３ 【事業の内容】当社グループは、テクノロジーに立脚したバイオ医薬品企業であり、日本及び世界中のアンメットニーズにお応えし、患者さまの生活の質を向上させる新しいスペシャリティ医薬品をお届けすることを目指しています。医薬品の研究(創薬)から開発、さらには販売までを中核事業として手掛けています。創薬・トランスレーショナルメディシン、前臨床及び初期臨床開発は英国を拠点とする100％子会社のNxera Pharma UK Limitedが、日本及び韓国における臨床開発・販売は、将来的にはその他のAPAC(除く中国)への拡大を視野に、日本を拠点とする100％子会社のネクセラファーマジャパン株式会社(以下「NPJ」)と、韓国を拠点とするNxera Pharma Korea Co., Ltd.(以下「NPK」)が主にその役割を担っています。 当社グループは、当社(ネクセラファーマ株式会社)及び連結子会社９社(提出日において、Heptares Therapeutics Zurich AGについては清算手続き中)により構成されており、事業セグメントは、「医薬品事業」単一セグメントとしております。当連結会計年度末における当社及び重要な連結子会社は以下のとおりです。 区分会社名事業内容全社(共通)ネクセラファーマ株式会社医薬品等の研究開発・輸出入・製造受託及び販売グループ経営戦略の企画立案子会社の管理部門業務受託医薬品事業ネクセラファーマジャパン株式会社医薬品の研究開発、輸出入、梱包及び販売Nxera Pharma UK LimitedGPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のNxStaR™技術による候補品探索 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではありません。当社グループではCEOおよびCAOがグループ全体のリスク管理を行っており、各部門の責任者から、主要なリスクを適宜報告される体制を整えています。個別のリスクの程度と内容に応じた対応策に基づき、リスクの回避措置、リスクが顕在化した際の影響の低減措置を行っています。なお、文中における将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 医薬品の研究開発事業一般に関する事項 ① 研究開発の不確実性に関する事項・リスク当社グループは、医薬品の研究開発を主な業務としています。一般的に、医薬品の研究開発は、基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、多額の投資が必要となる反面、その成功の可能性は、他産業に比べて極めて低いものです。従って、研究開発活動は不確実性を伴っており、この不確実性は当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。・対応策当社グループは、比類のないプラットフォーム技術による複数の新規治療薬候補品を継続的に創出し、さらに臨床開発および商業化を行うための費用の負担とリスクを引き受けることを前提に他の製薬会社との共同研究や開発品の導入も行うことで、開発パイプラインを拡充してきました。多種多様な提携を通じて、開発資金を提供いただくパートナーの分散を図り、また、臨床開発という不確実なリスクのバランスをとることによって、業績への影響を最小限にしております。 ② 提携先の事業戦略見直しに関する事項・リスク医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による競争が激しい状態にあります。また、その技術革新は急速に進歩しています。そのため、大手製薬・バイオ医薬品企業は、業界での競争力を維持するために定期的に事業戦略の見直しを行っており、その見直しの影響により当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。また、研究、開発、製造および販売のそれぞれの事業活動における競争相手との競争の結果、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。・対応策当社グループは、提携先との良好な関係を維持、発展させるとともに、適切な契約の締結に努める等、当該リスクの低減に努めております。また、収益性のある品目を複数研究開発することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影響を最小限にするようにしてまいります。 ③ 副作用等に関する事項・リスク医薬品は、臨床試験段階から市販後に至るまで、副作用等が発現するリスクがあります。当社は発売後の医薬品について製造販売業としての医薬品安全性監視(ファーマコビジランス)を行うことで患者様の健康被害リスクを最小化する活動を継続して実施し、これにより医薬品使用に関連するリスクの回避と受けうる影響の低減に最大限努めております。副作用等が発現し、製品の回収、製造販売の中止、薬害訴訟の提起等に発展した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループでは、提携会社または販売委託会社等と連携し、国内外の安全管理情報(副作用情報等)を収集しております。また、収集された安全管理情報は適切に評価・検討・分析し、各国・地域の規制に応じ適切に当局に報告するとともに、提携会社または販売委託会社等と連携して情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。 ④ 薬事法制その他の規制に関する事項・リスク医薬品業界は、研究、開発、製造および販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法および薬事行政指導その他関係法令等により、様々な規制を受けています。