３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社２社及び関連会社１社の計４社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。 （医薬品事業）杏林製薬㈱は医薬品の製造販売等を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造販売等を行っております。キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験等を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサ ホールディングス株式会社21,486―株式会社メディパルホールディングス21,265―株式会社スズケン17,923―東邦薬品株式会社13,746― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサ ホールディングス株式会社22,413―株式会社メディパルホールディングス21,196―株式会社スズケン17,588―東邦薬品株式会社13,826― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサ ホールディングス株式会社22,413―株式会社メディパルホールディングス21,196―株式会社スズケン17,588―東邦薬品株式会社13,826― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスクがあると認識しております。当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。リスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況 ロ」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜価値創造に関するリスク＞ （１）研究開発に関するリスク医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確率も決して高くはありません。開発候補品に安全性の問題が生じたり期待する有効性が確認できない等の理由で、開発遅延や開発中止となった場合または第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力を強化するとともに、導入品獲得力の継続的な強化と幅広い導入活動により、開発パイプラインの拡充に努めております。 （２）安定供給に関するリスク当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しており、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、取引先等における品質管理等に問題が発生し製品の回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品及び原材料の調達・管理（サプライチェーンマネジメント）の強靭化を図るとともに、必要に応じて原料等の調達先の複数化も進めるなど、持続可能（サステナブル）な調達の取り組みを強化することにより、当社製品の安定供給に努めております。さらに、グループ内各工場の全体最適化により生産能力の最大化に取り組みます。信頼性保証については、環境変化に迅速かつ確実に対応するとともに、薬事に関する法令遵守体制の強化を推進しております。 （３）医療制度改革に関するリスク日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されており、予測可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、新薬の普及最大化により収益力の向上を図るとともに、医薬品製造原価の低減やグループ全体のコスト適正化によりコスト競争力の向上を図っております。 （４）アライアンスに関するリスク当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と技術導出入・販売委受託・共同販売・共同研究等の事業提携を行っており、これらの提携関係を解消することになった場合または提携先における事業戦略若しくは事業環境に大幅な変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また近年、バイオベンチャーとの事業提携が多くなっており、提携先の財務状態が事業提携の継続性に影響を与える可能性があります。当社グループでは、提携先の事業戦略や研究開発動向、財務状態をふまえた関係性の向上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。 （５）他医薬品との競合に関するリスク医薬品市場の競争環境は厳しく、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入、高い技術力を活かした他業種からの参入等が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、面談を軸としたソリューション提供型営業（課題解決策の提案）による新薬の普及最大化を中期経営計画の重点戦略に掲げ、積極的に活動を展開しています。また、後発医薬品事業では、オーソライズド・ジェネリックの製造・販売を中心に、当社グループの特色を活かした事業展開を図っております。 （６）副作用発現に関するリスク医薬品は、開発段階で臨床試験を行い、所管官庁の審査を経て承認を受け販売していますが、市販後に予期せぬ重篤な副作用が発現した場合、使用方法が制限される可能性や製品回収・販売中止等をする可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは医薬品の市販後に安全性情報を幅広く収集・分析し、適正情報を医療現場に迅速に提供しております。 （７）知的財産権に関するリスク当社グループの事業活動が他社知的財産権を侵害した場合または第三者による当社知的財産権の侵害により被害を受けた場合、事業の中止・係争等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。 ＜価値創造を支える基盤に関するリスク＞ （１）ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用しており、機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。システムの不備やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等の要因により、オペレーションの停止や情報の流出のリスクがあり、予期せぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、ITセキュリティサービスの導入、定期的データバックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員の教育をすることでITセキュリティ対策、情報管理体制の構築を図っております。 （２）人的資本に関するリスク当社グループは、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考えておりますが、人材獲得競争の激化や労働環境の急激な変化等により、優秀な人材や女性を含む人材の多様性を確保できない場合、事業活動の停滞により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、社員と会社は相互の利益を実現するパートナーであるという基本的な考えのもと、人材マネジメントシステムの適切な運用を図っております。また、女性活躍の推進等に取り組み、多様な考え方に応えられる働き方改革の推進を積極的に図っております。 （３）訴訟に関するリスク当社グループの国内外での事業活動において、特許等の知的財産権、製造物責任（ＰＬ法）、労務などに関連する訴訟リスクがあり、これらに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは事業活動を行う過程において、専門家の助言を踏まえながら適切な対応を行っております。 （４）環境問題に関するリスク当社グループは環境に配慮した事業活動を行っておりますが、事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めております。