３ 【事業の内容】当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と、連結子会社101社、持分法適用会社４社により構成されており、その事業区分を「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」、「オーガンテクノロジーズ事業」の４事業に区分しております。2025年10月29日付でオーガノックス, Ltd.の全株式を取得し、完全子会社化したことにより、当期より、新たに「オーガンテクノロジーズ事業」を報告セグメントとして追加しております。上記事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループを構成している各会社間の取引の概要と位置づけは以下の図のとおりです。関係会社と事業区分の関係は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に、事業区分ごとの主要な製品は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】当社は、内外で発生する種々のリスク事象に対応するため、「グループリスク管理規程」を制定し、組織体制の整備及び各事象への対応を行っています。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［業績等の概要］ (1) 業績当社グループでは、2021年12月に次の５カ年を対象とする成長戦略を策定しました。高齢化社会における慢性疾患との共生や患者さんのQOL向上、ゲノム医療とAIの進化による個別化医療の進展といった、医療のパラダイムシフトに対応するための中長期ビジョンとして「デバイスからソリューションへ」を掲げました。製品軸から顧客軸へフォーカスを移し、医療のエコシステム全体とより積極的にかかわることで、顧客の課題に複合的なソリューションを提案できる企業を目指して経営を推進しています。５カ年成長戦略の４年目となる当期の連結業績は以下のとおりです。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上収益1,036,1711,131,87795,7069.2(海外)818,964909,27490,30911.0(日本)217,206222,6035,3962.5調整後営業利益203,445219,36915,9237.8営業利益157,668176,32018,65211.8税引前利益154,574178,25223,67715.3当期利益116,978135,91418,93516.2親会社の所有者に帰属する当期利益116,978135,91418,93516.2 セグメントの業績は以下のとおりです。 セグメントの名称 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)心臓血管カンパニー売上収益624,357676,42152,063調整後営業利益154,682163,9949,312メディカルケアソリューションズカンパニー売上収益211,235216,1384,903調整後営業利益22,99321,568△1,424血液・細胞テクノロジーカンパニー売上収益200,280231,03730,756調整後営業利益26,48233,6357,152オーガンテクノロジーズ事業売上収益－7,985－調整後営業利益－1,665－ (注) 調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。 ＜心臓血管カンパニー＞海外は、インターベンショナルシステムズ事業を中心に全事業で伸長し、前期比8.6％の増収となりました。日本は、インターベンショナルシステムズ事業及びニューロ事業の売上が好調に推移し、前期比5.9％の増収となりました。その結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比8.3％増の6,764億円となりました。 ＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞日本は、ホスピタルケアソリューション事業において、一部事業の終了等の影響を受けたものの、ファーマシューティカルソリューション事業が伸長し、前期比0.4％の増収となりました。海外は、北米及び欧州で売上が増加し、前期比7.2％の増収となりました。その結果、メディカルケアソリューションズカンパニーの売上収益は前期比2.3％増の2,161億円となりました。 ＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞海外は、北米における血漿イノベーションビジネスの展開加速に伴いグローバルブラッドソリューションが好調に推移し、前期比15.5％の増収となりました。日本は、採血関連製品の売上が増加し、前期比13.2％の増収となりました。その結果、血液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前期比15.4％増の2,310億円となりました。 ＜オーガンテクノロジーズ事業＞当社は、2025年10月29日付でオーガノックス, Ltd.の全株式を取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、取得日以降の同社の業績を連結業績として開示しております。また、オーガノックス, Ltd.が手掛ける事業の名称を「オーガンテクノロジーズ事業」に決定しました。なお、本決定は事業内容の変更を伴うものではありません。当該セグメントの売上高は、北米市場を中心とした事業拡大により、80億円となりました。 (2) キャッシュ・フロー≪キャッシュ・フロー計算書概要≫ 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー210,802230,85220,049投資活動によるキャッシュ・フロー△82,481△344,102△261,620財務活動によるキャッシュ・フロー△108,766155,503264,269現金及び現金同等物の期末残高221,872280,49458,621 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,309億円となりました。税引前利益1,783億円、減価償却費及び償却費954億円、法人所得税の支払額416億円が主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,441億円となりました。オーガノックス, Ltd.やドイツレバークーゼン工場の取得等に伴う関係会社又はその他の事業の取得による支出2,483億円、生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出852億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出168億円が主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,555億円となりました。