医薬品は、創薬から製造販売承認を取得するまでに、多額の研究開発コストと長い年月を必要としますが、安全性および有効性に関する期待したデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない場合には、規制当局の承認が計画どおり取得できず上市が困難になる可能性があります。これは開発品を他社に導出する場合も同様であり、当初計画した条件での導出もしくは導出そのものが困難になる可能性があります。このような事象が生じた場合又は将来各国の薬事に関する諸規制に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。・対応策当社グループは、提携先と協力しながら、薬事関連規制の改正動向を早期に把握し、対応の要否を分析する体制を取っております。また、リスクを最小限にするための対応について、迅速に判断するガバナンス体制を取っております。 ⑤ 製造物責任に関する事項・リスク当社グループは、医薬品の臨床試験を含む開発、製造、販売を行っております。それらの製品が必要な品質および安全性の基準を満たさず、これを原因とした製造物責任を負う場合、当社グループの財政状態および経営成績に深刻な影響を与える可能性があります。・対応策当社グループは、製品の安全、品質への取り組みを最優先事項としており、社内教育等を通じて、常に従業員の意識向上に努めております。また、適切な保険に加入することで製造物責任によるリスクを軽減しております。 (2) 当社グループの戦略に関する事項 ① 事業戦略の実行に関する事項・リスク当社グループは、新薬開発候補品を創製するための自社プラットフォームの活用と、新たな導出あるいは共同投資を可能にする重要な価値の転換を生み出すためのパイプラインの強化、ならびに日本および一部のAPAC市場における自社開発・商業化の機会創出に注力しています。さらに、日本およびAPAC市場における事業の構築に向け、外部から開発リスクの低い承認済あるいは後期臨床開発段階の開発品の導入に注力していますが、他の新薬開発を行う企業同様、開発が成功しない新薬開発候補品、または機能しないテクノロジーに対して投資が行われる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。・対応策当社グループは、投資の検討に当たっては、社内外の意見を集約し、研究開発プログラムや技術への投資機会を、その商業的実行可能性を含めて総合的に評価しております。投資に対しては、リスクとリターンのバランスが適切なものになるようなアプローチを取っています。 ② 投資戦略に関する事項・リスク過去において、当社グループは、非常に有望ではあるものの、実証されていないテクノロジーを有する企業に出資を行ってきました。これらの投資により、重要な価値の転換点への到達につながり、ビジネスモデルを加速できる可能性があります。しかし、そのような出資は減損につながる可能性のある失敗のリスクを伴うため、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。・対応策当社グループにおいては、戦略的投資の評価に責任を有し、係る投資の承認に責任を負う当社の取締役会に対して助言を行う投資委員会を設置しています。また過度な資本リスクに晒されないよう、投資に対しては、リスクとリターンのバランスが適切なものになるようなアプローチを取っています。 (3) 当社グループの事業活動に関する事項 ① 提携関係に関する事項・リスク当社グループは、研究開発の各段階において最先端技術の取り込みを含めた広範な提携関係を構築し、それによって固定費の増加回避を図っています。しかし、現在の提携関係に変化が生じた場合や今後の提携関係が期待どおりに構築できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。・対応策当社グループは、契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための戦略に関する協議と合意形成に努め、必要に応じてその内容を契約書に定めております。さらに、提携先との間で様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築し、提携におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、業績への影響を最小化するよう努めております。 ② 人材の確保及び育成に関する事項・リスク当社グループの事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者や構成員等に依存しているところがあります。そのため、常に適材適所に優秀な人材を確保することや、将来を見据えた人材育成に努めています。労働市場の逼迫により人材確保や人材育成が計画どおりに行えない場合は、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・対応策当社グループは、社員が会社の理念や目標を理解し、進むべき方向性を共有することで一体感を高めるとともに、会社に愛着を持ち安心して働けるように、働く環境の整備と社員教育の充実を図ることが人材リスクを回避するうえで重要と考えています。そのため、快適なオフィス環境の維持、社員それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方(スーパーフレックス制度の導入やリモートワーク等)、社内外のさまざまな分野の専門家との交流や研修の実施、健康維持を目的とした食育等を実施しています。 ③ 知的財産権に関する事項・リスク当社グループは、研究開発活動等において