また、環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グループ全体でEHS活動を推進しております。特に気候変動対策については重大な課題の一つとして捉えており、環境委員会を設置し、グループ一体で環境への影響に配慮した事業活動を行っております。 （５）大規模災害等に関するリスク地震、台風などの大規模な自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ、新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられ、工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。また、製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しております。 （６）金融市場の変動に関するリスク為替相場の変動により、輸出入取引及び技術導出入において当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じます。想定を上回る金融市場の変動があった場合、支払利息の増加、仕入価格の高騰、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式評価額等の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、経営計画立案の段階で金融市場動向を確認し、為替予約の実施・資金調達方法の見直しを行うことで金融市場の変動に対応しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2023年度に策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」の実現に向け、３つのステージからなる中期経営計画を推進しています。その第一段階にあたる中期経営計画「Vision 110 －Stage1－（2023年度～2025年度）」の最終年度である2026年３月期は、経営方針に「Vision 110の実現に向けた事業体制の確立」を掲げ、目標達成に向け取り組みました。当連結会計年度における経営成績は以下の通りです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高130,087126,257△3,829△2.9営業利益12,5673,567△9,000△71.6経常利益13,2194,031△9,188△69.5親会社株主に帰属する当期純利益9,0863,448△5,637△62.0 国内医療用医薬品業界は、薬価改定をはじめとする継続的な医療費抑制策の推進によって一層厳しい事業環境にあります。このような状況下、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は126,257百万円と、前期に対して3,829百万円（前期比2.9％減）の減収となりました。新医薬品等（国内）の売り上げは、薬価改定（杏林製薬㈱５％台）の影響はあったものの、新薬の伸長により前期を上回る実績で推移しました。新医薬品（海外）の売り上げは、前期に自社創製化合物「KRP-M223」のノバルティス社（本社：スイス）への導出に伴う契約一時金収入を計上した反動減により、前期より減少しました。後発医薬品の売り上げは、薬価改定の影響を大きく受けましたが長期収載品の選定療養等の影響もあり、前期より増加しました。利益面では、新薬の伸長等はあったものの、前述の契約一時金収入の反動減による減収により、売上総利益は51,622百万円と前期に対して7,912百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、コスト削減等に努めたものの、2025年９月に導入したSLE等の新規治療薬候補「KRP-A225」、及び2026年３月に導入した神経障害性疼痛治療薬「KRP-126 (BDT272)」に係る導入一時金等の計上により研究開発費が増加し、前期に対して1,087百万円増加（研究開発費は1,545百万円増加）しました。その結果、営業利益は3,567百万円（前期比71.6％減）、経常利益は4,031百万円（前期比69.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,448百万円（前期比62.0％減）となりました。 当連結会計年度における売上高の状況につきましては、以下の通りです。〔新医薬品等（国内）〕当社グループは、中期経営計画「Vision 110 －Stage1－」の重点戦略の一つとして「新薬比率の最大化」を掲げ、積極的な営業活動を展開してきました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加しました。また長期収載品では、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」の売り上げは増加しましたが、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の売り上げは、長期収載品の選定療養等の影響を受け、減少しました。以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は87,113百万円（前期比3.5％増）となりました。 〔新医薬品（海外）〕新医薬品（海外）の売上高は、契約一時金収入の反動減により減収となり、693百万円（前期比92.2％減）となりました。 〔後発医薬品〕安定供給に最大限注力するとともに主要品目の売り上げ拡大に努めました。オーソライズド・ジェネリックの売り上げは前期を下回りましたが、2024年発売の追補収載品の売上寄与や長期収載品の選定療養等の影響により、後発医薬品の売上高は38,451百万円（前期比3.7％増）となりました。品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となり、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準 後発医薬品事業につきましては、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が保有する高岡工場及び井波工場を、ダイト㈱を筆頭とし、ダイト㈱以外の共同出資者２者が共同出資予定の「株式会社医薬品共創機構（仮）」に承継することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を2026年４月24日にダイト㈱等との間で締結いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、6,381百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益4,451百万円、減価償却費4,663百万円、棚卸資産の増加2,059百万円、仕入債務の減少1,076百万円、未払又は未収消費税等の増減額2,947百万円、法人税等の支払額2,865百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,644百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出3,864百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入2,262百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、7,956百万円の支出で、これは主に配当金の支払額3,303百万円、短期借入金の返済による支出4,800百万円によるものです。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して3,219百万円減少し、11,802百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業101,80393.3合計101,80393.3 （注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。 ｂ．