３ 【事業の内容】当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国５ヶ所のオフィスを拠点として活動しております。当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 製商品の販売医薬品受託製造合計外部顧客への売上高38,1467,99246,138 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ合計15,8785,03220,911 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メディセオ13,777医薬品事業アルフレッサ株式会社7,429医薬品事業株式会社スズケン4,768医薬品事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 製商品の販売医薬品受託製造合計外部顧客への売上高43,3358,34251,677 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ合計15,6225,29220,914 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メディセオ15,625医薬品事業アルフレッサ株式会社7,837医薬品事業株式会社スズケン5,096医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(連結損益計算書関係)に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 製商品の販売医薬品受託製造合計外部顧客への売上高38,1467,99246,138

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メディセオ13,777医薬品事業アルフレッサ株式会社7,429医薬品事業株式会社スズケン4,768医薬品事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規制について当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主たる許認可等の状況)許認可等の名称所轄官庁等有効期限主な許認可等取り消し事由備考医薬品製造業許可富山県2029年８月(５年ごとの更新)医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消(医薬品医療機器等法第75条第１項)富山工場第一種医薬品製造販売業許可富山県2029年８月(５年ごとの更新)同上富山事業所第二種医薬品製造販売業許可富山県2029年８月(５年ごとの更新)同上富山事業所医薬品卸売販売業許可富山県2028年５月(６年ごとの更新)同上富山配送センター富山県2028年11月(６年ごとの更新)富山水橋配送センター富山県2029年12月(６年ごとの更新)富山滑川配送センター千葉県2031年７月(６年ごとの更新)東日本第一配送センター千葉県2031年７月(６年ごとの更新)東日本第二配送センター兵庫県2031年６月(６年ごとの更新)西日本配送センター埼玉県2029年12月(６年ごとの更新)加須センター ② 医薬品の研究開発について臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策の一つとして社外との契約においては契約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。 ③ 同業他社との競合について当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。対策として、原材料調達コストの低減、製造方法の見直しによるコスト削減等、集積性を確保するための施策を部門横断で実施しております。 ④ 原材料の調達について当社グループは原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの複数化を順次進めておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 副作用・品質について市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、原材料や製法の変更に伴う品質変化、行政当局の規制変更等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入したほか、予期し得る品質の問題の発生の可能性については信頼性保証部門に設置した専門部署がこれを監視・確認しております。 ⑥ 製品供給の遅延又は休止について技術的・規制上の問題、又は水害、火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として社内にリスク管理委員会を設置し、被災時の供給代替計画並びに供給の復旧手順について策定を行っております。 ⑦ 薬価基準の改定について医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなど医療用医薬品業界における事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、全体で1.1％の引き下げに留まりました。 ⑧ 訴訟等について後発医薬品の承認時に新薬メーカーより製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造販売後も製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として特許関連については知財部門が、法規関連は法務部門がそれぞれ事前の訴訟リスクのチェックを行い、リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。 ⑨ ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社は、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏えいした場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。対策として当社全社員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を行っております。 ⑩ 人財確保に関するリスク当社では今後の業務拡大に伴う適切な人財確保が必要であると考えております。一方で人財の確保が困難となる場合や、人財の育成が順調に進まない場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当社では、創業以来人財を大切にする企業文化を育んでまいりました。この企業文化を軸に、人財の確保や育成に注力しております。 ⑪ デジタル化に関するリスク当社ではデジタル化を進めておりますが、対応の遅れ若しくは競合対比で高コストとなり、情報セキュリティ対策が遅れた場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。当社では、中期経営計画においてデジタル化を進めるべく、医薬事業本部、生産本部・研究開発本部、本社コーポレート機能の３分野において、具体的な取組みを進めております。 ⑫ 独占販売権及び独占販売権に係る前払金に関するリスク当社は契約に基づく独占販売権及び、独占販売権に係る前払金を計上しており、定期的に減損の兆候の有無について評価が必要となります。減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約に基づく独占販売権を「販売権」に計上しており、営業本部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、販売計画の評価や検証を行っております。当社では、契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しております。長期前渡金の計上に際しては、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売計画の評価、検証を行っております。 ⑬ 提携先への投資に関するリスク提携先への投資について、上場株式及びデリバティブ債権については基準価格の下落等により、投資有価証券評価損およびデリバティブ評価損を計上し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、デリバティブ債権などの計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格が高騰するなか円安傾向が続きました。 医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続くなか、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でマイナス1.1％に留まりました。 このような状況のもと、富士製薬工業グループが経営理念である「成長」と「貢献」のサイクルをより一層循環させ、将来にわたって価値を生み出し続ける姿として、「長期ビジョン2035」を策定し、長期ビジョン2035を実現するために、これからの５年間で、「女性医療での貢献拡大」「バイオシミラー事業による貢献拡大」「グローバルCMO事業による収益貢献」「次の成長ドライバーの仕込み・見極め」の４つの成長戦略とそれを支える経営基盤の強化として「人財の強化」「組織機能の高度化」「デジタルの推進」の３つの施策を中期経営計画として進めております。 当連結会計年度の売上高は、51,677百万円(前年同期比12.0％増)となりました。「女性医療」は、順調に推移し、その主なものは2024年12月に販売を開始した新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、天然型黄体ホルモン製剤エフメノカプセル100mg、経口避妊剤ファボワール錠です。「バイオシミラー」は、2024年５月に販売を開始した乾癬治療薬ウステキヌマブBS皮下注45mg「F」の注力するとともに、2025年９月に３製品を新たに製造販売承認取得し、さらなるバイオシミラー事業拡大に向け歩みを進めております。「グローバルCMO」は、計画通り進捗しております。その他の領域としましては、主に2024年７月以降田辺三菱製薬から承継した３製品と前期に販売を開始したジェネリック３製品の伸長が貢献しました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、販管費として人件費や減価償却費などが増加した一方、研究開発費は前連結会計年度に計上した新製品の契約一時金等が当連結会計年度は発生しなかったことにより、営業利益は4,990百万円(同28.6％増)となりました。また、デリバティブ評価損の計上などにより経常利益は4,459百万円(同0.3％増)、前連結会計年度の投資有価証券の売却等による一過性の利益がなかったことから親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円(同51.2％減)となりました。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産額は93,405百万円となり、前期末と比べ3,404百万円の増加となりました。資産の部においては、流動資産は、売掛金が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより47,913百万円となり、前期末と比べ5,445百万円の増加となりました。固定資産は、販売権等の無形固定資産が増加した一方で、投資有価証券や長期前渡金が減少したことにより45,491百万円となり、前期末と比べ2,040百万円の減少となりました。(負債)負債の部においては、流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより30,988百万円となり、前期末と比べ4,809百万円の減少となりました。固定負債はリース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したこと等により15,508百万円となり、前期末と比べ6,869百万円の増加となりました。(純資産)純資産の部においては、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金の増加などにより46,908百万円となり、前期末と比べ1,345百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ2,660百万円増加し、7,245百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益4,000百万円に、棚卸資産の増加額3,078百万円などがあった一方、減価償却費3,875百万円、賞与引当金の増加額542百万円、売上債権の減少額525百万円があったこと等により、営業活動による収入は5,801百万円(前年同期比1,650百万円の収入増)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出1,981百万円、無形固定資産の取得による支出1,873百万円などがあったことにより、投資活動による支出は4,219百万円(前年同期比2,561百万円の支出増)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済による支出7,099百万円、配当金の支払額1,036百万円などがあった一方で、長期借入による収入9,000百万円などがあったことにより、財務活動による収入は954百万円(前年同期は435百万円の支出)となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標 2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率(％)48.350.650.2時価ベースの自己資本比率(％)33.234.440.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)1,516.0486.5534.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)17.930.617.6 ・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。５．