３ 【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一です。事業区分主な事業内容医薬品事業当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品（特別用途食品等）を仕入れて販売しています。非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っています。物品販売事業連結子会社キッセイ商事株式会社が信州そばを中心とした麺類の開発・生産・販売、各種設備機器や車両及び燃料の販売、保険代理店業などの事業を展開しています。情報サービス事業連結子会社キッセイコムテック株式会社がシステムインテグレーションサービス、システムリソースサービス（情報関連機器レンタル、ネットワーク構築など）、メディカルシステム開発・販売の３つの分野で事業を展開しています。建設・施設メンテナンス事業連結子会社ハシバテクノス株式会社が建物の建築から設備や施設の維持・管理までを行う総合建設サービス事業を展開しています。 事業の系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計医薬品情報サービス建設・施設メンテナンス物品販売売上高 医薬品事業 国内医薬品63,975－－－63,975輸出・海外ライセンス7,770－－－7,770ヘルスケア食品3,553－－－3,553情報サービス事業－11,395－－11,395建設・施設メンテナンス事業－－5,985－5,985物品販売事業－－－1,0681,068顧客との契約から生じる収益75,29911,3955,9851,06893,749外部顧客への売上高75,2998,7353,43586088,330セグメント間の内部売上高又は振替高－2,6602,5502075,418計75,29911,3955,9851,06893,749セグメント利益4,684636460995,881セグメント資産229,31010,6484,3582,648246,966その他の項目 減価償却費（注）4,12961023334,796有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）8,08688431109,012 (注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計医薬品情報サービス建設・施設メンテナンス物品販売売上高 医薬品事業 国内医薬品67,764－－－67,764輸出・海外ライセンス6,691－－－6,691ヘルスケア食品3,494－－－3,494情報サービス事業－17,225－－17,225建設・施設メンテナンス事業－－7,381－7,381物品販売事業－－－1,1371,137顧客との契約から生じる収益77,95017,2257,3811,137103,694外部顧客への売上高77,95014,2374,33188697,406セグメント間の内部売上高又は振替高－2,9873,0492516,288計77,95017,2257,3811,137103,694セグメント利益又は損失（△）△4,5241,102595136△2,690セグメント資産256,45515,1714,8662,397278,890その他の項目 減価償却費（注）4,20660325344,869有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）6,16191031187,121 (注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれています。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計93,749103,694セグメント間取引消去△5,418△6,288連結財務諸表の売上高88,33097,406 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,881△2,690セグメント間取引消去6065固定資産の調整額△170△326その他の調整額125連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）5,773△2,927 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計246,966278,890セグメント間取引消去△2,906△3,804連結財務諸表の資産合計244,059275,086 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,7964,869△180△2244,6154,644有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,0127,121△118△6648,8946,457 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名アルフレッサ㈱12,521医薬品事業㈱メディセオ9,415医薬品事業㈱スズケン9,316医薬品事業エス・エム・ディ㈱8,989医薬品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名アルフレッサ㈱12,459医薬品事業エス・エム・ディ㈱11,524医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「医薬品事業」セグメントにおいて、フェリング・ファーマ株式会社とのミニリンメルト及びデスモプレシン製剤の国内での販売権の許諾に関する契約を終結すること等に伴う減損損失を計上しています。なお、減損損失の計上額は2,895百万円です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名アルフレッサ㈱12,459医薬品事業エス・エム・ディ㈱11,524医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「医薬品事業」セグメントにおいて、フェリング・ファーマ株式会社とのミニリンメルト及びデスモプレシン製剤の国内での販売権の許諾に関する契約を終結すること等に伴う減損損失を計上しています。なお、減損損失の計上額は2,895百万円です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しています。 (1) 医薬品の研究開発に係るリスク新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算していますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。また、海外における開発・販売等の権利を許諾した化合物あるいは製品については、導出先企業の経営状況やポートフォリオの変化、また許諾地域での開発、薬務規制等への対応に関して、想定通りに進捗しない可能性があります。 (2) 医薬品行政の動向によるリスク日本国内においては、人口の少子高齢化に対応した社会保険制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革などの薬剤費抑制策が実施されています。