３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社43社、関連会社１社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 国内（７社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共ヘルスケア株式会社は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック株式会社はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ株式会社は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（38社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社18社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への影響を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。具体的には、潜在するリスクへの適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構築するとともに、事業に影響を与えかねない災害等が万が一起こった場合においても事業の継続を可能とするためのBCPや、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。 (1) リスクマネジメント当社グループのリスクマネジメント体制においては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントが当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、定期的な経営報告など年次サイクルでのリスクマネジメント体制を運営しております。リスクオーナーは、各ユニット長及び機能長が担い、自組織の目的・目標の達成に向け、リスクの特定・評価から対応策の策定・実行まで、自律的かつ主体的にリスクマネジメントを推進する役割を担います。また、組織内における関連情報の提供や教育・啓発活動を通じたリスク意識の向上についても、その役割の一つとして位置づけられております。さらに、ユニット長及び機能長のリスクマネジメント活動の実務を補佐する役割として、ユニット及び機能内でリスクコーディネーターを選任します。リスクコーディネーターは、自組織のリスクマネジメント活動を推進し、グローバル コンプライアンス・リスクマネジメント（事務局）や他のユニット及び機能のリスクコーディネーターと連携してリスクマネジメントを実施します。リスクマネジメント事務局では、各ユニットから抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性の観点からリスクアセスメントを確認・調整し、企業経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を、毎年、経営会議及び取締役会において重大リスクとして特定いたします。なお、リスクに関する経営会議の広範な意思決定を補完するため、当社グループのリスクについて集中的な議論を行う会議体として「リスクマネジメントコミッティ(以下「RMC」)」を設立しております（下図「当社グループにおけるリスクレベル分類の概念図」「リスクマネジメント体制図」参照）。経営会議等にて選定された重大リスクにはリスクオーナーが任命されており、関係組織と連携の上、リスク対応策を実行しております。その進捗状況は、年２回のリスクモニタリングを通じて確認され、必要に応じた是正・改善がなされます。重大リスク顕在化の予兆が確認された際は、速やかにCEO及びヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントに情報が報告され、適切な対応を図る体制としております。 (2) 事業継続計画（BCP）当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処すべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても社会からの要請に応えるために医薬品等の安定供給及び品質確保を可能とする体制、並びに研究開発の継続性を確保できる体制を構築しております。当社グループでは、クライシスの多様化とビジネスのグローバル化に対応すべく、脅威が顕在化した際に対応できるよう、訓練や対応結果等を踏まえ、BCPの見直しを継続的に実施しております。また、優先して供給する品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等について速やかな供給の実現を目指し、定期的に見直しを行っております。当社グループでは、新型インフルエンザウイルスの世界的な大流行（パンデミック）に備え、従業員及びその家族の安全を確保し、医薬品の供給を継続することを目的とした「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しております。また、当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において指定公共機関に指定されており、国や地方の行政機関が行う対策に協力する責務があります。医薬品の供給継続により、医療体制の維持に貢献することで、社会的責任を果たして参ります。 (3) クライシスマネジメント当社グループのDaiichi Sankyo Group Crisis and Business Continuity Management Policyでは、人・社会・企業に実際又は潜在的な影響を及ぼし、日常的な事業管理能力を超え、緊急の対応を必要とする事象又は発生しつつある状況を「クライシス」と定義しており、その発生による損失の最小化を図ることを目的に、クライシスマネジメントに関わる基本的事項を定めております。