３ 【事業の内容】 当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通品等であります。 （２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。 （３）その他…主要な商品は保険商品等であります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)家庭医薬品等販売事業小売部門について 当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。 当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。 また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合 ②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合 ③商品の劣化や期限切れが増加した場合卸売部門について 当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信及び債権管理規程の制定によるリスクの回避を図り、また、不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、卸売部門の売上高には直送取引が含まれていますが、直送取引には直接当社の部署を介さずに取引を行うため、積極的な確認や統制が取りにくいためリスクがあります。 (2)売水事業部門について 当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業において、生産物の徹底的な管理や品質向上を図っておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)小売部門への依存について 当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は59.3％となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。 （4) 減損会計に関するリスク 当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬機法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。許可・登録・届出の別有効期限関連する法令登録等の交付者医薬品販売業配置販売業許可６ 年薬 機 法愛知県他各都道府県知事医薬品販売業卸売販売業許可６ 年薬 機 法愛知県知事管理医療機器販売業届出無期限薬 機 法愛知県他各都道府県知事毒物劇物一般販売業登録６ 年毒物及び劇物取締法愛知県知事 (6) 個人情報管理について当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等について 当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得の向上、インバウンド消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調に推移し継続されていくことが期待されております。反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。さらに、インフレリスクに伴う消費者の購買意欲の懸念など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。 当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。 このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。 家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、仕入・原料コスト等の増加という厳しい環境に対応するため、販売価格等の適正化を実施し、収益性の改善に努めました。また、多様化する社会のニーズに応えるべくトータルライフ・ケアの推進を経営の柱として、商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に実施しました。事業基盤の強化として、配置薬などの委託販売を推進することにより、安定した収益基盤の確立と、新たな顧客への販売、継続的な販売に取り組みました。また、生産性向上を目指し、商品群やサービス形態によるカテゴリー別アクションプランを策定し、その実行を強力に促進いたしました。 人財確保においては、積極的な採用活動を行い、育成面では新入社員研修やフォローアップ研修、女性営業社員研修、階層別営業社員研修を通じて組織力の強化を図りました。今後は、お客さまとのふれあい業の強みを活かし、新しいサービスの創出や革新的な価値創造に注力してまいります。 家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、他企業のストアＰＢ（プライベートブランド）の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。さらに、冬季商品の継続的な販売、防災・備蓄対策商品等におけるペットボトル飲料の需要も高まり、販売に注力してまいりました。ＥＣ事業（インターネット通信販売事業）につきましても強化し、安定的な収益基盤の構築を図りました。 売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、10月以降においても例年以上の高温に伴い飲料水（12Ｌボトル）の売上は堅調に推移しました。近年、防災対策としての水の備蓄や熱中症対策として、ミネラルウォーター宅配市場の必要性が高まっており、中核事業の１つとして確固たる地位を確立することを目標としております。また、水関連商品等のサイドメニューのラインアップを拡充し、多様なお客さまへのニーズに対応することで利用促進を図りました。半田ウォータープラントについては、更なる品質の向上や生産性の効率化を図る為に最新鋭の設備を導入しました。2026年３月から新プラントでの製造を開始し順調に稼働しております。 資本政策におきましては、過去期における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資に活用してまいりました。今後も成長戦略投資と設備投資に活用していく予定です。また、自己資本を充実させ持続的な企業成長投資を行ってまいります。 ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2026年３月に7年連続「健康経営優良法人2026（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2026」にも６年連続認定となり同庁から引き続き「ブロンズ認定」を受けました。当社は同庁主催の「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ ｌｉｆｅ コンソーシアム」にも加盟しています。 また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や、非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。