３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しています。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。 医薬品： 当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは医薬品受託製造等を行っています。セイカガク ノース アメリカ コーポレーションは北米における医薬品・医療機器開発活動の一部及び生産企画を担っています。ＬＡＬ： 当社は、研究開発、仕入及び販売を行っています。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インクは、販売を行っています。 事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。事業セグメント主要製品等医薬品・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）・医薬品受託製造ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬、グルカン測定体外診断用医薬品 事業系統図は次のとおりです。（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。２．アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、現在清算手続中のため、上記事業系統図には含めておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「ＬＡＬ」の2つを報告セグメントとしております。「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「ＬＡＬ」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） 医薬品ＬＡＬ計売上高 国内医薬品11,919－11,919－11,919海外医薬品9,804－9,804－9,804医薬品原体・医薬品受託製造3,192－3,192－3,192ロイヤリティー2,59802,598－2,598ＬＡＬ－11,86011,860－11,860顧客との契約から生じる収益27,51311,86039,374－39,374その他の収益－－－－－外部顧客への売上高27,51311,86039,374－39,374セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計27,51311,86039,374－39,374セグメント利益5238091,333－1,333セグメント資産67,95115,92183,872－83,872その他の項目 減価償却費1,2625401,802－1,802のれんの償却額193－193－193有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3599734,333－4,333（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） 医薬品ＬＡＬ計売上高 国内医薬品11,868－11,868－11,868海外医薬品9,369－9,369－9,369医薬品原体・医薬品受託製造3,254－3,254－3,254ロイヤリティー1－1－1ＬＡＬ－12,15212,152－12,152顧客との契約から生じる収益24,49312,15236,645－36,645その他の収益－－－－－外部顧客への売上高24,49312,15236,645－36,645セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計24,49312,15236,645－36,645セグメント利益又は損失（△）△1,635975△660－△660セグメント資産69,46716,87786,344－86,344その他の項目 減価償却費1,4085761,984－1,984のれんの償却額187－187－187有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5146806,194－6,194（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円） 日本北米その他の地域合計14,16416,2198,99139,374（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。２．北米のうち、米国は15,409百万円であります。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米その他の地域合計7,32710,73239318,452（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。２．北米のうち、米国は4,724百万円、カナダは6,007百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名科研製薬株式会社9,479医薬品ジンマー バイオメットホールディングス インク4,497医薬品 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円） 日本北米その他の地域合計14,02213,1999,42336,645（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。２．北米のうち、米国は12,421百万円であります。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米その他の地域合計8,38113,83540422,621（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。２．北米のうち、米国は4,868百万円、カナダは8,966百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名科研製薬株式会社9,643医薬品ジンマー バイオメットホールディングス インク5,145医薬品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 「医薬品」セグメントにおいて、当社グループは、建設中であった一部の製造設備について、製造体制の見直しを行った結果、当初の用途での利用が困難となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失169百万円を特別損失として計上しました。回収可能価額については、売却や転用も見込めないことからゼロとしております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 医薬品ＬＡＬ合計当期償却額193－193当期末残高1,965－1,965 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 医薬品ＬＡＬ合計当期償却額187－187当期末残高1,846－1,846 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名科研製薬株式会社9,479医薬品ジンマー バイオメットホールディングス インク4,497医薬品