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 財政状態および経営成績の状況日本およびAPACの患者さまに革新的な医薬品をお届けするという目標については重要な進展があり、不眠症治療薬クービビック®については、2024年12月に新発売したことを発表、2025年12月には2週間処方制限解除を報告しました。2025年10月には、クービビック®錠25mg、50mgの製造所の追加に関する医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請において承認取得を発表しました。第二原薬製造所の追加により製造原価低減寄与が期待でき、2027年以降の収益性が向上する見通しです。海外地域では2025年2月にダリドレキサントについて、Holling Bio-Pharma Corp.と台湾でのライセンス、製剤供給及び販売に関する契約締結を発表しました。台湾では2026年半ばにも発売される見込みです。 「NxWave™」プラットフォーム技術で精密にデザインされた幅広い新薬プログラムを推進するについては、成功のための戦略として、「NxWave™」プラットフォームを活用して、自社で開発した個別の候補化合物やプログラム、あるいは提携先が選定したターゲットに対する候補化合物の創薬・開発に関して、世界的なバイオ医薬品企業と提携を行ってきました。当社グループは、これらの提携の多くで、神経疾患及び精神神経疾患、代謝性疾患、免疫疾患、炎症性疾患など、医薬品市場で最も急成長している領域の開発プログラムに対する経済的権利を有しています。 提携プログラムでは、Neurocrine Biosciences Inc.（以下「ニューロクライン社」）との提携が引き続き大きく進展し、同社は業界最大級のムスカリン受容体作動薬候補のポートフォリオを保有しています。ニューロクライン社は、統合失調症に対するNBI-1117568（ムスカリンM4受容体作動薬）の第Ⅲ相臨床試験、双極性障害に対する第Ⅱ相臨床試験も開始しました。第Ⅲ相臨床試験については2027年以降の結果発表を予定しています。その他のムスカリン受容体作動薬候補のポートフォリオでも進展があり、NBI-1117570（選択的M1/M4デュアル受容体作動薬）は統合失調症に対する第Ⅱ相臨床試験を開始しました。ニューロクライン社はNBI-1117567（M1-preferring agonist）の第Ⅱ相臨床試験を2026年に開始する予定です。 さらに当社グループは、Eli Lilly and Company（以下「イーライリリー社」）との糖尿病及び代謝性疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発・商業化に関する提携において開発マイルストン達成、AbbVie Inc.（以下「アッヴィ社」）との神経疾患における複数のターゲットを対象とした創薬提携において研究段階における２番目の重要なマイルストン達成を発表しました。また、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「センテッサ社」）が選択的経口オレキシン2受容体（OX2R）作動薬 ORX750のナルコレプシー1型（NT1）、ナルコレプシー2型（NT2）、及び特発性過眠症の患者を対象とし第Ⅱ相臨床試験に関して、良好な途中結果を公表しました。2026年にはORX750レジストレーショナルプログラムを開始する見込みです。 自社開発プログラムでは、がん免疫療法候補薬HTL0039732（NXE0039732）について、2025年9月にマイクロサテライト安定性（MSS）大腸がん（CRC）、胃または食道胃接合部（GOJ）腺がん、淡明細胞型腎細胞がん、及び転移性去勢抵抗性前立腺がんを対象にした 4 つのコホートのフェーズ2a試験における最初の被験者への投与を発表しました。2025年10月にはCancer Research UKが、現在実施中のフェーズ1/2a試験（NCT05944237）のうちフェーズ１試験に関して、「欧州臨床腫瘍学会（European Society for Medical Oncology：ESMO）年次総会」（ESMO Congress 2025）において良好なデータを発表しました。 2025年は、事業基盤の再構築及びパイプラインの本格的な価値顕在化が同時に進んだ重要な年でしたが、当社グループは2030年ビジョン（売上高500億円以上、営業利益30％以上）に向けて大きく前進しております。引き続き、患者さんとご家族、医療現場、そして株主・投資家の皆さまに長期的・持続的な価値をお届けする、国際的なリーディングバイオ医薬品企業構築に邁進してまいります。 2025年12月31日現在、当社グループの従業員数は382人(2024年12月31日時点比８名増)です。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益29,615百万円(前連結会計年度比780百万円増加)、コア営業損失352百万円(前連結会計年度は3,606百万円の利益)、営業損失8,462百万円(前連結会計年度は5,423百万円の損失)、税引前損失14,950百万円(前連結会計年度は4,662百万円の損失)、当期損失12,530百万円(前連結会計年度は4,838百万円の損失)となりました。 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減売上収益29,61528,835780売上原価△8,198△7,616△583研究開発費△14,466△11,816△2,650販売費及び一般管理費△15,225△16,015790営業費用合計△37,888△35,447△2,442その他の収益及びその他の費用△1891,189△1,377営業損失(△)△8,462△5,423△3,039金融収益及び金融費用△6,489761△7,251税引前損失(△)△14,950△4,662△10,288法人所得税費用2,420△1762,596当期損失(△)△12,530△4,838△7,692 代替業績評価指標(コア営業損益)営業損失(△)△8,462△5,423△3,039調整額 有形固定資産の減価償却費1,5821,613△31無形資産の償却費2,7842,371413株式報酬費用 (注)２1,7491,396353減損損失 (注)３1,160－1,160構造改革費用 (注)２63628608統合関連及びその他の一時的支出費用 (注)４1981,220△1,022売上原価調整額 (注)５－2,401△2,401コア営業利益又は損失(△)△3523,606△3,958 USD:JPY(期中平均為替レート)149.65151.43△1.78GBP:JPY(期中平均為替レート)197.23193.493.74 (注) １ コア営業損益は営業損益(IFRS)＋重要な非現金支出費用＋重要な一時的支出費用で定義され、事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を表しております。