３ 【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりです。2026年３月31日現在セグメント区分主要な事業の内容主要な関係会社医薬品事業日本医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売株式会社ツムラ運送・保管株式会社ロジテムツムラ原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管株式会社夕張ツムラ中国地域統括津村(中国)有限公司事業統括平安津村有限公司平安津村薬業有限公司漢方エキス粉末の製造・販売上海津村製薬有限公司天津津村製薬有限公司原料生薬の調達・選別加工・保管・販売深セン津村薬業有限公司盛実百草薬業有限公司原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管白山林村中薬開発有限公司平村衆贏(湖北)薬業有限公司その他１社医薬品・食品の販売平村(深セン)医薬有限公司中薬飲片の製造・販売・代理加工サービス上海虹橋中薬飲片有限公司その他平安津村中医薬科技有限公司その他２社ラオス原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管LAO TSUMURA CO.,LTD.米国医薬品の開発TSUMURA USA, INC. 事業の系統図は次のとおりです。2026年３月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計161,67016,0243,398181,093 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計73,13455,1110128,246 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサ ホールディングス㈱42,178医薬品事業㈱メディパルホールディングス35,556医薬品事業㈱スズケン26,889医薬品事業東邦ホールディングス㈱19,501医薬品事業 (注) 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計162,01526,9973,602192,615 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計99,56467,3740166,940 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサ ホールディングス㈱42,720医薬品事業㈱メディパルホールディングス37,131医薬品事業㈱スズケン25,696医薬品事業東邦ホールディングス㈱19,615医薬品事業 (注) 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサ ホールディングス㈱42,178医薬品事業㈱メディパルホールディングス35,556医薬品事業㈱スズケン26,889医薬品事業東邦ホールディングス㈱19,501医薬品事業 (注) 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。当社グループにおいては、これらの事項に対して、発生を回避すべく対応していきます。また、発生した場合においても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に努めていきます。当社は、リスク管理主管部門が執行役員、業務担当部門、グループ会社のトップ等へのリスクヒアリングを行い、その結果も踏まえて「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取り組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しています。「リスクマネジメント委員会」における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されています。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しています。さらに、気候変動・自然資本（生物多様性等）に関するリスクについては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれていますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 医療制度国内においては、超高齢社会や医療の高度化に伴う医療費高騰等による財政圧迫を背景として薬剤費引き下げ政策の強化が進められています。経済財政諮問会議の工程表には「給付と負担の見直し」が示されているなど医療費抑制について引き続き検討されています。このような環境変化に対応するため、当社グループでは薬剤費引き下げ政策強化への対策や漢方製剤の価値に対する理解の醸成に努めるなど、企業努力を重ねてきました。また、国民医療において重要な役割を担う医療用漢方製剤を持続的に供給するため、業界団体と連携しながら関係省庁などへの提言も行っています。当社グループでは原価率低減や流通効率化に取り組んでいますが、さらなる薬価制度改革などの医療費抑制策が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用が生じる場合や製品が規制に適合しなくなる場合、あるいは今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。引き続き、当社グループは、医療用漢方製剤のエビデンス構築や一般生活者への漢方啓発活動を通じ、医療用漢方製剤が国民医療に必要不可欠な医薬品として広く認知いただける活動を継続していきます (2) 製品の供給当社グループは、以下の要因により製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原資材の市場価格高騰、エネルギーコストや原油価格の高騰、予想し得ない事象等が発生することにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ① 原料生薬の調達に関するリスク当社グループの事業は、生薬を主要原料とした漢方・生薬事業です。その原料生薬の多くは天然物であることから、安全な生薬を安定確保するために、漢方製剤の長期的な需要予測に基づき、充分な在庫量の確保や国内外での生薬調達先の拡大、自社管理圃場※の継続拡大等に取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ天候不順や自然災害等が発生した場合、必要な数量の確保が困難となる可能性、生薬価格が高騰する可能性、並びに栽培中の生薬の減損損失を計上する可能性があります。当社は漢方製剤に供する原料生薬の約90％を中国から、残りの約10％を日本・ラオスその他の国から調達しています。漢方製剤の安定供給に向け、日本国内における原料生薬生産量拡大にも取り組んでいます。