オーガノックス, Ltd.の買収を目的とした借入れによる収入2,398億円、配当金の支払額413億円、長期借入金の返済による支出350億円が主な要因です。 また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により164億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より586億円増加して2,805億円となりました。 ［生産、受注及び販売の状況］ (1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 報告セグメント金額(百万円)前連結会計年度比(％)心臓血管カンパニー703,93113.4メディカルケアソリューションズカンパニー217,31710.3血液・細胞テクノロジーカンパニー242,59918.0合計1,163,84813.7 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。３．当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格算出で、49,858百万円です。４．オーガンテクノロジーズ事業につきましては、生産を定義することが困難であるため、記載を省略しております。 (2) 受注実績当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績の記載をしておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 報告セグメントサブセグメント金額(百万円)前連結会計年度比(％)心臓血管カンパニーインターベンショナルシステムズ443,5059.2ニューロ106,90210.0カーディオバスキュラー70,0204.0アオルティック55,9934.6メディカルケアソリューションズカンパニーホスピタルケアソリューション146,1160.6ライフケアソリューション20,761△2.8ファーマシューティカルソリューション49,26010.4血液・細胞テクノロジーカンパニー―231,03715.4オーガンテクノロジーズ事業―7,985－調整額294△1.1合計1,131,8779.2 (注) １．調整額294百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。２．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。 ［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において判断したものです。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。 (1) 経営成績＜連結業績について＞ 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上収益1,036,1711,131,87795,7069.2売上総利益560,670594,67534,0056.1調整後営業利益203,445219,36915,9237.8営業利益157,668176,32018,65211.8税引前利益154,574178,25223,67715.3当期利益116,978135,91418,93516.2親会社の所有者に帰属する当期利益116,978135,91418,93516.2 ① 売上収益売上収益は、前期比9.2％増の１兆1,319億円となりました。グローバルで医療需要の拡大が継続し、米州を中心に主要ビジネスが成長し、当社グループの販売は好調に推移しました。海外は、アクセス製品を中心としたインターベンショナルシステムズ事業や、血漿イノベーションビジネスの展開加速を受けてグローバルブラッドソリューションが拡大し、前期比11.0％の増収となりました。日本は、ファーマシューティカルソリューション事業の売上が好調に推移し、前期比2.5％の増収

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、医療を通じて社会に貢献する、という不変の「企業理念」に加え、この企業理念を実現するために、追求していく方向性を示す「Our Promise 私たちの約束」、アソシエイト（社員）が行動の基礎とする共通の価値観である「コアバリューズ」、アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則となる「テルモグループ行動規範」、この４つをグループ共通の理念として定めています。全アソシエイトがこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。 Our Promise 私たちの約束：すべては、患者さんへの揺るぎない約束から始まります。私たちは、患者さんの声に真摯に耳を傾け、その希望や願いを深く理解することで、世界中の患者さんの生活の質が向上するように、さらなるイノベーションを大胆かつ情熱を込めて追求し続けます。 コアバリューズ：「Respect(尊重)－他者の尊重」「Integrity(誠実)－企業理念を胸に」「Care(ケア)－患者さんへの想い」「Quality(品質)－優れた仕事へのこだわり」「Creativity(創造力)－イノベーションの追求」 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題医療は大きな変化の途中にあります。世界的な高齢化と生活水準向上の帰結として、慢性疾患の増加など「疾病構造」の変化が起きています。このような慢性疾患の増加は、患者管理の長期化など、「医療の時間軸」に変化を与えています。また、バイオ医薬や細胞・遺伝子治療及びデジタル・AI技術の発展は「医療を支える技術」に変化をもたらしています。これらの変化はいずれも、テルモが真摯に取り組むべき課題であり、その課題解決に向けて、５カ年成長戦略「GS26」の達成を目指しています。 ５カ年成長戦略「GS26」１）中長期を見据えたビジョンテルモは、2021年12月に次の10年超を見据えた５カ年成長戦略「GS26」を策定し、そのビジョンを「デバイスからソリューションへ」と掲げました。具体的には、この中で３つの“D”に取り組みます。１つ目はDeliveryです。心臓血管カンパニーの成長ドライバーである「ラディアル・アプローチ（TRI）」を支えるカテーテルなど、強みである生体内へのアクセス・デリバリーという機能とそれを支える技術を指します。今後の新しいソリューション開発においても、これらの技術は最大の武器です。２つ目はDigitalです。データを活用した効率改善や、診断・治療の最適化に活用するデジタル技術など、医療機器の分野においても不可欠なものになっています。