２ 構造改革に係る株式報酬費用の加速償却による影響額は構造改革費用に含まれております。３ 減損損失は、無形資産及びのれんの減損に伴う非現金支出費用です。４ 統合関連及びその他の一時的支出費用は、ITシステムの統合及び企業ブランド再構築(前連結会計年度実施)を含む一時的支出費用です。５ 売上原価調整額は、2023年７月の企業結合により取得した棚卸資産の販売時に、売上原価に計上される非現金支出費用です。前第３四半期連結累計期間までに当該棚卸資産は払い出しが完了しました。 当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。 当連結会計年度の経営成績の分析は以下のとおりです。 (売上収益) (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減増減率(％)上市済製品20,13616,2483,88823.9ピヴラッツ®13,51112,6518606.8クービビック®4,3271,3362,991223.9呼吸器疾患2,1692,190△21△1.0その他130715983.1研究・開発9,47912,587△3,108△24.7契約一時金収入1,5711,39217912.9マイルストン収入5,2278,505△3,278△38.5前受収益取崩額(注)2,6522,658△6△0.2その他3032△2△6.3合計29,61528,8357802.7 (注) 第５ 経理の状況 20．売上収益 (4) 契約残高 ② 契約負債に含まれている前受収益より取り崩したものになります。 当連結会計年度の上市済製品に関する収益は、前連結会計年度に比べ3,888百万円増加し、20,136百万円となりました。内訳は以下の通りです。 ピヴラッツ®日本において自社で販売する脳血管攣縮治療薬ピヴラッツ®の製品販売による収益を指します。当連結会計年度は前連結会計年度に比べ6.8％増加しました。これはピヴラッツ®の販売が好調に推移したことによるものです。 クービビック®提携先の塩野義製薬から得ている、販売に応じたロイヤリティ及び製品供給による収益を指します。当連結会計年度は前連結会計年度に比べ223.9％増加しました。これはクービビック®の販売が前第４四半期連結会計期間より開始されたことに

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、日本から世界にイノベーションを届け、日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業となることを目指しています。その実現に向け、当社グループはテクノロジーに立脚したバイオ医薬品企業として、日本のみならず世界中のアンメットニーズにお応えし、患者さまの生活の質（QOL）を向上させる新しいスペシャリティ医薬品をお届けすることを目指しています。 (2) 経営環境医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。しかしながら、世界には、アンメットメディカルニーズが存在し、患者さまに価値をもたらす新薬が待ち望まれています。 (3) 経営戦略等創薬においては、Gタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品など、重要なアンメットメディカルニーズに応える革新的な新薬の創製に注力しています。独自のGPCR構造ベース創薬「NxWave™」プラットフォームにより、GPCRをターゲットとする新薬の設計における世界的リーダーとなり、神経疾患および精神神経疾患、免疫疾患、炎症性疾患などの重要な治療領域をターゲットとした、自社開発あるいは提携中のプログラムを含めファーストインクラスあるいはベストインクラスとなり得る30品目を超える幅広いパイプラインを有しています。 後期開発・販売においては、日本およびAPAC（中国除く）でピヴラッツ®（一般名：クラゾセンタンナトリウム、脳血管攣縮治療薬として日本では2022年に発売済、韓国では承認取得済）およびクービビック®（一般名：ダリドレキサント、日本では2024年に不眠症治療薬として上市済）のライセンスと、Idorsia Pharmaceuticals Ltdが保有する第Ⅲ相臨床開発段階にあるLucerastat（ファブリー病）の同地域でのライセンスの独占的オプション権を保有しています。 また上記に加えて、Novartis International AG（以下「ノバルティス社」）の呼吸器疾患製品シーブリ® ブリーズヘラー®、ウルティブロ® ブリーズヘラー®およびエナジア® ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しています。ロイヤリティ収入は、当社グループの重要かつ安定的な資本の源泉となっています。 2024年４月１日、社名をそーせいグループ株式会社からネクセラファーマ株式会社に変更したことに伴い、「NxWave™」プラットフォーム、保有するパイプラインおよび創薬・開発・商業化の能力を活用し、自社開発および外部から取得した候補化合物を日本および世界の患者さまに複数の治療オプションとして提供することを目指し、戦略をさらに進化させ、ブラッシュアップしました。