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらの想定されるリスク発生の可能性を認識したうえで、リスク発生の回避や軽減及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）法的規制、制度・行政について当社グループの製品の多くは人々の生命と健康に関わるものであることから、日本及び海外各国の規制当局による医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保するため等の法的規制を受けています。これらの関連法規の改正や、薬価基準の改定を含む医療制度及び行政施策の動向等によっては、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。法的規制の改正等に起因するリスクについては、その動向を常にモニターすることにより改正内容を早期に把握し、的確に対応していく方針です。しかしながら、その改正の内容や時期等は当社グループが決定できるものではなく、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しています。 （2）新製品開発について当社の事業の中核をなす医療用医薬品の開発には、基礎研究から製造承認に至るまで、有効性及び安全性確認のための各種試験が必要であり、長期間にわたり多額の研究開発費を負担しても発売に至らないリスクがあります。このような場合、過去に計上された研究開発費に見合う収益が回収できない可能性があります。当社としては、複数の開発パイプラインを推進することにより、リスクの分散に努めています。しかしながら、これにより全てのリスクが回避されるわけではなく、このような新製品開発の不確実性が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）特定販売先への依存について主力製品である医療用医薬品・医療機器は販売提携先と独占販売契約を締結し、販売先を限定しています。状況の変化によりこれらの販売提携先との取引内容に変更があった場合、その内容によっては、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積もることは困難であると認識しています。 （4）副作用に関するリスクについて医療用医薬品・医療機器は、臨床試験段階から市販後に至るまで、予期せぬ副作用が発現するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、開発品においては臨床試験の遅れや開発中止等に至る可能性があります。また、既承認品においても、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え、日頃より安全監視活動を継続して有害事象の収集と分析を進め、予期せぬ副作用が発現した場合は、迅速に回収等の措置を講じる方針です。しかしながら、顕在化した副作用の程度等に応じた影響を受ける可能性があり、その影響度を定量的に見積もることは困難であると認識しています。なお、関節機能改善剤ジョイクルについては、投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報告されたことから、医療関係者向けに安全性速報を発出し、有害事象の収集と分析を進め、安全監視活動を強化しています。今後、予期せぬ副作用や副作用の重篤化が確認された場合には、更なる対策強化等の措置を講じることがあります。その場合、ジョイクルの販売収益が低下する可能性があります。 （5）特定仕入先への依存について医療用医薬品・医療機器の製造には様々な規制があり、原材料の中には規制当局の承認が必要とされるものもあるため、原材料の仕入先を限定し、往訪監査を行い、品質の確保と安定供給体制の確立に努めています。原材料の一部は単一の供給源に依存しているため、調達が困難になるような状況変化が生じたときは、製品の製造に支障をきたすリスクがあります。原材料及び製品在庫を適切に保有することにより、業績への影響を最小限に留める対策を講じていますが、当該リスクが顕在化した場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。顕在化した場合の影響度は、該当製品や代替品調達の可否、調達に要する時間等により大きく異なることから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しています。 （6）動物由来成分の原料について当社グループの製品の多くは、ニワトリ、サメ、カブトガニといった動物に由来する成分を原料としています。そのため、原料とする動物由来成分の使用が制限された場合や調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、可能な限り調達先を分散させることに加え、当該原料及び製品在庫を適切に保有することで業績への影響を最小限に留める対策を講じています。また、発酵原料を用いた製品や、遺伝子組換え体を用いた製品の上市や開発も進め、リスクの最小化に努めています。しかしながら、これらにより全てのリスクが回避されるわけではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を受けることは不可避であると認識しています。また、2022年11月に開催されたワシントン条約国際会議にて、当社が原料としているサメの一種が規制対象となり、輸出時に許可証が必要となることが決定しました。日本政府は当規制対象種について「留保」の姿勢を表明しており、国内における取引では当規制は適用されません。一方、海外輸出においては同許可証が必要となりましたが、サプライヤーと協働で対応を進めており、現時点では既存顧客との取引に影響はありません。ただし、今後当条約の対象生物が拡大した場合は影響を受ける可能性があります。 （7）為替相場の変動について当連結会計年度における海外売上高比率は61.7％（ロイヤリティー除く）であり、その取引通貨の多くは米ドル等の外貨で行われているため、急激な為替相場の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では海外で実施する臨床試験等の研究開発費の支払いに売上の外貨を充当することや為替予約を行うことにより、為替相場の変動リスクの軽減を図っていますが、これらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識しています。また、連結財務諸表作成時に海外連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）保有有価証券等の価格変動について将来の研究開発や設備投資に充当するために、手元資金を有価証券で運用しています。投資対象の分散などリスクの軽減を図っていますが、有価証券等の価格変動等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。