マイナスの場合は「―」を記載しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 領域別(百万円)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)女性医療22,756バイオシミラー2,645CMO11,850その他21,314合計(百万円)58,567 (注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、領域別生産実績を記載しております。２．金額は販売価格で表示しております。３．当連結会計年度より報告区分を変更し、領域別の実績を表示しております。また、この変更により当連結会計年度においては前連結会計年度との比較の記載はありません。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 領域別(百万円)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)女性医療1,860その他218合計(百万円)2,078 (注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。２．金額は仕入価格で表示しております。３．当連結会計年度より報告区分を変更し、領域別の実績を表示しております。また、この変更により当連結会計年度においては前連結会計年度との比較の記載はありません。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)14,242110.42,540149.7 (注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。２．金額は販売価格で表示しております。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 領域（百万円）当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)女性医療22,372バイオシミラー1,973CMO8,342その他18,989合計(百万円)51,677 (注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、領域別販売実績を記載しております。２．金額は販売価格で表示しております。３．当連結会計年度より報告区分を変更し、領域別の実績を表示しております。また、この変更により当連結会計年度においては前連結会計年度との比較の記載はありません。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社メディセオ13,77729.915,62530.2アルフレッサ株式会社7,42916.17,83715.2株式会社スズケン4,76810.35

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。 (2) 経営者の問題認識と今後の方針について中期経営計画の成長戦略としては、中期視点で３つ、長期視点で１つを進めて参ります。これらの４つの成長戦略を支える３つの施策として、人財の強化、組織機能の高度化、デジタルの推進を推進してまいります。 ① 女性領域での貢献拡大女性領域とは婦人科疾患以外にもメンタルヘルス、心臓血管関連、母体の健康など様々なカテゴリーに分けられておりますが、いずれも将来的に市場が拡大する見通しとなっており、婦人科疾患に絞ってもグローバルでは現時点でも２兆円を超える市場となっております。日本国内では、月経随伴症状と更年期障害による経済損失は2.5兆円と言われ、その背景には先進諸国と比較して疾患認知の遅れ、低い産婦人科受診率、低いホルモン剤治療率などがあり、国内市場拡大の余地は、まだ十分あると考えております。このように拡大余地が大きな国内女性医療市場に向けて、2024年12月から発売を始めたアリッサ配合錠を中心に、エフメノカプセル、経口避妊薬などが貢献する見通しです。国内の月経困難症の患者様に対しては、低用量エストロゲン・プロゲスチン配合剤（LEP製剤）が約80%使用されています。このLEP製剤の増加傾向は今後も続くと見込んでおり、既存のLEP製剤にないメリットを有するアリッサ配合錠を、より多くの患者様に届けられるよう、国内最大規模である当社女性医療専任МＲ90名が情報提供活動に取り組んでまいります。また、よりメディカル視点での医師とのコミュニケーションを実現するためメディカルアフェアーズ部、メディカルサイエンスリエゾンとともに、日本の医師90％以上が会員となっている共同開発先のエムスリー社の情報提供プラットフォーム、サービスを活用しながら、女性医療での貢献拡大に努めてまいります。 ② バイオシミラー事業の成長世界のバイオ医薬品市場は医薬品市場全体の40%に到達しており、日本においても医療経済的観点から、低分子のジェネリック医薬品が数量ベース80%を達成しております。このような背景から、昨年国内におけるバイオシミラー普及について、過去のジェネリック医薬品と同様に、厚労省から2029年に向けた具体的な数値目標が出され、今後、バイオシミラーの普及はこれまで以上に急速に進んでいくと考えられます。当社では既に上市済みの３製剤に加え、2025年９月には、さらに３製剤の製造販売承認を取得いたしました。今後もバイオシミラーのラインナップの拡充をはかり、日本市場において高品質なバイオシミラーをいち早く患者さまにお届けし、医療現場や医療経済においても今まで以上に貢献することができるよう取り組んでまいります。 ③ グローバルCMO事業の成長CMOに製剤開発を加えたグローバルのCDMO市場は今後も年平均成長率で7.2%拡大していくと想定されています。当社グループでも、既に製剤開発を加えたCDMO事業を手掛けております。当社が製造所を保有しているタイ、日本という生産拠点は、地政学的リスクも比較的低く、欧米の大企業をはじめ多くの新規受託案件の検討がなされております。タイ、日本で製造できる剤型は多岐に及び、OLICと富山工場が連携することで様々な顧客ニーズにお応えできるものと考えております。 ④ 次の成長に向けた戦略投資当社は、これまでにも新薬の自社開発を３製品手掛けてきておりますが、既に海外で承認済みの製品の国内未承認薬、既に医薬品となることが見通せている成分の国内開発が中心でした。今後は、早期の開発フェーズにあるもののシーズ探索と目利き、そしてこれを医薬品として開発していくことを計画しています。女性医療領域でのシーズ探索を中心として、創薬エコシステムに入り込むためにコーポレートベンチャーキャピタルの設置や、女性医療分野の新規成分の研究が盛んに行われている北米やヨーロッパにリサーチハブを設置することも含め、医薬品に限らず、医療デバイスによる価値提供にもアンテナを張って新規開発パイプラインの構築に努めてまいります。 これらの４つの成長戦略を支えるため、人財の強化、組織機能の高度化、デジタルの推進をそれぞれ進めてまいります。ひとつ目の人財の強化は、女性医療に注力する企業として、女性が働きやすい環境整備を積極的に進め、女性の健康課題解決に対する福利厚生を、さらに充実させていき、女性管理職比率を現在の20％から引き上げる取り組みを進めてまいります。また、当社の真面目で仲間を想う組織の源泉となっている徳目のさらなる浸透に注力し、よりフラットでオープンな一体感のある組織を目指してまいります。