この戦略では、以下の2つを戦略的な柱としました。 ① 日本およびAPACの患者さまに革新的な医薬品をお届けする日本における幅広い臨床開発・商業化事業をテコに、日本およびAPACの患者さまに、自社開発あるいは他社から導入した新薬をお届けする。 ② 「NxWave™」プラットフォーム技術で精密にデザインされた幅広い新薬プログラムを推進する自社で、あるいは提携先と共に、グローバルでニーズが高く、規模が大きく急成長している治療領域をターゲットとしたプログラムの研究開発を推進する。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業の進捗と戦略当社グループは、テクノロジーに立脚し、医薬品の研究(創薬)から開発、さらには販売までを手掛けるバイオ医薬品企業として、日本・全世界の事業を成長させる戦略を打ち出しています。日本及びAPAC(中国除く)以外の地域では、創薬からトランスレーショナルメディシンを通じた初期臨床開発までの研究開発を自社で行い、その後はこれら自社品の主に日本及びAPAC(中国除く)以外の権利を提携先へ導出することを目指しています。日本及びAPAC(中国除く)においては、外部から開発リスクの低い承認済あるいは後期臨床開発段階の開発品を導入するとともに、中長期的には自社品の開発によりパイプラインの拡充を図る方針です。 ② 当社グループの認識するリスクへの対応当社グループは、自らが事業を展開している製薬業界特有のさまざまなリスクを負っており、当社グループの事業、財政状態及び業績は、これらのリスクにより悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を認識しており、これらのリスクに対する必要な対策を講じています。 ③ 価値創造医薬品業界では、特許の失効、承認の負担増大、継続的なコストの増加など、大手企業は多くの困難に直面し、急速な変化が起こっています。これにより、医薬品開発における財務上・商業上のリスクを取って研究開発を目指す事業者の数が減少しています。業界全体を通じて、効率よく外部のイノベーションを確保することが新しい戦略として重視されています。さらに、多くの先進国での高齢化の進行により、差別化されたより良い治療法の必要性が高まっています。その結果、大手製薬・バイオ医薬品企業は、研究、創薬及び開発活動全体にわたり、技術に立脚した比較的小規模な企業との提携により、研究開発における課題への革新的ソリューションを見出そうとする傾向が強くなっており、当社グループは有利な立場にあります。このように業界の状況が変化する中で、当社グループは、事業拡大と価値創造の機会を定期的に認識、評価し、持続的にビジネス機会を創出する資本効率の良いビジネスモデルを追求しています。 ④ コーポレート・ガバナンス当社グループは複数の地域において事業活動を行っており、コーポレート・ガバナンス体制の重要性を認識しています。各国の規制に対応するため、体制やプロセス強化の方策について継続的に検討しています。さらに、最高水準の透明性、完全性、説明責任にコミットする企業文化の強化に引き続き取り組みます。当社の取締役会は、規範と説明責任を維持するために、経営の監督とリスク管理及びコンプライアンス活動に責任を有しており、取締役の過半数は独立社外取締役です。執行役は、当社の長期的かつ持続可能な成長を達成し、株主価値を創出するために、取締役会との緊密な連携のもと、取締役会の委任を受けて取締役会が定める経営方針と戦略に沿った事業戦略と重要な業務執行について決定し、執行します。

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に記載した金額 前事業年度末残高当事業年度末残高関係会社株式58,566百万円28,836百万円 各事業年度末残高は主に、ネクセラファーマジャパン株式会社及びNxera Pharma UK Limitedに対する投資です。 ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて投資についての評価損を認識しております。減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の決算書における純資産額等を基礎とし、取得時の超過収益力を加味して算定しています。そのため、連結財務諸表注記における「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の「 (1) のれん及び無形資産の評価及び減損」に記載した会計上の見積りにおける主要な仮定が、実質価額の算定結果に重要な影響を及ぼします。 (2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の不確実な事象により、評価損の計上が必要になる可能性があります。 販売権の評価及び減損１．当事業年度の財務諸表に記載した金額 前事業年度末残高当事業年度末残高販売権42,990百万円41,201百万円 ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定当社の販売権は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候がある場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失を認識すべきと判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額が減損損失として計上されます。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合やマイナスとなる見込みである場合や経営環境が著しく悪化したか、悪化する見込みである場合などが含まれます。 (2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響販売権の取得価額は関連する医薬品に係る事業計画を基礎に算定されていることから、実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、減損の兆候が生じ、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度における当社グループの重要な契約は、以下のとおりです。 (1) ネクセラファーマ株式会社を当事者とする契約 ① 金銭消費貸借契約 契約名金銭消費貸借契約書相手方株式会社みずほ銀行金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行契約締結日2023年７月20日債務の期末残高26,908百万円弁済期限2030年７月11日担保の有無なし主な契約内容イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社(現ネクセラファーマジャパン株式会社)、及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co.,Ltd.(現Nxera Pharma Korea Co.,Ltd.)の発行済全株式並びに関連する知的財産権を取得する資金等に充当する目的で、400億円を借り入れる。当該契約には一定の財務制限条項（連結財政状態計算書における資本合計の金額が、前連結会計年度末における資本合計の金額の75％以上を維持すること）が付帯されている。 (2) Nxera Pharma UK Limitedを当事者とする契約 ① ライセンスに関する契約 契約名License Agreement相手方Novartis International Pharmaceutical Ltd., Vectura Group Plc.契約締結日2005年４月12日契約期間契約締結日から ①Nxera Pharma UK Limited(以下「NPU」)及び共同ライセンサーであるVectura Group Plc.が許諾した最後の特許が満了する日、又は ②NPU又は実施権者により商業化された最後の商品の発売開始日から10年が経過した日のいずれか遅い日まで主な契約内容NPU及びVectura Group Plc.はNovartis International Pharmaceutical Ltd.に対し、NVA237及びQVA149の全世界における開発及び商業化の独占的権利を許諾 契約名Research Collaboration and License Agreement相手方Pfizer Inc.契約締結日2015年11月18日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、 ①対象特許権等の最終の特許期間満了日又は ②市販開始から10年経過のいずれか遅い日まで主な契約内容複数の領域における最大 10 種の GPCR ターゲットに関する新規医薬品の独占的開発・製造販売権をPfizer Inc.に許諾し、これによりPfizer Inc.から開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領 契約名Research Collaboration and License Agreement相手方Genentech, Inc.契約締結日2019年７月12日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、 ①対象特許権等の特許期間満了日又は ②市販開始から10年経過のいずれか遅い日まで主な契約内容複数のGPCRターゲットを対象として共同開発を実施し、Genentech, Inc.に対し、特定された独占的ターゲットについて、全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領 契約名Collaboration and Option to License Agreement相手方AbbVie Ireland Unlimited Company契約締結日2020年６月24日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、 ①対象特許権等の特許期間満了日、 ②市販開始から10年経過又は ③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで主な契約内容AbbVie Ireland Unlimited Companyと共同開発により新規医薬品候補を見出し、同社に対しグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプションを許諾。その対価として、契約一時金と初期マイルストン、マイルストン及び販売高に応じた段階的ロイヤリティを受領。AbbVie Ireland Unlimited Companyは合計で最大４種までターゲットを拡大できるオプションを保持 契約名Collaboration and License Agreement相手方Tempero Bio, Inc.契約締結日2020年11月２日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、 ①対象特許権等の特許期間満了日又は ②市販開始から10年経過のいずれか遅い日まで主な契約内容Tempero Bio, Inc.に対し、開発候補品HTL0014242を含む、代謝型グルタミン酸受容体5(mGlu5)NAMのポートフォリオに関するグローバルでの独占的権利を許諾し、その対価として、契約一時金および戦略的株式持分としてTempero Bio, Inc.