金融市場や金融政策の動向等に起因する外部リスクに関しては、当社独自のリスク軽減対策により軽減・排除することが難しいことから、顕在化した場合にはその時期、規模に応じて影響を受けるものと考えており、顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しています。 （9）知的財産権について製品や事業の優位性を確保するために特許権、その他知的財産権の取得に向けた様々な出願をしていますが、特許権等が取得できなかった場合や、特許権等が取得できたとしてもその有効性や排他性が否定された場合、特許権等の期間が満了した場合等には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するために調査をし、その可能性を最小化していますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現段階において、将来的な顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しています。 （10）情報セキュリティについて当社グループは、社内外の個人情報を含む多くの機密情報を保有しています。情報システム強化のための適切な投資を実施するほか、情報セキュリティ意識を高めるための社内教育やメール訓練等を実施していますが、システム障害や外部からのサイバー攻撃、従業員や第三者の過失等の様々な要因により、システムの停止、情報の改ざん、漏洩等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）大規模災害等の発生について地震、台風等の自然災害や火災等の事故、感染症のまん延などにより、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞し、または製品供給に支障が生じた場合や、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、各種災害リスクに対応するためのマニュアルの整備等を含め事前の対策を講じていますが、当該リスクは当社グループのみのリスク管理施策では回避できるものではなく、顕在化した場合の規模や期間等に応じた影響を受ける可能性があり、その影響度を定量的に見積もることは困難であると認識しています。 （12）気候変動について気候変動に伴う気象災害が頻発・激甚化した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、平均気温の上昇による将来的な炭素税等の導入により、原材料コストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、気候変動リスクの特定とその対応策に加え、その影

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績当期における、連結売上高は36,645百万円（前期比6.9％減）、経常利益は1,679百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,473百万円（同21.3％増）となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。1)売上高当期の売上高は、LAL事業の増加があったものの、ロイヤリティーの大幅な減少に加え、海外医薬品の減少も重なり、36,645百万円（同6.9％減）となりました。セグメント別の売上状況は次のとおりです。医薬品事業の売上高は24,493百万円（同11.0％減）となりました。・国内医薬品（11,868百万円、同0.4％減）・海外医薬品（9,369百万円、同4.4％減）・医薬品原体・医薬品受託製造（3,254百万円、同1.9％増）ＬＡＬ事業の売上高は12,152百万円（同2.5％増）となりました。2)販売費及び一般管理費当期の販売費及び一般管理費は16,632百万円（同6.7％減）となりました。これは主に研究開発費等の減少によるものです。当期における研究開発費は7,010百万円（同8.3％減）、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は19.1％となりました。3)営業外損益当期の営業外収益は2,367百万円（同165.7％増）、営業外費用は27百万円（同90.5％減）となりました。これは主に投資有価証券売却益の計上及び円安の影響により、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたことによるものです。4)特別損益当期の特別損失は169百万円となりました。これは減損損失の計上によるものです。 ②財政状態総資産は、前期末に比べ2,471百万円増加の86,344百万円となりました。負債は、前期末に比べ359百万円増加の11,045百万円となりました。純資産は、前期末に比べ2,111百万円増加の75,299百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ6,263百万円減少し、12,059百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは1,347百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは3,508百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,677百万円の支出となりました。 ④生産、受注及び販売の実績1)生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品25,731△2.1ＬＡＬ12,3544.6合計38,086△0.0（注）金額は販売価格によっております。 2)商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品－△100.0ＬＡＬ9582.3合計9582.1（注）金額は仕入価格によっております。 3)受注状況 当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。4)販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品24,493△11.0ＬＡＬ12,1522.5合計36,645△6.9（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）科研製薬株式会社9,47924.19,64326.3ジンマー バイオメットホールディングス インク4,49711.45,14514.0 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「３.事業等のリスク」に記載しております。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績当期の売上高は、LAL事業の増加があったものの、ロイヤリティーの大幅な減少に加え、海外医薬品の減少も重なり、前期と比べ6.9％減の36,645百万円となりました。