今後、更なる医療保険制度の改定を含む医療・薬務行政の抜本的な改革や規制の厳格化があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社医薬品との競合によるリスク販売しています医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許満了後に発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合に直面します。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 医薬品副作用発現によるリスク医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては販売中止になる可能性もあります。 (5) 医薬品の品質に関するリスク最新の法令、規則及びガイドライン等を遵守して製造管理・品質管理体制を構築していますが、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産に関するリスク当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。一方、当グループの事業が他の第三者が所有する知的財産権に抵触した場合は、係争やそれに伴う損害賠償、当該事業の中止につながる可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスク現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されていませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、公正取引等に関し訴訟を提起される可能性があります。 (8) 情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク当グループが使用する各種情報システムに対するサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については、社内規程の制定、社員への教育・訓練等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っていますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) サプライチェーンに関するリスク地震、台風等に起因する火災、水害等の事故や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生、さらには地域紛争の勃発などにより、当グループの事業所及び取引先が直接あるいは間接的に多大な被害を受けた場合、サプライチェーンが寸断されることにより、事業活動が縮小又は停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生することで、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。新たな感染症等の発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」並びにその他社内規程等に基づき、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しています。 (10) 保有資産に関するリスク当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っています。事業用資産については、将来における投資額の回収が見込めない状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。 (11) 環境保全に関するリスク医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めていますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループは、経営理念に基づき、グループ行動憲章において「環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。」と定めています。具体的には、当社及びグループ会社におけるISO14001環境マネジメントシステムの推進、100％再生可能エネルギー電力の利用等によるCO2排出量削減、長野県内の再生可能エネルギー電源の拡充を目的とする「信州Green電源拡大プロジェクト」への参画などを行っています。環境保全と関連する気候変動リスクに対する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているほか、当社ウェブサイト及び統合報告書等で情報開示を行っています。 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する賃上げ基調が個人消費を押し上げる契機となるとともに、年度後半からは、政府が掲げる責任ある積極財政方針が株式市場の活性化を促しました。一方、米国の関税政策の影響は一段落したものの、不安定な世界情勢に加え円安基調の継続などにより、エネルギーをはじめとする物価高騰の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。医薬品業界においては、円安やインフレーションによるコスト上昇の中で、2025年４月に新薬創出等加算対象品目、同対象品目以外の新薬、長期収載品といった医薬品をカテゴリー別に評価する薬価の中間年改定に続いて、2026年４月にも薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、堅調なIT需要や設備投資意欲に加え、米国の関税政策への不安が和らぎ、景況感は緩やかな回復基調にありました。一方、物価は高騰し、国内需要は力強さを欠き、さらに国際情勢の不安定化により、依然として厳しい競争環境下にありました。このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減率（％）売上高（百万円）88,33097,40610.3営業利益又は営業損失(△)（百万円）5,773△2,927－経常利益又は経常損失(△)（百万円）6,974△1,162－親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,96113,77915.2 ・売上高の状況医薬品事業の売上高は、77,950百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。過活動膀胱治療薬ベオーバ、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬タブネオス、透析患者におけるそう痒症治療薬コルスバ、持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬タバリスの売上の伸長などにより、増収となりました。当社が創製したリンザゴリクス（一般名、製品名：イセルティ/Yselty）は、国内においては、2026年３月に子宮筋腫を適応症として新発売しました。また、海外においては、セラメックス社（英国）は、引き続き欧州各国他において発売あるいは発売準備を行い、シンモサバイオファーマ社（台湾）は、台湾において2026年３月に子宮筋腫を適応症として新発売するなど、技術導出したパートナーによる事業化が進み、輸出売上高は増加しています。ライジェルファーマシューティカルズ社（米国）から技術導入したホスタマチニブ（一般名、国内販売名：タバリス）は2025年７月に、本剤の韓国におけるサブライセンス先であるJWファーマシューティカル社（韓国）より新発売されました。