３ 【事業の内容】 当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。 （関連当事者との取引） 当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 生化学検査分野免疫検査分野その他合計 外部顧客への売上高2,311,0422,463,001282,4205,056,464

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高 東邦薬品株式会社622,827 アルフレッサ株式会社601,164※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項目における将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断や予想によるものであります。 (1）事業に係る法的規制リスク 当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。特に体外診断用医薬品及び医療用分析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられています。ロット間差のある原料等の受入検査実施等、厳格な品質管理体制を構築し、高品質の製品供給に努めておりますが、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等 研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。 また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替変動に係るリスク等 免疫や遺伝子関連における主要な原料、特に輸血検査関連製品は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能性があります。これらの取引に対し、為替予約等によるヘッジ策を講じていますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。 (4）ライセンスに係るリスク等 当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資産保有に係る価格変動のリスク 当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。 (6）棚卸資産の評価損に係るリスク 検査機器等は、販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を判断することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しております。ただし、正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7）その他 金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善等により緩やかな回復傾向がみられる一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、国内の物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 臨床検査薬分野においては、Ａ群溶血性レンサ球菌による急性咽頭炎やマイコプラズマ肺炎、さらにはインフルエンザ感染症等、新型コロナウイルス対策の下で抑えられていた様々な既存感染症が急拡大し、コロナ禍以前の状況に戻っています。こうした感染症検査をはじめ、各種疾患の診断や治療等に不可欠な臨床検査試薬や医療機器の重要性は変わることなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応えていくことが求められています。 このような状況の中、当社では敗血症診断用プロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」の早期採用に向けた積極的な学術及び販売活動に注力し、当初の目標である年間売上高１億円を概ね達成しました。また、既存の生化学試薬及び輸血検査試薬等の販売と継続的な品質改善に取り組んでいます。 これらの活動の結果、生化学検査分野は、前期同水準の22億７千２百万円(前期比1.7％減)、免疫検査分野では輸血検査試薬及び腫瘍マーカー試薬等が順調に推移し27億５千２百万円（前期比11.8％増）となりました。また、その他の分野は、２億８千万円（前期比0.8％減）となり、当事業年度における売上高は、53億５百万円（前期比4.9％増）となりました。営業利益は、８億２千３百万円（前期比4.8％減）、経常利益は、８億２千８百万円（前期比10.8％減）、当期純利益は、６億４千１百万円（前期比0.5％増）となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末における資産合計は、87億８千５百万円となり、前事業年度末と比べ１億９千４百万円の増加となりました。流動資産は、58億２千万円となり、前事業年度末と比べ１億２千６百万円の増加となりました。これは、売掛金が１億７千８百万円減少し、現金及び預金が２億２千２百万円、棚卸資産が１億８百万円増加したこと等によります。固定資産は29億６千４百万円となり、前事業年度末と比べ６千７百万円の増加となりました。これは、固定資産の取得により１億２千１百万円、投資有価証券が４千２百万円、繰延税金資産が１千７百万円増加し、減価償却の進捗に伴い１億３百万円が減少したことによります。 当事業年度末における負債合計は、20億９百万円となり、前事業年度末と比べ３億１千４百万円の減少となりました。これは、借入金が２億４千万円、未払法人税等が６千７百万円、未払費用が３千２百万円減少したこと等によります。 当事業年度末における純資産合計は、67億７千５百万円となり前事業年度末と比べ５億８百万円の増加となりました。これは、配当金の支払いによる減少と、当期純利益により増加したこと等によります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は30億５千６百万円となり、前事業年度末と比べ２億２千２百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動は、７億４百万円の資金の増加（前事業年度は４億３千万円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益８億２千７百万円、売上債権の減少１億６千８百万円、減価償却費１億３百万円により増加し、法人税等の支払い３億２百万円、棚卸資産の増加１億２千９百万円により減少したこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動は、７千１百万円の資金の支出（前事業年度は７千２百万円の支出）となりました。これは、分析機器を中心とした固定資産の取得による支出７千６百万円等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動は、４億１千１百万円の資金の支出（前事業年度は２億３百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払い１億４千２百万円、短期借入金の返済２億４千万円等によります。 ④生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）臨床検査薬の製造及び販売事業4,488,372105.9 （注）当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。検査分野別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）生化学検査試薬（千円）2,271,14297.5免疫血清検査試薬（千円）2,041,278121.1その他（千円）175,95178.4合計（千円）4,488,372105.9 １．その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の生産数量の増加によるものであります。 (2）商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）臨床検査薬の製造及び販売事業679,93198.4 （注）当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。検査分野別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）生化学検査試薬（千円）79,520103.7免疫血清検査試薬（千円）543,325100.7その他（千円）57,08576.7合計（千円）679,93198.4 １．その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に感染症検査試薬の仕入の減少によるものであります。 (3）受注実績 当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (4）販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）臨床検査薬の製造及び販売事業5,305,569104.9 （注）当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。検査分野別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）生化学検査試薬（千円）2,272,73498.3免疫血清検査試薬（千円）2,752,768111.8その他（千円）280,06699.2合計（千円）5,305,569104.9 １．最近２期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東邦薬品株式会社622,82712.3645,67412.2アルフレッサ株式会社601,16411.9639,23812.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産） 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（棚卸資産の評価） 検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野は、前期同水準の22億７千２百万円(前期比1.7％減)、免疫検査分野は堅調に推移し、27億５千２百万円（前期比11.8％増）となりました。また、その他の分野は、２億８千万円（前期比0.8％減）となりました。 なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。区分前事業年度（自 2023