減収により、営業損失は660百万円、投資有価証券の売却等により、経常利益は同13.1％減の1,679百万円、次期の見通しを勘案し、繰延税金資産の計上額を見直したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同21.3％増の1,473百万円となりました。セグメント別の売上概況＜医薬品事業＞当社は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。また、医薬品事業に関連するロイヤリティーは、研究開発や販売の進捗に応じて受領するマイルストーン型がメインとなっています。・国内医薬品（11,868百万円、前期比0.4％減）関節機能改善剤の市場は、国内の高齢者人口の増加に伴い患者数は増加傾向にあるものの、注射剤以外の外用薬や内服薬の処方拡大により数量ベースでは横ばいとなっています。一方、眼科手術補助剤の市場は、高齢者人口の増加に伴って数量ベースでは成長基調にあります。このような状況の中、関節機能改善剤アルツと眼科手術補助剤オペガン類は、それぞれの市場においてトップシェアを維持しています。当社売上高については、主にオペガン類の単価減の影響があったものの、アルツの出荷タイミングによる増加により、前期並みとなりました。・海外医薬品（9,369百万円、同4.4％減）主力の米国及び中国の関節機能改善剤市場は、両国における高齢者人口の増加を背景に、市場は緩やかな拡大傾向にあります。一方、米国では政府の政策による医薬品業界への影響が不透明であることや、中国においても政府や省による集中購買制度が拡大しており、市場の動向を予測することが難しい状況となっています。当社売上高については、主に米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンの出荷タイミングによる増加があったものの、米国向け関節機能改善剤スパルツＦＸの減少により、前期比で4.4％の減収となりました。5回投与製剤のスパルツＦＸの減少要因については、出荷タイミングに加え、米国の関節機能改善剤市場における少数回投与製品（1～3回投与）への移行が影響していると推測しています。これらに加え、医薬品原体・医薬品受託製造の増収（3,254百万円、同1.9％増）、ロイヤリティーの減収（1百万円、同99.9％減）により、医薬品事業の売上高は24,493百万円（同11.0％減）となりました。＜ＬＡＬ事業＞主に医薬品の製造工程における品質管理に使用されているエンドトキシン測定用試薬の市場は、カブトガニの血液を利用した従来製品や、脱動物由来原料により製造された遺伝子組換え製品も合わせ、安定した成長を見込んでいます。また、グルカン測定体外診断用医薬品の市場は米国を中心に伸長しており、今後も成長を見込んでいます。当社売上高については、国内外におけるエンドトキシン測定用試薬やグルカン測定体外診断用医薬品の販売が好調に推移し、前期比で2.5％増の12,152百万円となりました。2)財政状態当期末における総資産は、前期末に比べ2,471百万円増加の86,344百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。負債は、前期末に比べ359百万円増加の11,045百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。純資産は、前期末に比べ2,111百万円増加の75,299百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 3)キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ6,263百万円減少し、12,059百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果使用した資金は1,347百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,510百万円、減価償却費1,984百万円、売上債権の増加額1,265百万円及び棚卸資産の増加額1,058百万円等によるものであります。前期比では5,776百万円支出が増加しております。投

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領のモットーとして掲げ、糖質科学の知見を活かした、独創的な医薬品等を継続して創製し、患者の方々に提供することを通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献することを基本方針としています。これにより、医療を含む社会の持続的な発展に寄与するとともに、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令等の遵守を徹底するほか、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、2023年3月期から2026年3月期までの中期経営計画において、経営指標として売上高および営業利益に係る目標値を設定していました。当該中期経営計画においては、重点施策のひとつとして、米国における腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の承認取得及び上市を掲げておりましたが、これを達成するに至りませんでした。今後の経営方針については、本剤の審査結果の影響を受けることから、当該結果の取得後に改めて検討を進める方針としています。なお、短期的な指標として、2027年3月期の業績予想は以下のとおりとしています。 2027年3月期業績予想売上高41,850百万円営業利益2,050百万円経常利益4,200百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円 （3）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題≪経営環境≫医薬品産業を取り巻く経営環境は、国内薬価制度の抜本改革をはじめとした医療費抑制策の進展や、治療選択肢の多様化等に伴う企業間競争の激化に加え、新薬開発の難易度が高まるなか研究開発コストが増大するなど、極めて厳しい状況が継続しています。当社が持続的に成長軌道を描くためには、このように環境変化が激しい時代への柔軟な対応が必要となります。また、社会の持続的発展と企業価値向上に向け、サステナビリティ推進をはじめとした社会的責任を果たすことの重要性が高まり、それらへの対応が急務となっています。≪直近の市場環境≫当社の主力製品である関節機能改善剤の国内市場は、高齢者人口が増加傾向にあるものの、注射剤以外の外用薬や内服薬の処方拡大により数量ベースでは横ばいで推移しており、金額ベースでは薬価引き下げの影響を受けて縮小傾向にあります。そのような状況の中、国内市場において当社製品は高いシェアを獲得しており、需要が高い状況を維持しています。海外の主力市場の一つである米国市場については、高齢者人口の増加を背景に緩やかな拡大傾向にあります。しかしながら、政府の政策による医薬品業界への影響は依然として不透明な状況となっており、販売提携先とも連携を取りながら動向を注視しています。中国市場については、米国と同じく高齢者人口の増加により緩やかな拡大傾向にあるものの、政府や省による集中購買が拡大し、価格競争が激化しています。≪中期経営計画（2023年3月期～2026年3月期）の概要≫Ⅰ. 