商品仕入実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業13,651138.0合計13,651138.0 （注）上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。 ｃ．受注実績当社グループは販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業126,25797.1合計126,25797.1 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アルフレッサ ホールディングス株式会社21,48616.522,41317.8株式会社メディパルホールディングス21,26516.321,19616.8株式会社スズケン17,92313.817,58813.9東邦薬品株式会社13,74610.613,82611.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,836百万円増加し、195,455百万円となりました。このうち、流動資産は135,142百万円と前連結会計年度末と比較して991百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少3,219百万円、有価証券の増加1,786百万円、商品及び製品の増加1,315百万円、仕掛品の増加1,642百万円、原材料及び貯蔵品の減少898百万円、流動資産のその他の減少1,376百万円等によるものです。また、固定資産は60,312百万円と前連結会計年度末と比較して2,828百万円の増加となりました。主な増減要因は、無形固定資産の減少671百万円、投資有価証券の減少1,179百万円、退職給付に係る資産の増加5,387百万円、繰延税金資産の減少591百万円等によるものです。負債総額は、前連結会計年度末と比較して4,303百万円減少し、53,029百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少1,076百万円、短期借入金の減少4,800百万円、未払法人税等の減少2,277百万円、流動負債のその他の増加2,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念及び長期ビジョン当社グループは、企業理念として「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を 遂行します。」を掲げています。当社グループは、創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」を策定し、目指す姿を「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」とし、その実現に向けて取り組んでいます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題社内外ともに事業環境が劇的に変化する中、当社グループは長期ビジョン「Vision 110」を策定し、その実現に向け、３つのステージ（Stage1：2023年度～2025年度、Stage2：2026年度～2029年度、Stage3：2030年度～2032年度）からなる中期経営計画を推進しています。2023年度より、その第一段階である中期経営計画「Vision 110－Stage1－」を推進し、新医薬品事業における創薬・導入活動、事業体制の変革等において着実な成果を獲得することができました。当社グループは中長期的なさらなる成長を成し遂げるため、第二段階にあたる中期経営計画「Vision 110 －Stage2－（2026年度～2029年度）」を新たに策定し、2026年４月よりその実現に向けた取り組みを開始しました。 中期経営計画「Vision 110－Stage２－」（2026年度～2029年度）について 中期経営計画「Vision 110－Stage２－」では、ステートメントを「持続成長に向けた積極的な投資」とし、中長期的な成長エンジンとなる導入品等の獲得を最優先事項と位置付け、確固たる信念を持って取り組みます。また、以下の事業戦略を強力に推進することで、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。 事業戦略 ①積極的な導入投資による開発パイプラインの拡充 ②医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化 ③新薬の普及最大化 ④新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進 ⑤持続可能な企業基盤の構築 成果目標 中期経営計画「Vision 110－Stage2－」で目指す成果目標は、以下の通りです。 2025年度実績2029年度Stage2出口目標（参考）2032年度Stage3出口で目指す姿売上高1,263億円1,200億円以上1,600億円以上営業利益（研究開発費控除前）156億円170億円以上200億円以上ROE2.5％5％以上8％以上 株主還元方針Stage3以降の持続的な成長に向けたパイプライン拡充のための投資を優先し、一株当たり配当25円/年を確保しつつ、業績及びキャッシュフローの状況を勘案し、増配の実施を検討します。 中期経営計画「Vision 110－Stage1－（2023～2025年度）」の成果について創薬においては、疼痛、自己免疫疾患、神経筋疾患を注力領域として定め、領域を軸にした研究体制への変革を推進することで、新薬の創出力強化を図りました。この体制のもと、自社のコア技術である低分子創薬の更なる強化に加え、外部アセットの積極的な獲得や、新たなモダリティへの拡大に取り組み、新たな臨床的意義を生み出す創薬イノベーションに挑戦しました。2025年3月には、自社創製品であるKRP-M223をノバルティス社に導出しました。また導入による開発パイプライン拡充への取り組みについては、資金及び人的資源を最大限投入して活動を展開し、目標６件を上回る７件の獲得を達成しました。新薬比率の最大化については、積極的な営業活動を展開した結果、新薬比率55.4％（目標：50％以上）、売上570億円（目標：560億円）と目標を上回りました。持続可能な企業基盤の構築に向けた対応については、グループ体制の刷新や、希望退職プログラムの実施、本社移転等を進めました。また、後発医薬品事業については、当社の連結子会社であるキョーリン リメディオ株式会社、当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社が保有する高岡工場及び井波工場を、ダイト株式会社を筆頭とし、ダイト以外の共同出資者２者が共同出資予定の「株式会社医薬品共創機構（仮）」に承継することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を2026年４月24日にダイト等との間で締結しました。Stage1における成果目標とした「売上高：年平均成長率２％以上」については3.7％と目標を達成しました。一方で「研究開発費控除前 営業利益：対売上高16％以上」は、Stage1開始時には想定していなかった長期収載品の選定療養等の薬価制度改革やコスト高騰等により12.4％と未達となりました。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産額591－繰延税金負債額591,915（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額）3,9673,685 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは、主に市場価格（仕切価）等を織り込んだ事業計画に基づいており、将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定は不確実性を伴うため、将来減算一時差異の解消時期が予測と異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）技術導入 