患者さんに提供するバイタル測定機器やアプリの開発など、「デジタルペーシェントジャーニー」のソリューションが具体的な例です。３つ目はDeviceuticalsです。これは、テルモが目指す、Device（機器）とPharmaceuticals（薬剤）の融合を表した造語です。テルモの機器が、薬剤の利用や製造に、付加価値を提供することを目指します。血液・細胞テクノロジーカンパニーが取り組んでいる原料血漿の分野もこの一例です。 ２）カンパニー別成長戦略＜心臓血管カンパニー＞GS26のビジョンとして、「患者さんに寄り添い、変わりゆく治療の未来を共に創造する」ことを掲げます。これを実現するための戦略として、以下の３つを実行します。 ①新製品ローンチを通じた治療事業の拡大脳血管・大動脈・下肢動脈の疾患や、がんの治療セグメントに向けた新製品を発売することでパイプラインを拡充し、大きな市場で高い成長を実現していきます。同時に、デジタル技術を用いた個別化医療へのソリューション提供を進めます。 ②疾病横断でのラディアル手技の普及これまでは心臓血管を中心に実施されてきたラディアル手技（患者さんの負担がより少ない手首の血管からのカテーテル治療）を、下肢血管・腹部血管・脳血管など、全身の血管に拡げていきます。並行して、蓄積した治療成績のビッグデータに基づき、ラディアル手技のメリットを明確にすることで、個々の患者さんにとって最適な治療方針をドクターに提案していきます。 ③成長を支えるオペレーションの進化心臓血管カンパニーの全事業にわたって、グローバルで最適地生産を進めていくことで、需要の拡大に備えた増産体制を構築すると同時に、コストダウンを図ります。また、DXによる生産の効率化も進めていきます。これらによって、高付加価値製品へのシフトにとどまらない収益性の改善を実現します。 ＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞GS26のビジョンとして、「独自の技術を融合した患者本位のソリューションを通して医療の質向上と変革に貢献する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の４つの戦略を実行します。 ①ホスピタルケアソリューション院内における医療機器とデータの管理や、医療安全、さらには病院経営の効率化などの価値を提供します。例えば、薬剤の投与情報を院内の部門システムとつなげることにより、記録やバイタルの管理、誤投与の防止に貢献します。また、感染対策のソリューションについては、単なる製品の販売にとどまらず、現場での使用状況を解析し、さらなる改善に向けた提案をしていきます。 ②ライフケアソリューション慢性疾患の患者さんへの個別化医療を支えるデータや、モニタリングの仕組みを作ります。糖尿病領域では、血糖測定やインスリン投与の情報を管理するシステムや、食事・運動・服薬などの情報と併せて解析し、医師による、個別の患者さんへの最適な指導や治療を支援する仕組みを作ります。さらに、インスリンポンプと持続血糖測定器を投与アルゴリズムで連動させることで、グルコース濃度の細かな調整が期待できる、インスリン自動投与制御(AID)システムを提供していきます。 ③ファーマシューティカルソリューション製薬会社に対して、薬剤の価値を最大化させるユニークなデバイスやサービスを組み合わせたソリューションを提案します。薬剤の安全・効率に資するソリューションから徐々にステップアップし、パッチポンプや皮内投与デバイスによって薬剤の効果を向上させることを目指します。また、核酸医薬、遺伝子治療の効果にフォーカスしたデバイス開発により、中枢・循環器・がん領域への展開を目指します。 ④海外ビジネスソリューション東南アジアでは高機能の薬剤投与システム、北米ではBtoBを活用した静脈アクセス製品の販売を拡大します。糖尿病領域では、欧州でのインスリンポンプ販売を徐々に拡大させるとともに、巨大市場となりつつある中国で事業展開の礎を築きます。また、製薬会社とのビジネスでは、強みであるプラスチック製の薬剤充填用シリンジ「PLAJEX」のグローバル展開を図ります。 ＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞GS26のビジョンとして、「血液と細胞の可能性を活かして、治療効果の向上とアンメットニーズに応えるイノベーションをグローバルに展開する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の４つの戦略を実行します。 ①Blood and Beyond（血液からの発展）採血業務の効率化に寄与する原料血漿採取システムを米国からスタートさせ、さらにこれを米国以外の市場にも展開させることを目指します。また、細胞処理の領域では、フォーカス領域を拡大し、細胞治療を受ける患者さんと、細胞治療のプロセス全体にアプローチします。そして、血液治療の領域では、選択的血漿交換療法へ進出し、この療法が有効な患者さんの治療に貢献します。 ②Equipment and Beyond（機器からの発展）全血の製剤化プロセスの自動化や、サービス・ソフトウェアなどの強みを生かして、血液センターをはじめ、顧客の業務効率化を支援します。また、原料血漿市場においても、技術と技術を補完するサービスを共に展開する、デジタルエコシステムを導入することを目指します。 ③地域展開中国、中南米、アフリカなどの成長著しい地域において製品ポートフォリオを拡充し、より複合的なソリューションを提供します。 ④オペレーショナル・エクセレンスフレキシブルなグローバル供給体制の構築、改良改善文化の浸透、そして、マーケティング活動のレベルアップを図り、より高いサービスの提供を目指します。 ３）コーポレート戦略 ①イノベーションソリューション開発の３つの方向性について、目指すべき長期的なゴールを設定しています。Deliveryでは、低侵襲治療の普及率が60％にとどまっていることに対して、高度な疾患治療における高付加価値な生体アクセス・デリバリーにより、低侵襲治療100%の世界を目指します。Digitalについては、患者さんの長期的なQOL向上を妨げる要因として、慢性疾患の治療の継続が難しいことを課題と認識し、デジタルを駆使して治療の完遂率100%を目指します。Deviceuticalsでは、薬剤治療効果が高められない原因として、医薬品とデバイスのコンビネーション製品が少ないことを課題と認識し、デリバリー技術のイノベーションで、コンビネーション製品の進化を加速させます。これらの長期的な課題解決と、各カンパニーの提供する中期的なイノベーションとのシナジーを創出することで、将来の成長を牽引します。 ②デジタルトランスフォーメーション（DX）社内に有するDX機能を強