基本方針として、「クライシス発生時は、『第一三共グループの社員及び関係者の生命や地域社会の安全を確保する』『生命関連企業の一員としての責任を全うする』ことを基本に、迅速かつ確実にクライシスマネジメントを展開し、人・社会・企業への影響を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべく努力する」ことを定めております。当社グループでは、クライシスの種類（災害・事故、事件＜テロを含む＞・不祥事・法令違反、情報管理に関する問題、製品に関する問題）やクライシスの影響度合いに応じて、機動的な対応を可能とする体制を構築しております（下図「クライシス発生時の初期対応」参照）。報告基準や報告ルートを明確に定め、クライシスマネジメント責任者（CEO又はCEOが指名した者）、クライシス初期対応責任者（ヘッド オブ グローバル リスクマネジメント）を設置し、グローバルに影響が大きく、全社対応の必要性があるクライシスについては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントとも当該情報を共有し、迅速かつ的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期収束に努めて参ります。また、クライシス収束後は、事後分析により、再発の防止や対応の改善を図って参ります。 (4) 重大リスクとして認識している事項重大リスク(Material risk；全社レベルで管理するリスク)はRMCにおいて議論され、経営会議にて承認されます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであり、既知もしくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果とは乖離する可能性があります。 ①-１ 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク・リスク新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られなくなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて開発計画の変更により、設備投資が過剰となり投資額を回収できない、あるいは過剰在庫が発生し廃棄費用が生じる可能性があります。 当社は、重点領域であるがん領域において、アストラゼネカ社及び米国メルク社とそれぞれ戦略的提携を締結しております。研究活動の詳細については、「６ 研究開発活動」をご参照ください。当該品目について、研究開発・承認申請・上市の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、あるいは販売計画からの進捗遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社ではアストラゼネカ社及び米国メルク社との戦略的提携を統合的にガバナンスする仕組みとして各種の共同委員会を設置し、ビジョンと戦略の策定、提携事業の損益管理、設備投資面や開発面及び営業面での投資判断、業績と主要マイルストーン管理、グローバルな上市準備等を推進しております。また、当局との継続的なコミュニケーションを通じた薬事リスクの管理・低減にも努めております。 ①-２ 外部環境変化（競争環境変化含む）及び計画の変動に関するリスク・リスク近年当社グループが注力しているバイオ医薬品市場、特にADC製品（抗体薬物複合体）等の領域においては、競合他社による新薬の上市、既存治療薬の適応拡大、あるいは次世代技術の台頭など、他社との激しい競争環境にあります。また、各国の医療財政の逼迫に伴う薬価抑制策の導入や、治療ガイドラインの更新といった市場環境の変化が、製品需要に大きな影響を与える可能性があります。当社は、ADC製品の製造に関し製品の安定供給を確保する目的で、複数の製造委託先（CMO）との間で長期にわたる製造委託契約を締結しており、これらの契約には年別の最低購入義務が含まれております。当社の製品需要は、開発・販売戦略、競合製品の販売動向、臨床試験の結果、規制当局の判断、市場環境の変化等の影響を受ける可能性があり、これらの要因により需要予測及び供給計画が当初の想定から変動する場合があります。これに伴い、CMOとの契約に基づく最低購入義務を充足できない場合には、当社はCMOに対して補償金の支払いの必要が生じる可能性があります。また、当該契約は長期にわたることから、将来において同様の差異が生じる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績等の概要当社グループの当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の連結業績は、次のとおりであります。 ＜連結業績（コアベース）＞ （単位：億円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減売上収益18,86321,2302,36812.6％売上原価（注）4,1574,4132566.2％販売費及び一般管理費（注）7,2488,5961,34818.6％研究開発費（注）4,3294,6212936.8％コア営業利益（注）3,1283,60047115.1％一過性の収益（注）222221△1△0.3％一過性の費用（注）311,5301,499－営業利益3,3192,291△1,028△31.0％税引前利益3,5562,634△922△25.9％親会社の所有者に帰属する当期利益2,9582,599△359△12.1％当期包括利益合計額2,8983,0992016.9％（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞ 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）米ドル／円152.57150.78ユーロ／円163.74174.79 売上収益売上収益は、前連結会計年度比2,368億円（12.6％）増収の２兆1,230億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）等の伸長及びダトロウェイ（一般名：ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062）の売上寄与に加えて、円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は218億円でありました。 