ふたつ目の組織機能の高度化については、シーズ探索など研究開発基盤の強化、現在社会問題となっている安定供給を堅持するためのサプライチェーンの維持、効率的な生産体制の強化を進めてまいります。また上市した医薬品の価値を最大化するためのライフサイクルマネジメントの推進についても強化してまいります。最後は、デジタルやAI活用が必須となっている現代において、後れをとることの無いよう、デジタル専門組織体制を整備し、全社を挙げてデジタル人財の育成と風土改革、デジタル基盤の構築とデータの更なる利活用を推進してまいります。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2029年９月期は、売上高800億円、営業利益100億円を目指します。営業利益率は、収益性の高い女性医療領域の新薬と既存製品やバイオシミラーの貢献などにより、2024年９月期の8.4%から大きく改善させて12.5％を目指します。収益性改善に伴い、EBITDARは106億円から230億円と倍増させ、営業利益ベースの一株あたり純利益は 240円、ROEは10%を目標としております。 (4) 対処すべき課題当社では2035年の長期ビジョンとして「女性医療で新たな価値を創出し続け、誰もがwell-beingを実感できる社会へ貢献する」を定めました。 人生のうち、女性は男性よりも25%多い時間を不健康で過ごしていると世界経済フォーラム2024で公表されており、経済産業省からは月経随伴症に伴う経済損失額は約6,000億円、更年期症状による経済損失額は約１兆9,000億円であるといわれ、女性の健康課題の解決は大きな社会問題であると考えております。 そのなかで、当社は創業以来50年以上にわたって一人でも多くの女性を笑顔にするために、女性医療に取り組んできており、女性医療領域はわたしたちの貢献と成長の象徴であると捉え、今後、ウィメンズヘルスにおける医療格差がなくなり、女性が男性と同様に健康な生活を送れる世の中を目指し、富士製薬工業グループ全体でそんな未来の創造に貢献する責任があると考えております。 まずは、日本そしてタイの子会社を中心としたASEAN諸国において、当社グループの貢献の範囲が広がっていくことを重要な戦略と位置付けております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社ＦＪＰ東京都世田谷区３有価証券の売買、管理、運用等(被所有)直接17.68%役員の兼務寄付金の受取835－－ （注）1. 有限会社FJPについては、当社代表取締役会長今井博文氏が議決権の過半数を保有しております。 今井博文氏は、2024年９月30日で当社代表取締役会長を退任し、2024年10月１日付で当社取締役顧 問に就任しております。2. 当該寄付金は、当社の再生可能エネルギー支援を目的としております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(デリバティブ取引の時価評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額デリバティブ債権 129百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。 ② 主要な仮定モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。 (特定の製剤に係る販売権の評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額販売権 6,482百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法販売権には、製造販売承認に係る承継品、上市後間もない新薬及びバイオシミラー製剤に係る販売権取得支出が含まれております。当該支出は、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上しております。 ② 主要な仮定事業計画における主要な仮定は、当該医薬品売上高における将来にわたる薬価改定率や販売数量であります。薬価改定率は、過去の改定実績などを勘案して見積もっており、販売数量は、過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び当社の市場シェアの予測を勘案して見積もっております。当連結会計年度において、事業計画について検討した結果、減損の兆候が認められないこと、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響事業計画の主要な仮定の前提とした状況変化により事業計画の達成が困難となった場合には、減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (特定の製剤に係る長期前渡金の評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額長期前渡金 518 百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのEstetra SRL社より導入した製剤のASEAN諸国における新薬の独占販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。 ② 主要な仮定事業計画における主要な仮定は、当該医薬品売上高における販売数量などです。製品の販売数量は、競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び当社グループの市場シェアの予測を勘案して見積もっております。製品化に向けた薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生した場合や、事業計画の変更により回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】重要な契約等 契約先契約内容契約期間Alvotech S.A社 ① 複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ ② 長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotech S.A社への出資業務提携日2018年11月16日出資完了日2019年１月17日

３ 【配当政策】当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当１株当たり20円、期末配当１株当たり25.5円を、2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。この場合、当事業年度の配当性向は45.3％となります。内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。第61期の中間配当についての取締役会決議は2025年５月８日に行っております。当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月８日取締役会決議48920.02025年12月19日第61期定時株主総会決議(予定)62425.5 なお、新しい中期経営期間が始まることに伴い、減配しない累進配当政策を導入いたしました。 今後の配当は、業績に応じて増配また維持とし、特別要因を除いた配当性向30％以上を継続して参ります。