の株式、マイルストン及びロイヤルティを受領 契約名License, Assignment and Research Service Agreement (Amended and Restated)相手方Orexia Limited and Inexia Limited(Centessa Pharmaceuticals Limitedグループ)契約締結日2021年1月29日契約期間 ①ライセンス対象知的財産の特許期間満了、 ②ロイヤリティ期間の満了又は ③契約発効日から15年経過のいずれか遅い日まで主な契約内容共同研究開発提携のもと、オレキシン受容体作動薬化合物の開発権を付与し、その対価として売上高に応じた株式受領権、マイルストン、ロイヤルティ等を受領。株式受領権は、Centessa Pharmaceuticals Limited株式に交換された。 契約名Collaboration and License Agreement相手方Neurocrine Biosciences, Inc.契約締結日2021年11月22日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、 ①対象特許権等の特許期間満了日、 ②市販開始から10年経過又は ③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで主な契約内容アルツハイマー病等の神経系疾患を適応とする新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群に関する独占的開発・製造販売権をNeurocrine Biosciences, Inc.に許諾し、その対価として、契約一時金、開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領 契約名Amendment to Collaboration and Option to License Agreement相手方AbbVie Global Enterprises Ltd.契約締結日2022年８月１日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、 ①対象特許権等の特許期間満了日、 ②市販開始から10年経過又は ③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで主な契約内容AbbVie Global Enterprises Ltd.と共同開発により神経疾患におけるターゲットを対象とした新規医薬候補品を見出し、同社に対しグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプションを許諾。その対価として、契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた段階的ロイヤリティを受領 契約名Multi-Target Collaboration and License Agreement相手方Eli Lilly and Company契約締結日2022年12月15日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、 ①対象特許権等の特許期間満了日、 ②市販開始から10年経過又は ③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで主な契約内容Eli Lilly and Companyと共同開発により糖尿病・代謝性疾患における複数ターゲットを対象とした新規医薬候補品を見出し、同社に対し全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及び段階的ロイヤリティを受領 契約名Collaboration and License Option Agreement相手方Boehringer Ingelheim International GmbH契約締結日2024年３月８日契約期間契約締結日からロイヤルティ支払い義務期間終了まで主な契約内容Boehringer Ingelheim International GmbHと共同開発によりGPR52受容体作動薬ポートフォリオを開発。契約一時金と引き換えに、同社に対し、グローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプションを許諾。その対価として、オプション行使金、マイルストン及び段階的ロイヤルティを受領 (3) ネクセラファーマジャパン株式会社を当事者とする契約 ① ライセンスに関する契約 契約名License Supply and Commercialization Agreement相手方塩野義製薬株式会社契約締結日2024年９月17日契約期間契約締結日から ①市販開始から10年経過又は ①対象特許権等の満了に伴う後発品発売のいずれか遅い日まで主な契約内容塩野義製薬株式会社に対し日本におけるクービビック®の流通と販売の独占的権利を付与し、契約一時金、マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティ等を受領。また、日本市場においてクービビック®製剤を供給

３ 【配当政策】将来における剰余金の配当等の決定は、営業成績、財務状況、現金需要、今後の見通し、分配可能利益及びその時点において取締役会が必要と認める他の要素等を考慮して行うこととしております。当社グループは現在、国際的な競争力をもつリーディングバイオ企業になるべく積極的に投資を行っており、近い将来における剰余金の配当等の実施を予定しておりません。取締役会において今後も上記要素を考慮しながら、総合的に判断してまいります。また、当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることを定款で定めています。なお、期末配当の基準日は12月31日とし、中間配当の基準日は６月30日としています。