目指すべき姿 当社は、本中期経営計画期間である2023年3月期からの4ヵ年を「成長を実現する期間」として定めています。前中期経営計画期間に強化した基盤をもとに、各重点施策を推し進めることで、持続的に成長軌道を描くための実力を養い、最終年度には過去最高の業績達成を目指します。 Ⅱ. 重点施策当社が持続的に成長軌道を描くための実力を養うべく、次の5つの重点施策に取り組みます。 ① 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の製品価値最大化 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国における承認取得及び上市を実現するために、カナダに設立したセイカガク ノース アメリカ コーポレーションを最大限に活用し迅速かつ確実な承認申請、審査対応を行います。また、販売提携先との密な連携のもと販売準備を進め、医療現場への早期浸透による製品価値の最大化を図ります。 ② 独自の創薬技術を活かした研究開発の加速 当社が保有するGAG＊に関する基盤技術を応用展開することで、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力し、アンメットメディカルニーズを中心とした患者の方々が真に必要とする新薬の創製を目指します。また、これらの成功確度を高め、早期進捗を図るために各種アライアンスを推進します。同時に既存パイプラインを着実に進展させ、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国における承認取得及び上市、ドライアイ治療剤SI-614の米国第Ⅲ相臨床試験の終了、癒着防止材SI-449の国内承認取得及び米国での臨床試験開始を目指します。＊GAG：グリコサミノグリカン。複合糖質の構成成分のひとつ（ヒアルロン酸やコンドロイチン硫酸等）。 ③ 関節機能改善剤の事業価値維持・向上 主力である国内関節機能改善剤市場において当社製品のプレゼンスを強化し、経営を支える基盤製品としての事業性の維持・向上に努めます。国内医薬品は薬価引き下げの影響を大きく受けることから、原価構造の改善が不可欠であり、安定供給継続のためにも製品資材の仕様変更や製造工程の効率化等をさらに進めてまいります。また、関節機能改善剤ジョイクルの安全性情報等の収集及び提供を継続するとともに、臨床研究の結果をもとに適切な処方への貢献を目指してまいります。 ④ グローバル生産体制の構築 海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（カナダ、トロント）と当社高萩工場（日本、茨城県）の2拠点化を図ることで、適切かつ効率的な製造体制のもと安定供給のさらなる強化を図ります。 ⑤ 遺伝子組換え技術によるLAL事業の拡大 海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクとの連携のもと、遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬パイロスマート ネクストジェンを活用し信頼できる科学的データの蓄積や遺伝子組換え技術を活かした新たな診断薬の開発促進に取り組むとともに、関連企業との協働による測定機器やソフトウエアの開発・改良などを行うことで、新たな価値の創造を目指します。 また、上記の5つの重点施策を実行するうえで、社員エンゲージメントの向上や組織強化・人材育成は経営の基盤となる重要な要素となります。事業の中核である人材の育成や、成長を促進する環境を醸成するための投資を積極化させ、持続的な成長を実現するための基盤強化・改善を図っていきます。Ⅲ.サステナビリティ 当社は、社会の持続的発展と企業価値向上に向けて、優先的に取り組むべき重要課題として6つのマテリアリティを特定しています。中期経営計画の重点施策のベースとなるこれらのマテリアリティに注力し、医療関連事業の発展に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、サプライチェーンやステークホルダーの皆さまとの十分なコミュニケーションによる、社会的課題の解決を目指します。 ≪中期経営計画の総括（2023年3月期～2026年3月期）≫本中期経営計画を「成長を実現する期間」と定め、持続的に成長軌道を描くための実力を養い、過去最高の業績達成を目指しました。結果として、数値目標（売上高400億円、営業利益70億円）は、期間中に腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国における承認取得及び上市を達成できなかったことが大きく影響し、未達となりました。しかしながら、研究開発や既存製品の安定供給維持に向けた体制構築、グローバル生産体制の構築、及びLAL事業の拡大について着実に進展させることができました。今後も世界中の患者の方々の健康で心豊かな生活の質の向上に貢献するとともに、企業価値の更なる向上にむけて取り組みを加速してまいります。本中期経営計画での重点施策に関する結果と実施内容は以下のとおりです。 ① 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の製品価値最大化 2024年3月に米国食品医薬品局（FDA）へ承認申請を行ったものの、2025年3月に審査完了報告通知を受領し、承認の取得には至りませんでした。その後、FDAからの追加の指摘事項への対応を完了し、2026年3月に再度FDAへ申請を行いました。＜主な実施内容＞・米国第Ⅲ相追加臨床試験の主要評価項目において、統計学的に有意な改善結果を示すトップライン結果を取得（2023年5月）・FDAへの生物製剤承認申請が受理される（2024年5月）・FDAによる審査行程のひとつである公聴会で本剤のリスク＆ベネフィットについて議論され、承認への支持を多数得る（2025年1月）・FDAより審査完了報告通知を受領。有効性及び安全性を含む臨床試験結果等に関連した懸念は表明されなかったものの、製造施設及び原薬・製剤の管理について追加の指摘事項が示される（2025年3月）・指摘事項への対応を完了し、FDAへ生物製剤承認の再申請を実施（2026年3月） ② 独自の創薬技術を活かした研究開発の加速 大きな目標としていた腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603や癒着防止材SI-449の承認取得や上市までには至らなかったものの、承認申請まで着実に達成しました。その他、革新的な研究テーマの創出に着実に取り組むとともに、新たなパイプラインを追加しました。＜主な実施内容＞1）癒着防止材S