(重要な会計上の見積り) (1) 棚卸資産の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 商品及び製品59,949百万円62,426百万円仕掛品15,433 17,963 原材料及び貯蔵品18,534 20,171 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ①棚卸資産の評価」に記載しております。 (2) 固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 有形固定資産124,045百万円150,213百万円無形固定資産30,004 33,153 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ②固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り」に記載しております。 (3) 固定資産の減損 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 減損損失2,650百万円－百万円 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ③減損テストにおける回収可能価額の見積り」に記載しております。 (4) 退職給付債務の測定 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前払年金費用18,210百万円12,083百万円 なお、前払年金費用は貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ④確定給付債務の測定」に記載しております。 (5) 株式報酬の見積り ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 新株予約権460百万円541百万円 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ⑤株式報酬の見積り」に記載しております。 (6) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 繰延税金資産9,062百万円4,097百万円 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ⑥繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。 (7) 関係会社株式の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 関係会社株式688,315百万円941,022百万円 上記には、子会社であるオーガノックス, Ltd.の株式232,048百万円が含まれております。 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識する必要があります。当社は、オーガノックス, Ltd.の株式を同社が保有する技術やそれらに基づく超過収益力を反映した価額で取得しております。また、実質価額の評価において、回収可能価額の算定にあたり同社の財務諸表を基礎に超過収益力等を加味しており、当算定における重要な仮定は、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 12．のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」に記載しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 合弁関係相手先契約期間契約の内容威海威高血液浄化製品有限公司（中国）2012年3月18日から合弁期間が存続する間テルモ（中国）投資有限公司が相手先と共同で、中国市場向け腹膜透析製品の製造、販売を目的とする威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を運営 (2) 株式及び事業の取得に関する契約当社グループは、医薬品開発製造受託（CDMO）企業のWuXi Biologics社と、同社がドイツレバークーゼンに有する薬剤製品工場を150百万ユーロで買収することを合意し、2025年５月14日に譲渡契約を締結しました。この契約に基づき、2025年９月30日に当買収を完了しました。また、2025年８月20日開催の取締役会において、「臓器保存デバイス」のイノベーターであるOrganOx Limited（本社：英国）の株式を総額約15億米ドルで取得し、同社を完全子会社化することを決議し、2025年８月23日付で同社及び同社の株主と最終契約を締結しました。この契約に基づき、2025年10月29日に株式の取得を完了し、同社を当社の完全子会社としました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑥ 連結財務諸表注記 ４．企業結合」をご参照ください。 (3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下のとおり締結しております。・契約締結日 2025年10月24日・契約の相手方の属性 都市銀行・債務の期末残高 2,200億円（合計）・弁済期限 2026年10月30日・担保の内容 なし・財務上の特約の内容 ①2026年３月決算期以降の各年度決算期及び中間期（以下、本項において当該決算期を「本・中間決算期」という）の末日における当社の連結財政状態計算書において、資本合計の金額を、2025年９月決算期の年度決算期の末日における当社の連結財政状態計算書における資本合計の金額として記載された金額又は直前の本・中間決算期の末日における当社の連結財政状態計算書の資本合計の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②株式会社格付投資情報センターによる当社の発行体格付をBBB-以上に維持すること。

３ 【配当政策】当社は、高い利益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的に進め、企業価値の一層の増大を図っていきます。これは、株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定した増配に加えて、成長投資や財務健全性等を総合的に勘案しながら、総還元性向50％を水準に自己株式取得も検討してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり15円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。この結果、当期の配当性向(連結)は32.6％となりました。内部留保資金につきましては、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図るために有効投資してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議22,126152026年６月26日定時株主総会決議(予定)22,12615