情報サービス事業の売上高は、文部科学省が推進するGIGAスクール政策に係る案件の受注により、14,237百万円（前連結会計年度比63.0％増）となりました。建設・施設メンテナンス事業の売上高は4,331百万円（前連結会計年度比26.1％増）、物品販売事業の売上高は886百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。・利益の状況利益面では、増収を確保したものの、売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失、経常損失となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業35,753△11.7情報サービス事業3,69013.1物品販売事業863△1.6合計40,306△9.7 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．金額は、販売価格によっています。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業21,746△0.1情報サービス事業7,484182.2物品販売事業30955.7合計29,54020.0 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．金額は、仕入価格によっています。３．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、情報サービス事業において、GIGAスクール政策に係る案件の受注が増加したことによるものです。 ③ 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業13,41181.1879145.9建設・施設メンテナンス事業2,711△35.01,019△66.5合計16,12239.31,899△44.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．医薬品事業及び物品販売業については、販売計画に基づく生産計画により生産しています。３．当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、情報サービス事業におけるGIGAスクール政策に係る案件の受注増加、また建設・施設メンテナンス事業における進行中の案件の減少及び進捗に伴う受注残高の減少によるものです。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業77,9503.5 泌尿器科用薬剤22,332△4.5 腎・透析科用薬剤17,25510.5 希少疾病用薬剤15,37736.3 代謝内分泌科用薬剤3,648△20.3 産婦人科用薬剤576△7.7 眼科用薬剤191△30.6 その他の薬剤3,158△5.6 その他 (注)１5,2237.4 輸出・海外ライセンス (注)２6,691△13.9 ヘルスケア食品3,494△1.7情報サービス事業14,23763.0建設・施設メンテナンス事業4,33126.1物品販売事業8862.9合計97,40610.3 (注)１．国内販売提携先供給額、コ・プロモーションフィーの合計額２．ライセンスアウトに係る契約金、マイルストン収入、ランニングロイヤルティ及び医薬品輸出の合計額３．セグメント間取引については、相殺消去しています。４．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アルフレッサ㈱12,52114.212,45912.8エス・エム・ディ㈱8,98910.211,52411.8㈱メディセオ9,41510.79,3359.6㈱スズケン9,31610.59,0009.2 (2) 財政状態・資産の状況当連結会計年度末の総資産は275,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,026百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品などが減少しましたが、現金及び預金、有価証券、売掛金が増加したことなどにより、7,989百万円増加し114,969百万円となりました。固定資産は、土地及び長期前払費用などが減少した一方で、建物及び構築物、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加などにより、23,037百万円増加し160,117百万円となりました。・負債の状況当連結会計年度末の負債は43,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,617百万円増加しました。流動負債は、「その他」に含まれる未払消費税などが減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどにより、5,109百万円増加し21,688百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより4,508百万円増加し、21,862百万円となりました。・純資産の状況当連結会計年度末の純資産は231,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,409百万円増加しました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.6％から83.7％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,812百万円増加し、当連結会計年度末では53,971百万円（前連結会計年度末比12.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、当連結会計年度において1,485百万円の支出となりました。仕入債務の増加などの一方で、売上債権及び契約資産の増加などがありました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、製造設備建設に伴う有形固定資産の取得などの一方で、東京本社集約に伴う土地の売却、投資有価証券の売却などによる収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べ12,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しています。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでいます。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しています。 (2) 会社の対処すべき課題国際情勢の緊張の高まりや地政学リスクの長期化により、依然としてマクロ経済は先行き不透明な状況にあります。わが国においては、コストプッシュ型の物価上昇、人手不足、不安定な内需拡大に反して株式市況の活性化が続いています。さらに、少子高齢化の進展に伴う人口減少により、社会構造は大きく変化しています。このような状況下において、社会保障制度の持続性確保が喫緊の課題とされ、医療費の伸びを抑制するために、毎年の薬価改定をはじめとする薬剤費抑制策が推し進められており、製薬産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。