプライヤーを選定することを徹底します。安定供給については、当社の仕入先のポートフォリオを最適化することによる安定供給を実現します。具体的には、製造委託先（OEM先）の生産能力の最大化と品質担保を目的として、主要取引先の分散に取り組みます。また、当社におけるOEM先の取扱いシェアが過度に高まることの無いよう、代替サプライヤーの開拓を継続していきます。加えて、スケールメリットによるコスト低減とシェア分散を両立した仕入先を選定していきます。 ・高い消化率の維持顧客の需要増に合わせて生産数量を増加させ、売上を引き上げます。それと同時に魅力的な商品企画・MD（マーチャンダイジング）計画を継続し高い商品消化率と

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)棚卸資産の評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度(千円)商品731,976売上原価（棚卸資産評価損）28,396 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、商品の評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しており、原則として、販売日から１年経過後の商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げています。滞留による収益性の低下の判断においては、滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、将来の市場環境の変化等により、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)棚卸資産の評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度(千円)商品1,020,501売上原価（棚卸資産評価損）11,526 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、商品の評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しており、原則として、販売日から１年経過後の商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げています。滞留による収益性の低下の判断においては、滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、将来の市場環境の変化等により、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社では、創業者であるNIGO氏(長尾智明氏)及び長尾智明氏を代表とする法人である人工株式会社とクリエイティブディレクター（以下、「CD」という。）契約を締結している他、株主であるPharrell氏とのアドバイザー契約やVERDY氏(田中慧氏)、KAWS氏(Brian Donnelly氏)とパートナーシップ契約を締結しています。 (1) NIGO氏(長尾 智明氏）及び人工株式会社とのCD契約相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容NIGO氏(長尾智明氏）人工株式会社CD契約2024年２月28日2024年２月１日から2029年１月31日まで(更新あり)CD業務(当社創作物全般の支援)及びPR業務(当社創作に関するプロモーション全般) (注) 報酬額は社外役員のみで構成されるコーポレート・ガバナンス特別委員会の答申を経て公正妥当な金額を設定しています。また、当社に事前に金額・使途を通知のうえ当社の事前承諾があることを条件に、NIGO氏がクリエイティブディレクターとしての活動に必要となる交通費・宿泊費は当社が経費負担する内容となっています。その他の費目に関してもクリエイティブディレクターとしての活動における必要性・相当性を当社が事前判断する機会を設けるべく、当社の事前承諾を要します。 (2) Pharrell氏とのアドバイザー契約相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容Pharrell Williams氏アドバイザー契約2025年８月18日2025年８月18日から2028年８月17日まで(更新あり)当社の合理的な要請に基づき、メンター及びアドバイザーとして当社に助言及び支援を行う。 (3) VERDY氏(田中 慧氏)とのパートナーシップ契約相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容VERDY氏(田中 慧氏)パートナーシップ契約2023年９月５日2023年９月５日から2026年９月４日まで(更新あり)当社の合理的な要請に基づき、クリエイティブパートナーとして当社に助言及び支援を行う。 (4) KAWS氏(Brian Donnelly氏)とのパートナーシップ契約相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容KAWS氏(Brian Donnelly氏)パートナーシップ契約2023年１月19日2023年１月19日から2026年１月18日まで(更新あり)当社の合理的な要請に基づき、アドバイザーとして当社に助言及び支援を行う。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断した上で配当を行っていくことを基本方針としています。しかしながら、当社は現在、事業拡大過程にあり、財務体質を強化し、事業拡大に再投資するために、創業以来無配当としていました。今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、海外展開への投資資金や新ブランドの立ち上げまたは買収のための資金として有効に活用していく方針です。また、剰余金の配当の基準日は、期末配当は１月31日、中間配当は７月31日、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めていますが、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は定めていません。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。