また、中国にも漢方エキス粉末の製造拠点を構えることで、輸出入等の法規制の変更、政治や経済状況の変化による原料生薬の輸入規制に対応できる体制をとっています。しかしながら、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給への影響、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ 自社管理圃場：当社が直接的に栽培指導をすることができ、栽培にかかるコストの把握と原料生薬の購入価格設定が可能な圃場。 ② 副原料及び資材の調達、生産及び物流に関するリスク当社グループは、製品製造工程で使用する副原料及び資材においても国内外で調達していますが、可能な限り複数の取引先からの購買体制を構築しており、需要予測に基づき、柔軟な調達を行っています。しかしながら、自然災害及び不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の急激な流通不安により、副原料・資材不足が発生した場合、製品供給への影響、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。製造拠点を日本国内では茨城工場と静岡工場の２拠点、中国では上海津村製薬有限公司と天津津村製薬有限公司の２拠点と分散体制をとっており、製造品目の切り替えを可能とした体制の構築を図っています。また、日本国内の生産施設については地震災害時の供給能力への影響を軽減すべく、免震・耐震構造の導入をしています。製品の供給拠点である物流センターについても、東西２拠点としており、安定供給に向けた体制を構築しています。しかしながら、大規模な地震や火災等の災害、停電等による機能の低下や喪失、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復や棚卸資産の被害に備え災害保険等の加入をしていますが、想定を超える災害やその他予想し得ない事象等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の安全性及び副作用問題当社グループは、品質と安全性を追求し、信頼性を向上させるための品質重視の考え方である「ツムラクオリティカルチャー」を経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んでいます。この考え方を基盤として、製品の製造に関しては、当該国や地域の品質管理基準を遵守し、品質方針のもとさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程」を制定し、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品について品質を重視する取り組みを推進しています。また、この考え方は改正薬機法※１が求める法令遵守の考え方に通じるものです。さらに原料生薬に関しては、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにするため、「生薬GACP※２ポリシーに関する規程」を制定し、管理を徹底して運用しています。これらの取り組みにより、原料である生薬の調達に始まり、製剤の製造に適した製造方法・製造設備の確立、製造管理、品質管理の実施及び出荷に至るまでをすべて自社の管理下で行う一貫体制を構築し、徹底した品質管理を実施することで最終製品の品質を確保しています。しかしながら、当社が管理を行っていない農薬及び化学物質が原料生薬に残留する可能性等、何らかの理由により生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品に予期せぬ副作用問題が発生した場合、並びに医薬品以外の製品に健康被害等が発生した場合、従来の使用方法が制限されることや、当社グループ及び当社グループが販売する製品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否、使用拒否等が起こる可能性があります。以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※１ 改正薬機法：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）※２ GACP：Good Agricultural and Collection Practice (4) 国際事業当社グループは、中国等、海外の国や地域において、生産、販売、研究開発活動を展開しています。中国事業においては、経営管理機能を強化するため、津村（中国）有限公司を設立し、当社グループの持つ技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に広く貢献できる企業を目指しています。中国事業への参入にあたり、製造販売に関するライセンス等を有する企業との提携を検討及び実施しています。提携先の選定・実行にあたっては当社グループの企業理念に十分に共感いただける企業と提携し、シナジー効果を追求していますが、予期せぬ法規制の変更や政治的・経済的状況の変化・天候不順を含めた自然災害や生薬価格高騰等により影響を受ける可能性があります。 (5) 研究開発当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製品・新技術に関する研究開発活動を行っています。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べて128,385百万円増加し、592,766百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて86,892百万円増加し、221,162百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて41,493百万円増加し、371,603百万円となりました。 ｂ 経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、6.4％増加の192,615百万円となりました。利益につきましては、営業利益35,219百万円(前連結会計年度比12.2％減)、経常利益40,036百万円(前連結会計年度比5.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益28,117百万円(前連結会計年度比13.3％減)となりました。売上原価率は、52.5％(前連結会計年度比2.5ポイント上昇)となりました。また、販管費率は、29.2％(前連結会計年度比1.3ポイント上昇)となりました。これらの結果として、営業利益率は、18.3％(前連結会計年度比3.9ポイント低下)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、78,261百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,126百万円増加しました。