契約品目契約先対価契約年契約期間相手方国名アイファガンアッヴィ社アメリカ契約一時金開発マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2004契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでフルティフォームフィリップスメディサイズ社アメリカ契約一時金開発マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2008対象特許満了日まで＋合意により延長可能エクリラアズリティ社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2011契約締結日から対象製品の最終販売日までベオーバメルク社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ2014契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでモンテルカストＡＧ※オルガノン社アメリカ供給価格2016発売日から10年間KRP-R120エイタイヤー社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2020契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでキプレスオルガノン社アメリカ供給価格2021契約締結日から2024年３月31日まで＋自動更新KRP-S124バイエル社ドイツ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ2024契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでKRP-A225ヒンジバイオ社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2025契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで新規治療薬候補化合物UBE㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ2026契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでKRP-126ビオドール社フランス契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ2026契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで ※契約当事者は、キョーリン リメディオ㈱（連結子会社） （２）技術導出 契約品目契約先対価契約年契約期間相手方国名ガチフロ点眼液千寿製薬㈱日本契約一時金開発マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格1997販売終了までステーブラ小野薬品工業㈱日本契約一時金開発マイルストーン供給価格2000対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方＋自動更新アイファガン千寿製薬㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ2004契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでイミダフェナシンエルジーケム社韓国契約一時金開発マイルストーン供給価格2005契約締結日から支払義務が終了するまでイミダフェナシンエーザイ㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン供給価格2009自動更新イミダフェナシンファエス社スペイン契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン供給価格2018発売日から10年間＋自動更新ベオーバキッセイ薬品工業㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2016対象特許満了または発売日から15年のいずれか長い方＋自動更新ビベグロンジェイル社韓国契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2019対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方＋自動更新ビベグロンエーザイ㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2021対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方＋自動更新ビベグロン丸紅ファーマシューティカルズ㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ2023契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでKRP-203プリオセラ社アイルランド株式(プリオセラ社)一定料率のロイヤリティ2020契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでKRP-M223ノバルティス社スイス契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ2025契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで （３）販売契約（導入） 契約品目契約先契約年契約期間相手方国名ベストロン耳鼻科用千寿製薬㈱日本1999自動更新デザレックスオルガノン社アメリカ2014再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方＋合意により延長可能リフヌアメルク社アメリカ2021対象特許満了までペンタサフェリング社スイス2025契約締結日から2031年12月31日までサチュロジョンソンエンドジョンソン社アメリカ2026契約締結日から2031年12月31日まで＋合意により延長可能 （４）販売契約（導出） 契約品目契約先契約年契約期間相手方国名デザレックス※科研製薬㈱日本20172026年6月30日まで ※コ・プロモーション権の許諾 （５）共同研究・開発 内容契約先契約年相手方国名耳鳴治療用アプリの共同開発（KRP-DT123）サスメド㈱日本2022慢性咳嗽治療用アプリの共同開発及び日本における販売（KRP-DC125）ハイフ社アメリカ2024 （６）その他 契約内容相手方契約年製造受託※ＭＳＤ㈱2012株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）みずほ信託銀行2016株式給付信託（ＢＢＴ）みずほ信託銀行2016 ※契約当事者は、キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社） （事業の承継に向けた基本合意書の締結について）当社は、2026年４月24日付で、当社グループの後発医薬品事業の承継に向けた基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】中期経営計画 「Vision 110 －Stage1－」では、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元については、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会にあります。当事業年度の配当金につきましては、2026年３月31日現在の株主の皆様に対して、１株につき配当金37円00銭（前期 普通配当32円00銭に特別配当５円00銭を加えた37円00銭）をお支払いさせていただくことにいたしました。この結果、中間配当20円00銭（前期20円00銭）を含めた年間配当は、１株57円00銭となりました。内部留保金については、資本コストや資本収益性を意識しつつ、製薬企業の生命線である創薬及び研究開発投資をはじめ、製品導入・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に投資し、中長期的なグループ企業価値の向上に努めてまいります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議1,16220.02026年５月20日取締役会決議2,15137.0 なお、2026年５月12日開催の取締役会において中期経営計画「Vision 110 －Stage2－」の株主還元方針を、「Stage3以降の持続的な成長に向けたパイプライン拡充のための投資を優先し、一株当たり配当25円/年を確保しつつ、業績及びキャッシュフローの状況を勘案し、増配の実施を検討する。」に変更しております。