製薬企業には、医薬品の安定的な供給、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消、希少疾病・難病治療薬の創出、高度化する医療ニーズへの取り組みが求められています。さらに、上場企業に対して、東京証券取引所はPBRやROEを指標として、株価や資本コストを意識した経営の実現に向けた対応を要請するとともに、金融庁は、投資家が適正に投資判断を行うことができるよう、財務情報と合わせ、非財務情報としてサステナビリティに関する取り組みを開示することを求めています。当社は、2025年４月より中期５ヶ年経営計画Beyond 80をスタートさせました。Beyond 80は、経営環境が激変する中で、経営理念の実現に向けて、創薬研究開発型企業として持続的成長を遂げることを志向し、10年後（2034年度）の目指す姿として、以下を定めています。・ 創製品を継続的に上市し、医薬品事業を拡大している。・ 創薬を中心に、研究開発パイプラインを拡充している。・ 新たな海外収益基盤を構築している。・ 環境経営を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献している。・ これらを遂行し、ROE10%以上、10年平均成長率（CAGR）は売上高５%以上、研究開発費控除前営業利益10%以上を実現している。その上で、Beyond 80の５年間を成長投資期と位置付け、研究開発を主とする成長投資を活発化するとともに、PBR１倍超、ROE８％以上に向上させることを株主の皆さまにコミットし、以下の５つの課題に対処してまいります。 ① 研究開発パイプラインの拡充当社の強みである低分子創薬にフォーカスし、AIなどの技術革新を取り入れ、創薬研究を推進します。また、開発テーマの戦略的かつ効率的な推進と成長戦略に合致したライセンスインにより、将来の持続的成長の原動力たる研究開発パイプラインを拡充します。 ② 国内事業の拡大既存主力製品の売上最大化、開発後期ステージにある新薬の事業化を推進するとともに、製造・供給機能、及び情報収集提供機能を強化し、国内医薬品事業を成長させます。また、ヘルスケア食品事業においては、市場ニーズを捉えた新製品の開発・上市を加速させ、収益力を強化します。 ③ 海外収益の拡大海外パートナー企業と協力し、リンザゴリクス（一般名）の発売国の拡大と市場深耕を推進するとともに、新たな創製品のライセンスアウトを実現し、海外収益基盤を強化、拡大します。 ④ サステナビリティ活動の推進脱炭素・循環型社会の実現に向けて環境経営を強化するとともに、人的資本の充実、事業継続マネジメントを推進します。 ⑤ 経営基盤の強化DXを推進し、業務の効率化並びに高度化を図ります。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組むとともに、ステークホルダーとの良好な関係を維持・構築します。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術導出契約契約会社名契約先契約内容対価の受取契約期間国名社名当社韓国JWファーマシューティカル社糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2003年３月～製品の販売を終了するまで当社韓国JWファーマシューティカル社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び販売権契約一時金対象品の供給2004年３月～対象特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は１年毎自動更新当社イタリアレコルダッチ社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び販売権契約一時金対象品の供給2004年12月～対象特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は２年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン８ヵ国における独占的開発及び販売権対象品の供給2007年６月～2022年６月 その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び販売権契約一時金対象品の供給2007年９月～2022年９月 その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10ヵ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び販売権契約一時金対象品の供給2009年３月～2024年３月 その後は１年毎自動更新当社韓国JWファーマシューティカル社持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬ホスタマチニブの韓国における開発及び販売権契約一時金対象品の供給2021年６月～いずれかの当事者により終結されるまで 当社台湾シンモサバイオファーマ社子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスの台湾における独占的開発及び販売権契約一時金対象品の供給一定率のロイヤルティ2022年11月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から15年目のうち最も遅い日までの期間当社英国セラメックス社子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスの北米及び日本などのアジアの一部を除く全ての国における独占的開発及び販売権契約一時金対象品の供給一定率のロイヤルティ2023年４月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から15年目のうち最も遅い日までの期間当社韓国JWファーマシューティカル社子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスの韓国における独占的開発及び販売権契約一時金対象品の供給一定率のロイヤルティ2024年６月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から15年目のうち最も遅い日までの期間当社台湾台田薬品股份有限公司持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬ホスタマチニブの台湾における開発及び販売権契約一時金対象品の供給2025年１月～いずれかの当事者により終結されるまで当社カナダサーチライトファーマ社子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスのカナダにおける開発及び販売権契約一時金対象品の供給一定率のロイヤルティ2025年10月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から15年目のうち最も遅い日までの期間 (2) 