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－繰延税金負債2,5943,275繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、事業計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、医薬品売上高における価格の変動、販売数量見込、ライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測及び研究開発費の予測であります。価格の変動は、過去の実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っております。販売数量見込は、販売提携先から提示される販売予測、過去の実績、在庫状況を勘案して予測しております。ライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測につきましては、マイルストーン達成に向けた施策及び進捗状況から見積っております。研究開発費につきましては、研究開発活動と治験の進捗状況から見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、医薬品事業を取り巻く外部環境、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ２．のれん (1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,9651,846 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクとの企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資産グループである医薬品事業に帰属しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。将来の予測不能な経営環境の変化や事業計画の変更により、減損の兆候が生じた場合には、減損損失の認識の判定の結果、連結貸借対照表計上額を上限とする減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損損失の認識の判定にあたっては、将来の市場や経済全体の成長率等の経営環境および売上成長率や費用見込等を含む当社事業計画などの当社内外の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には、減損損失を認識します。

５ 【重要な契約等】 （1）販売提携等に関する契約相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社1993年3月27日関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1995年5月9日眼科手術補助剤ヒアルロン酸Na眼粘弾剤(旧名称：オペガンハイ)の国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1997年9月9日眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新科研製薬株式会社2012年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア(SI-6603)の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日(2018年3月23日)の10年後の応当日、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社2014年9月30日眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2022年3月31日まで、以後1年ごとに更新ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社2016年4月1日内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2023年3月31日まで、以後1年ごとに更新フェリング インターナショナル センター エス アー（スイス）2016年8月29日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権契約期間：契約締結日から対象特許満了日または製品発売日より起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに更新ジンマー バイオメットホールディングス インク（米国）2016年11月8日関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権契約期間：契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマー バイオメット ホールディングス インクが保有小野薬品工業株式会社2017年8月31日関節機能改善剤ジョイクルの国内共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日からいずれの当事者により終結されるまでバイオヴェンタス インク（米国）2018年2月13日関節機能改善剤スパルツＦＸの米国における独占販売権契約期間：2018年5月4日(発効日)から10年間ジンマー バイオメットホールディングス インク（米国）2021年8月31日関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：2022年1月25日(発効日)から10年間クンミン ベーカー ノートン ファーマシューティカルセールス コーポレーションリミテッド（中国）2025年1月1日関節機能改善剤アルツディスポの中国独占販売権契約期間：契約締結日から2029年12月31日までコヴィディエンジャパン株式会社2025年6月30日癒着防止材シーエスバリアの国内独占販売権契約期間：契約締結日からいずれの当事者により終結されるまで小野薬品工業株式会社2025年8月7日変形性関節症治療剤Gel-Oneの国内共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新 （2）株式取得に関する契約該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、持続的な利益成長と企業価値の向上が、株主の皆さまとの共同の利益に資すると考えています。重要な経営課題のひとつである株主の皆さまへの利益還元につきましては、1株当たり年間26円を基本としつつ、業績動向及び財務状況等を勘案のうえ、増配を検討してまいります。なお、今後の事業展開や総還元性向を考慮しながら、自己株式の取得を適宜検討いたします。また、収益基盤の強化や資本効率の向上を図るために、新たな価値創出に向けた研究開発、生産体制の整備及びサステナブルな活動に対する効率的かつ積極的な事業投資のほか、将来の成長やシナジー効果が見込める戦略投資にも機動的に取り組んでまいります。当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。当期の期末配当金、1株当たり15円につきましては、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっており、1株当たりの年間配当金は、中間配当金15円（2025年11月10日開催の取締役会において決議済み）と合わせて1株当たり30円となる予定です。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月10日取締役会決議819百万円15円2026年6月19日定時株主総会決議（予定）819百万円15円