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、当社の経営理念「社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各々が能力を充分に発揮できる環境の下、独創的な臨床検査試薬を世の中に提供し続け、医療と予防医学の発展に貢献します。会社の発展は取引先や株主の皆様の繁栄と、社員とその家族への還元に繋がります。」のもと、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けることを、経営方針としております。 (2）目標とする経営指標当社は収益面での経営指数を重視しており、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。さらに、資本コストや株価を意識した経営実現に向けて、安定した資本収益性達成の指標として、自己資本利益率（ROE）８％以上を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題（中長期的な会社の経営戦略）医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。臨床検査薬業界におきましては、国内の検査薬市場は成熟し飽和傾向ながら、臨床検査の意義・役割とその社会貢献が変わることはありません。当社は、臨床検査に必要な各種検査試薬や機器の開発から製造・販売まで一貫して担う、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売会社です。臨床検査が占める役割と価値を認識し、多様化する医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けます。各種治療に直結する早期診断や予防医学に繋がる臨床検査試薬が希求される中、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、提携企業各社との協業を強化し、ユーザーニーズをいち早く取り入れた診断薬の開発・製造販売を目指し、事業拡大につなげてまいります。 （会社の対処すべき課題）国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等、早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。研究開発活動面では、既存試薬の性能改良のみならず、社外からの新技術や製品導入を強化し、新製品の早期製品を推進してまいります。生産活動面におきましては、生産効率の改善と品質安定化に寄与する製造機器等を効果的に導入し、QMS（国内品質基準）を満たす高品質で安定した製造体制を維持・拡大してまいります。営業・学術活動面では、敗血症診断用プロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」の更なるシェア拡大を目指し、あわせて生化学・免疫・輸血の各種検査製品の拡販に一層注力してまいります。また、こうした事業活動を推進する上で、多様な人材が個々の能力と個性を最大限発揮することが重要であり、積極的な採用及び賃上げによる人材の確保並びに教育訓練等による育成強化に取り組み、活力ある企業として持続的な成長を推進してまいります。今後も、総合的に投資効率を高め、各種法令を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産（検査装置等）の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上原価（検査装置等にかかる収益性の低下による簿価切下げ額）95,684103,803商品及び製品（商品及び製品に含まれる検査装置等の価額）118,389120,379 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 ② 主要な仮定 検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発業務提携に関する契約1987年６月１日から1990年５月31日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の委託開発に関する契約2022年９月１日から2027年３月31日まで (2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約1993年９月21日から1994年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の売買に関する契約1999年４月21日から2000年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買に関する契約1999年12月１日から2004年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する契約2002年８月１日から2005年７月31日まで以降１年ごとの自動更新ミナリスメディカル株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」のノウハウライセンス契約2023年１月７日から2029年１月６日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社「ＨＩＳＣＬ試薬」の売買に関する契約2008年12月１日から2011年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTIC GRIFOLS,S.A.MEDION GRIFOLS DIAGNOSTICS AGGRIFOLS INTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで以降１年ごとの自動更新富士フイルム和光純薬株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約2011年９月30日から2014年９月29日まで以降１年ごとの自動更新デンカ株式会社「商品」の売買に関する契約2019年７月１日から2024年６月30日まで以降１年ごとの自動更新

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を維持しつつ、さらに業績に応じ積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、事業の拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動などに有効活用することを考えております。 配当につきましては、期末配当（基準日３月31日）を基本方針とし、年１回の剰余金の配当を株主総会で決議いたします。また、中間配当（基準日９月30日）は、取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき、普通配当32円に当社の創立50周年記念配当３円を加えて、１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額(円)2025年６月19日155,72035.00定時株主総会