コア営業利益コア営業利益は、前連結会計年度比471億円（15.1％）増益の3,600億円となりました。売上原価は、売上収益の増加に伴い、256億円（6.2％）増加の4,413億円となりました。販売費及び一般管理費は、アストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、1,348億円（18.6％）増加の8,596億円となりました。研究開発費は、5DXd ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、ラルドタツグ デルクステカン：R-DXd/DS-6000）及びDS-3939への研究開発投資の増加等により、前連結会計年度比293億円（6.8％）増加の4,621億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は147億円でありました。 営業利益営業利益は、前連結会計年度比1,028億円（31.0％）減益の2,291億円となりました。当期に製造委託先への損失補償等を一過性の費用に計上したことにより、減益となりました。 税引前利益税引前利益は、前連結会計年度比922億円（25.9％）減益の2,634億円となりました。為替差損益の改善等により、金融収支が改善したため、営業利益に比べて減益額が縮小いたしました。 親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比359億円（12.1％）減益の2,599億円となりました。法人税等の減少により、税引前利益に比べて減益額が縮小いたしました。 当期包括利益合計額当期包括利益合計額は、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が増加したこと等により、前連結会計年度比201億円（6.9％）増益の3,099億円となりました。 ＜連結業績（IFRSベース）＞ （単位：億円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減売上収益18,86321,2302,36812.6％売上原価4,1586,6902,53260.9％販売費及び一般管理費7,3127,8064956.8％研究開発費4,3604,6603006.9％その他の収益287221△66△23.1％その他の費用132201.1％営業利益3,3192,290△1,028△31％税引前利益3,5562,634△922△25.9％親会社の所有者に帰属する当期利益2,9582,598△359△12.1％当期包括利益合計額2,8983,0992016.9％ ＜グローバル主力品売上収益＞（単位：億円）一般名（主な製品名）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減トラスツズマブ デルクステカン（エンハーツ）抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）6,5148,1951,68125.8％エドキサバン（リクシアナ）抗凝固剤3,4403,6772376.9％ エンハーツは、既上市国での市場浸透及び上市国の拡大により、前連結会計年度比1,681億円（25.8％）増収の8,195億円となりました。エドキサバンは、日本、欧州等で売上が伸長し、前連結会計年度比237億円（6.9％）増収の3,677億円となりました。 当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。 ① ジャパンビジネスユニット（JBU）ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、ダトロウェイ、タリージェ、リクシアナ、エンハーツ等の伸長により、前連結会計年度比89億円（1.9％）増収の4,858億円となりました。 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2025年８月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんの承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2026年３月、エンハーツのHER2陽性（HER2遺伝子増幅 又は IHC 3+）の進行・再発の固形がんの承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2026年３月、エンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療への使用を可能とする添付文書を改訂し、プロモーションを開始いたしました。 ＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減リクシアナ抗凝固剤1,3301,418876.6％タリージェ疼痛治療剤5566549717.5％プラリア骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤422458358.3％エンハーツ抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）3103776621.4％エフィエント抗血小板剤3153523711.7％ビムパット抗てんかん剤304285△19△6.2％ランマークがん骨転移による骨病変治療剤201195△6△3.1％ベルソムラ不眠症治療薬991868787.9％カナリア２型糖尿病治療剤156145△10△6.6％ダトロウェイ抗悪性腫瘍剤（抗TROP2抗体薬物複合体）3131128－エムガルティ片頭痛発作の発症抑制薬1071282119.4％ロキソニン消炎鎮痛剤123119△5△3.7％ミネブロ高血圧症治療剤961111414.9％イナビル抗インフルエンザウイルス薬19916△183△92.0％ ② 第一三共ヘルスケアユニット（DSHCU）第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、クリーンデンタル、ロキソニン等の伸長により、前連結会計年度比41億円（4.7％）増収の907億円となりました。 ③ オンコロジービジネスユニット（OBU）オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツ等の伸長及びダトロウェイの売上寄与により、前連結会計年度比1,450億円（31.3％）増収の6,088億円、現地通貨ベースでは、998百万米ドル（32.8％）増収の4,038百万米ドルとなりました。 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2025年６月、欧州においてダトロウェイ（適応：内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がん）を発売いたしました。・2025年６月、ダトロウェイのEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした米国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 2035年ビジョン 2035年ビジョンとして、新たに「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」となることを掲げました。 第５期中期経営計画において、がん領域へのトランスフォーメーションと継続的な成長を実現いたしました。これにより、2030年度目標である「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」への道筋が明確になってきております。 効率的かつ強靭な組織を構築することで、がん事業を拡大するとともに、持続的成長に向けた新たなBGTs（Breakthrough Generating Technologies）※１ の特定を進め、2035年ビジョンの実現に向け第６期中期経営計画を推進して参ります。 ※１ より革新的な医薬品を患者さんに迅速に届けるための創薬技術プラットフォーム 2035年ビジョン達成に向けた第6期中期経営計画の位置づけ (2) 第６期中期経営計画（2026年度‐2030年度） 2030年度目標「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を達成し、2035年ビジョン実現に向けた成長加速と次世代基盤構築を目指す計画として第６期中期経営計画を策定いたしました。 ① 第６期中期経営計画の達成に向けた戦略(ⅰ) 2030年度計数目標 以下の戦略を実行していくことで、売上収益３兆円以上、営業利益6,000億円以上、１株当たり当期利益（EPS）260円以上を目指して参ります。 (ⅱ) Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035（DXd ADCの製品価値最大化により、2035年には グローバルトップ５オンコロジー企業へ） エンハーツ及びダトロウェイを中心に、がん事業を拡大し、2030年度にがん領域売上収益２兆3,000億円以上を目指すため、今後の５年間で20以上の適応症の上市を目指して参ります。 より速く、より確実に新薬を承認取得する力を高めるための開発スピードの向上（RD Excellence）と同時に、承認を取得した製品を速やかに世界中の患者さんに届け、製品価値を最大限に引き出す力（Business Excellence）を高めるためのケイパビリティの継続的な向上を図って参ります。 グローバルサプライチェーンを再構築することで、ADC製品の安定供給とBGTs候補品の迅速な立ち上げを実現して参ります。 既に確立した乳がん領域でのプレゼンスを維持し拡大するとともに、肺がん領域でも強いリーダーシップの構築を目指して参ります。 (ⅲ) Identify next BGTs by 2030（DXd ADCに続く、新BGTsを特定し、開発加速化） 当社は、2030年までに次世代のBGTsを特定することを重要な戦略目標として位置づけております。 当社の第１のBGTであるDXd ADCは、現在エンハーツ及びダトロウェイの２製品が上市済であるほか、複数のプログラムが開発段階にあります。DXd ADCで培った知見と実績をもとに、ADC技術の更なる深化に加え、ADC以外の複数のモダリティについても研究開発を加速して参ります。 また、BGT候補の継続的な創出を支えるため、国内外の研究拠点の拡充やAI・データ駆動型創薬の推進、オープンイノベーション※２の強化を通じて、次世代技術を確立し、標的獲得のエコシステム構築を図って参ります。 持続的な成長を実現するため、これらの取組を通じて、2030年度までに複数のBGTsを特定し、その開発加速化を推進して参ります。 ※２ 自社内の研究開発に加え、外部の研究機関や企業との連携を通じて技術・知見を取り込み、研究開発の高度化及びイノベーション創出を図る考え方 (ⅳ) Operational Excellence（全社にわたるOperational Excellenceを実現し、利益創出力を強化） 上記（ⅱⅲ）の事業投資を実現させる基盤として、Operational Excellence※３の不断の追求に取り組んで参ります。 AI活用等による生産性の飛躍的向上を実現し、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化と戦略的人材配置を一体で進め、利益創出力を高めて参ります。 次に調達・外注構造の抜本的最適化を行って参ります。グローバル共通のERP（Enterprise Resource Planning）プラットフォーム導入を通じた調達プロセスの最適化によるコスト削減を行って参ります。 これらの取組により計2,000億円以上のコストの最適化を実現し、収益性を向上させることでさらなる成長投資、株主還元を推進して参ります。 新薬事業全領域の商業化活動をグローバルで一元的に担う新組織を設置いたします（2027年４月より稼働予定）。これにより、組織・要員最適化を含む、事業戦略に沿ったリソース配分や事業投資判断を推進して参ります。 ※３ 組織のあらゆる業務プロセスを継続的に改善・最適化することで、高い品質・効率・生産性を持続的に実現しようとする経営の考え方・取組 (ⅴ) Be a trusted partner for sustainable society（多様なステークホルダーへ貢献し、信頼されるパートナーに） 当社は、社会から信頼されるパートナーとして持続可能な社会の実現に貢献することを経営の重要な基盤と位置づけております。Patient Centricity（患者中心）の実践に取り組むとともに、高い倫理観に基づく医療コミュニティへの貢献を実現して参ります。 さらに、バリューチェーン全体にわたる環境負荷の低減に努めるとともに、長期的視点を持つ投資家との信頼関係の構築を推進して参ります。 ② 株主還元方針 当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。株主還元をより安定的・継続的なものとするため、新たに累進配当を導入いたします。 第５期中期経営計画期間においても利益成長に応じた増配を毎年実施し、2021年度に27円だった年間配当金は2025年度には78円とする予定です。第６期中期経営計画期間においても、この増配の流れをさらに確実なものとするべく、配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOE※４を10.0％以上とすることを配当水準の指標として掲げております。 配当に加え、自己株式の取得についても株主還元の選択肢として位置づけており、累進配当を最優先としながらも、財務状況や市場環境などを総合的に勘案しながら、機動的に実施することを検討して参ります。 ※４ 調整後DOE：株主資本から「その他の資本の構成要素（主に株価・為替により変動する項目）」を除いた「調整後株主資本」をもとに算出したDOE（配当総額÷株主資本） ③ 計数目標 第６期中期経営計画における2030年度の計数目標として、売上収益３兆円以上、営業利益率6,000億円以上、EPS260円以上、調整後DOE10.0％以上を目指しております。なお、2030年度の為替レートの前提は１USD＝150円、１EUR＝180円であります。

（重要な会計上の見積り）引当金及び偶発債務 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度損失補償引当金 -182,183環境対策引当金12,96927,192 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 引当金は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に計上しております。また、債務の保証、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものについては、偶発債務として開示しております。 引当金の計算及び偶発債務の判断は、期末日における将来の経済的便益の流出時期及び流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌事業年度の財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 第一三共エスファ株式会社の株式譲渡 当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ株式会社の全株式をクオールホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 12．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．キャッシュ・フロー情報 (２) 子会社及び関連会社の売却による収入」をご参照ください。 (2) 第一三共ヘルスケア株式会社の株式譲渡 当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共ヘルスケア株式会社の全株式をサントリーホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2026年４月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象 （１）子会社株式の譲渡」をご参照ください。 (3) 技術導入契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共株式会社（当社）Amgen Inc.アメリカ抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノスマブ」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自 2007年７月至 2027年６月第一三共株式会社（当社）MedImmune, LLCアメリカ鼻腔噴霧インフルエンザ弱毒生ワクチン「フルミスト」に関する技術契約一時金マイルストーン自 2015年９月至 上市後５年第一三共株式会社（当社）Ultragenyx Pharmaceutical Inc.アメリカAAVベクターを用いた遺伝子治療薬製造技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自 2020年３月至 実施料支払期間満了日まで第一三共株式会社（当社）Alteogen Inc.韓国Trastuzumab deruxtecan皮下注製剤の開発・商業化のための遺伝子組換ヒアルロニダーゼに関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自 2024年11月至 最後の実施料支払が完了する迄アメリカン・リージェントInc.（連結子会社）Vifor (International) Ltd.