フードバンクへの食品の寄贈や大規模自然災害時には被災地への支援物資の発送や各自治体との間ではアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。 人財の定着と育成におきましては、積極的な採用活動はもとより、奨学金返還支援制度や人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度を2024年4月より導入し、パフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の向上を図りました。 その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,285百万円となり、前事業年度に比べ220百万円増加いたしました。負債の部は2,707百万円となり、前事業年度に比べ168百万円増加いたしました。純資産の部は2,578百万円となり、前事業年度に比べ51百万円増加いたしました。 （経営成績） 当事業年度における経営成績は、売上高は6,569百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は127百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は139百万円（前年同期比18.9％増）、また当期純利益は83百万円（前年同期比85.2％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）小売部門においては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。販売面では生産性向上の為の階層別営業社員研修やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行い、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、さらに新規顧客開拓の進展に繋がりました。卸売部門においては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、安定的な収益基盤の構築のため、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。その結果、売上高は5,807百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益51百万円（前年同期比118.8％増)となりました。 ②売水事業部門売水事業部門においては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水（12Ｌボトル）の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。その結果、売上高は761百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益75百万円（前年同期比8.2％減)となりました。 セグメント別の売上高の状況は、次のとおりであります。セグメント別当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）家庭医薬品等販売事業小売部門（千円）3,898,2691.6卸売部門（千円）1,909,4469.1ＦＣ向け（千円）136,4488.4一般流通市場向け（千円）1,772,9989.2計（千円）5,807,7164.0売水事業部門（千円）759,7515.6その他（千円）1,84012.3合計（千円）6,569,3074.2 （2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、99百万円（前年同期は31百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益118百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、300百万円（前年同期は53百万円の増加）となりました。これは主に定期預金による預金による支出275百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、81百万円（前年同期は42百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円及び長期借入金の返済による支出209百万円によるものであります。 （3）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）構成比（％）前期比（％）売水事業部門（千円）40,178100.0△8.9合計（千円）40,178100.0△8.9（注）金額は、実際製造原価によっております。 ②仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等 常備配置薬（千円）130,2434.20.0保健品（千円）532,24617.335.1ドリンク（千円）214,5337.01.7小計（千円）877,02328.519.3医療品（千円）272,2978.914.6日用雑貨（千円）98,1793.2△7.1生活流通・その他（千円）1,761,25257.39

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。 (2）経営戦略等 ①長期ビジョン より愛され、より親しまれる企業を目指して ②経営の基本方針 ・明るい未来創造のために、人と社会に寄り添い温かいふれあい業を進化させます。 ・新事業や既存事業の変革によって、健康・安心・安全な暮らしを目指します。 ・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスの開発による新しい価値創造を行います。 ③経営戦略 「トータルライフ・ケア」 お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に提供していきます。 そのために、すべてのお客さまにお役に立てるように、様々な商品やサービスを提供していきます。 ④人財育成計画 人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さらに、採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。 ⑤健康経営 従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。 ⑥社会的責務・使命の取組み強化 国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を）をＡＨＩや各対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に引き続き推進してまいります。フードバンクや大規模災害の被災地への支援、供給を行い、地域・社会にも積極的に貢献していきます。 ⑦重要施策 家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）・組織風土の改革 環境づくりとマネジメントの向上ならびに販売プロセスの変革による業績の向上・生産性、収益性の向上 行動量と効率化の追求及び顧客主導販売の向上と販促支援の強化・既存顧客への付加価値向上 新商品、スポット商材による販売展開や事業カテゴリーの拡大・拡充と戦略強化・新規顧客の創造 組織連携による新規顧客開拓の促進と機動性のあるサテライトオフィスの開設・エンゲージメントの構築 １ｏｎ１面談の仕組化、組織連携による採用強化、各層別教育体系の構築 家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）・ＰＢ商品の企画・開発・販売による収益性の向上・企画、ＯＥＭ提案による新規直口座の獲得による新規取引先の獲得・長年培った飲料事業のノウハウ「強み」を活かした複数の商品提案・新規事業の一環であるＥＣ事業の拡大・マーチャンダイジングに適合する人財教育の推進や積極的な人財採用 売水事業部門（アクアマジック事業）・プッシュ型とプル型の戦略的活用による新規顧客開拓強化・サービスと品質の改善による既存顧客の持続的価値創造と顧客ロイヤルティーの向上・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援・ＳＮＳ、Ｗｅｂ、アプリ等の媒体による広告や販売支援の強化・新型サーバー等によるバリエーションの拡充・異業種チャネルを活用し新規商品提案と新規顧客開拓の促進・新規ＯＥＭ製造受注先の拡充・プラント（製造工場）のリニューアルと生産効率の向上 次なる成長に向けた投資・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大・アクアマジック事業の新規顧客開拓と販売エリアの拡大・本社屋及び半田ウォーターショップの建替 ＥＳＧを意識したＳＤＧｓの取り組み・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動 (3）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、国家間の紛争の長期化や米国の関税施策による景気への懸念、円安や物価高は継続され消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。さらに、企業環境下では賃金並びに金利の上昇や各種値上げ等によるコストの増加、人手不足に伴う人財確保、働き方改革に向けた適応やハラスメント、サイバーセキュリティ対策、大規模災害などによる事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など多岐に渡り対応が求められています。 また、高年齢者継続雇用の充実、コーポレートガバナンスや内部統制の強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、生成ＡＩやＩＴの活用など企業価値向上の為の適応をしてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。 家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、業績向上の為に ①組織風土の改革、 ②生産性と収益性の向上、 ③既存顧客への付加価値向上、 ④新規顧客の創造、 ⑤社員エンゲージメントの構築を図ります。組織風土の改革は販売スタイルの方法の変化とプロセスマネジメントによる業績向上を図るための環境作りに取り組みます。生産性と収益性の向上の為に「量✕質」の改善を図り、訪問軒数と販売ご利用率を増加させます。そのために買い回り商品の委託販売の強化にも努めます。 既存顧客への付加価値向上としては新商品やスポット商材による販売展開、各事業の拡大、拡充と戦略強化に取り組みます。新規顧客の創造は顧客開拓による新陳代謝を促しご利用顧客を増やします。 また、機動性のあるサテライトオフィスの開設を行います。社員エンゲージメントの構築については階層別教育と１ｏｎ１面接の仕組化を構築し、採用については組織連携による新たな選考方法を取り入れ採用強化に取り組みます。 家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、収益力向上と事業拡大のために自社商品の企画・開発・販売による粗利益率の改善と他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業をさらに推進し新規顧客を開拓します。また、ストアＰＢのクロスセルを強化しＥＣ事業による事業拡大と収益の安定的獲得に努めます。 売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、顧客拡大と販売力強化のためにプッシュ型営業とプル型営業の戦略的活用により新規顧客開拓と増収を図ります。サービスと品質の向上により既存顧客の持続的価値創造に努めます。さらに、既存代理店・取次店の営業支援を高め、新規の代理店や取次店の開拓及び他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充に努め、新型ウォーターサーバーや新商品の開発を進めます。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保を基に設備のリニューアルや工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。 企業経営におきましては、人財こそが核心であり、積極的な採用と階級別や新入社員の研修強化を図り、能力を活かし社員が成長できる組織環境を作り上げます。そのために2024年４月より導入した新人事制度をブラッシュアップしてまいります。「健康経営」、「女性活躍の推進」、「ＡＩやＤＸへの適応」などの課題に対し、組織の垣根を越えて構成される人財による各種プロジェクトや委員会の実施により、更なる制度改革や成長戦略の推進を図ります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,639,4101,640,640無形固定資産112,22647,864減損損失14,41524,260 （２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社の事業計画における事業所別の部門損益及び過去の実績等を加味し、また、不動産価額について外部の専門家から取得した不動産鑑定評価書を利用しております。これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と純資産配当率等を加味し利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針にしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、１株当たり５円の配当（うち中間配当2.5円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は63.78％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大等の投資資金に充当するとともに、今後の販売促進活動に利用して事業拡大に努める所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第48期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額27百万円及び１株当たり配当額2.5円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日27,1822.5取締役会決議2026年６月25日27,1822.5定時株主総会決議（予定）