技術導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本塩野義製薬㈱脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリンの国内での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2006年12月～対象特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社高リン血症治療薬スクロオキシ水酸化鉄の国内での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2010年９月～製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社顕微鏡的多発血管炎及び多発血管炎性肉芽腫症治療薬アバコパンの国内での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2017年６月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から10年目のうち最も遅い日までの期間当社アメリカライジェルファーマシューティカルズ社持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬ホスタマチニブの日本、中国、韓国、台湾での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2018年10月～いずれかの当事者により終結されるまで当社アメリカCGオンコロジー社膀胱がん用剤Cretostimogen e grenadenorepvecの日本、韓国、台湾等アジア20ヵ国(中国を除く)での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2020年３月～ロイヤルティ等の支払義務がなくなるまで当社アメリカライジェルファーマシューティカルズ社急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブの日本、韓国、台湾での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2024年９月～いずれかの当事者により終結されるまで当社アメリカビリジアンセラピューテクス社甲状腺眼症治療薬Veligrotug及びElegrobartの国内での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2025年７月～対象特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から12年目のうち最も遅い日までの期間 (3) 商品導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本わかもと製薬㈱リズモンTG点眼液の国内での共同販売権契約一時金1999年６月～2009年11月 その後は１年毎自動更新当社日本アストラゼネカ㈱ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権契約一時金2022年７月～2028年６月 当社日本住友ファーマ㈱フルスタン錠の国内での販売権－2001年３月～2011年８月 その後は１年毎自動更新 (注）当社とファイザー㈱とのフラグミン静注の日本国内における販売権に関する契約は、2026年３月をもって終結しました。 (4) 取引契約関係契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本第一三共㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売2001年３月～開発又は販売終了するまで前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの第一三共エスファ㈱への国内でのオーソライズド・ジェネリックの事業化に関する特許等の再実施権許諾当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権2005年12月～製品発売後10年 その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬ダルベポエチン アルファ（遺伝子組換え）［ダルベポエチン アルファ後続１］の国内での事業化2019年３月～製品発売後10年 その後は１年毎自動更新当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチルの国内での共同開発及び販売権2015年３月～両社が終了に合意するまで当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬ブデソニドの国内での共同開発及び共同販売促進活動2015年３月～対象特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間 当社日本杏林製薬㈱過活動膀胱治療薬ビベグロンの国内での共同開発及び共同販売権2016年３月～対象特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本丸石製薬㈱透析そう痒症改善薬ジフェリケファリンの透析領域における国内での共同開発及び販売権2017年３月～開発又は販売終了するまで当社日本㈱三和化学研究所二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジの国内での共同販売促進活動2021年６月～2031年３月 その後は相手方と合意した期間の満了まで

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。当社は、持続的な成長を実現するための投資と株主還元のバランスを取りつつ、企業価値の向上に努めています。その中で、安定的な配当を継続するとの考え方のもと、配当性向40％以上を目指し、また累進配当（普通配当）を実施していく方針です。この観点より、中期経営計画Beyond 80の５ヵ年においては、配当金総額は270億円を計画しています。2026年８月９日に、当社は創立80周年を迎えます。Beyond 80には、先人が積み重ねてきた歴史を礎に、創薬研究開発型企業として持続的成長を遂げる決意を込めています。そこで、これまで当社を支えていただいた株主の皆様に対して感謝の意を表するとともに、Beyond 80に込めた決意を株主の皆様と共有するため、80周年の節目となる2026年度中にお支払いする2026年３月期期末配当及び2027年３月期中間配当の２回に分けて、記念配当を実施します。当期の利益配当については、当期初の予定通り期末普通配当１株当たり60円と上記記念配当を40円とし、中間配当の１株当たり60円と合わせて年間160円の配当を予定しています。また、次期の利益配当については、中間期は１株当たり普通中間配当65円と上記記念配当を40円、期末普通配当65円の年間170円の配当を予定しています。自己株式の取得、処分及び消却については、株主価値の増大を第一義に考慮し、取締役会の決議に基づき事業展開に応じて機動的に実施します。なお、Beyond 80の５ヵ年においては、毎年60億円を目安として、自己株式取得総額を300億円と計画しました。以上の配当政策と自己株式取得により、今後とも将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら、株主の皆様への適正な利益配分に貢献してまいります。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額4,145百万円及び１株当たり配当額100円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会決議2,487602026年６月23日定時株主総会決議(予定）4,145100