スイス貧血治療剤「ヴェノファー」及び「インジェクタファー」に関する技術製品購入価格自 1997年12月至 2040年12月 (4) 販売契約等（導入）契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間第一三共株式会社（当社）UCB Biopharma Sprlベルギー同社のてんかん治療薬「ビムパット」の日本国内における独占販売及び共同販促契約一時金マイルストーン自 2014年11月至 上市後10年第一三共株式会社（当社）田辺ファーマ株式会社日本同社の２型糖尿病治療用配合剤「カナリア」の日本国内における独占販売及び共同販促マイルストーン製品育成費用自 2017年３月至 上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共株式会社（当社）日本イーライリリー株式会社、Eli Lilly and Company日本アメリカ同社の片頭痛発作の発症抑制薬「エムガルティ」の日本国内における独占販売及び共同販促契約一時金製品購入価格自 2020年10月至 2031年３月（以後後発品の上市か合意解約されるまで１年ごとの自動更新）第一三共株式会社（当社）Esperion Therapeutics, Inc.アメリカ高コレステロール血症治療剤「ベムペド酸」の韓国、ブラジル、台湾、香港、マカオ、タイ、ベトナム、ミャンマー及びカンボジアにおける独占販売契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自 2021年４月至 対象特許の満了日、データ保護期間の満了日又は上市後12年のうちいずれか遅く到来する日第一三共株式会社（当社）MSD International Business GmbHスイス同社の不眠症治療薬「ベルソムラ」の日本国内における独占販売契約一時金製品購入価格マイルストーン自 2024年３月至 製品の移管日から８年又は対象特許満了日のうちいずれか遅く到来する日第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）Esperion Therapeutics, Inc.アメリカ高コレステロール血症治療剤「ベムペド酸」の欧州における独占販売契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自 2019年１月至 対象特許の満了日又は上市後12年のうちいずれか遅く到来する日 (5) 販売契約等（導出）契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間第一三共株式会社（当社）AstraZeneca UK Limitedイギリス抗がん剤「エンハーツ」の全世界での共同開発及び販売提携契約一時金マイルストーン一定料率の実施料日本を除く全世界における利益と開発・販売等費用の折半自 2019年３月至 国ごとに販売を中止するまで第一三共株式会社（当社）AstraZeneca UK Limitedイギリス抗がん剤「ダトロウェイ」の全世界での共同開発及び販売提携契約一時金マイルストーン一定料率の実施料日本を除く全世界における利益と開発・販売等費用の折半自 2020年７月至 国ごとに販売を中止するまで第一三共株式会社（当社）Merck & Co., Inc.アメリカ抗がん剤「HER3-DXd」「I-DXd」「DS-6000」及び「MK-6070」の全世界での共同開発及び販売提携（注）契約一時金マイルストーン一定料率の実施料日本を除く全世界における利益と販売費等費用の折半、開発費の一部の負担自 2023年10月至 全ての開発及び販売を恒久的に中止するまでアメリカン・リージェントInc.（連結子会社）Fresenius USA Manufacturing, Inc.アメリカ貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売契約一時金一定料率の実施料自 2008年11月至 2028年12月第一三共ノーザンヨーロッパGmbH（連結子会社）Organon Trade LLCアメリカ抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」の欧州一部地域における独占販売契約一時金製品供給代金自 2016年２月至 2026年２月又は対象特許の満了日のうちいずれか遅く到来する日（注）2024年度より、「HER3-DXd」「I-DXd」「DS-6000」を対象とした導出の原契約に、Merck & Co., Inc.が開発中の「MK-6070」の導入を追加しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37．共同開発及び共同販促」に記載のとおりであります。 (6) 業務委託契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間第一三共株式会社（当社）株式会社日立製作所日本IT業務の同社への委託業務委託費自 2026年４月至 2027年３月

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のための投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案した上で、配当を安定的に維持することを基本方針としております。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開発、事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これらを勘案し、当期におきましては１株当たり年78円（うち中間配当39円）の配当を見込んでおります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日72,74339.0取締役会決議（注）２2026年６月22日（予定）71,51939.0定時株主総会決議（注）１、３（注）１．2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。２．2025年10月31日開催の取締役会にて決議された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。３. 2026年６月22日開催予定の定時株主総会に議案として提案された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金552百万円が含まれております。