当連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、24,718百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,036百万円、売上債権の減少額6,105百万円、棚卸資産の増加額20,511百万円です。前年同期との比較では、9,104百万円収入が減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、50,309百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32,780百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14,764百万円です。前年同期との比較では、25,334百万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、32,603百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入48,368百万円、長期借入れによる収入53,408百万円、短期借入金の返済による支出54,340百万円、配当金の支払額10,299百万円です。前年同期との比較では、52,474百万円収入が増加しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業190,420＋5.3合計190,420＋5.3 (注) 金額は、販売価格によっています。 ｂ 受注実績当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しています。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業192,615＋6.4合計192,615＋6.4 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アルフレッサ ホールディングス㈱42,17823.342,72022.2㈱メディパルホールディングス35,55619.637,13119.3㈱スズケン26,88914.825,69613.3東邦ホールディングス㈱19,50110.819,61510.2 ２ 上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。当連結会計年度末における資産合計は592,766百万円で、前連結会計年度末に比べ128,385百万円の増加となりました。流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べて53,502百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産、のれんによる無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて74,883百万円の増加となりました。負債合計は221,162百万円で、前連結会計年度末に比べて86,892百万円の増加となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べて21,344百万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて65,547百万円の増加となりました。純資産合計は371,603百万円で、前連結会計年度末に比べて41,493百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,654百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,544百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて20,295百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は10.4ポイント減少して、54.3％となりました。 ｂ 経営成績売上高は、前連結会計年度と比べ6.4％増加し、192,615百万円となりました。国内事業の売上高は、前連結会計年度と比べ0.4％増加し、161,172百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、前連結会計年度と比べ0.1％減少し153,918百万円となりました。感染症の流行が想定より早期に収束したことにより、第３四半期末の流通在庫が高水準となっていた影響に加え、第４四半期の感染症関連処方の実売が前年を下回ったことで、当連結会計年度の出荷は前連結会計年度を下回りました。なお、実際の需要である実売数量（医薬代理店・卸から医療機関への納入）は限定出荷解除後のe-プロモーションとMR活動を融合したハイブリッド型の情報提供活動により、浮腫や頭痛・めまいや不安・不眠等に関連する処方が伸長した結果、前連結会計年度と比べて2.0％増加しました。 ［育薬・Growing処方の売上高］(単位：百万円) 売上順位製品No．／処方名2024年度2025年度前年同期比 参考：実売数量前年比育薬処方 １100大建中湯 14,76914,688△81△0.5％ ＋1.9％２54抑肝散 11,14711,053△93△0.8％ ＋2.6％５43六君子湯 7,1997,205＋6＋0.1％ ＋0.7％７107牛車腎気丸 5,5835,623＋40＋0.7％ ＋3.1％2414半夏瀉心湯 1,4641,546＋81＋5.6％ ＋5.7％育薬処方合計40,16340,117△45△0.1％ ＋2.1％ Growing処方 ３17五苓散 7,3768,338＋962＋13.0％ ＋15.0％４41補中益気湯 7,5977,451△146△1.9％ △1.4％９24加味逍遙散 4,9175,043＋125＋2.6％ ＋2.6％18137加味帰脾湯 2,2382,405＋166＋7.5％ ＋7.1％19108人参養栄湯 2,2342,107△126△5.7％ △2.5％Growing処方合計24,36425,346＋982＋4.0％ ＋6.4％育薬・Growing処方以外の119処方合計 89,54588,454△1,090△1.2％ ＋0.9％医療用漢方製剤129処方合計154,072153,918△154△0.1％ ＋2.0％ また、国内事業のヘルスケア製品（一般用漢方製剤等）の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前連結会計年度と比べ17.4％増加し、6,206百万円となりました。中国事業の売上高は、上海虹橋中薬飲片有限公司の連結に加え、平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等における原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売が伸長したことにより、前連結会計年度と比べ52.4％増加し、31,442百万円となりました。売上原価率は、日本国内における原料生薬在庫の戦略的な積み増しによる一時的なコストの増加と上海虹橋中薬飲片有限公司の連結等により、前連結会計年度と比べ、2.5ポイント上昇し、52.5％となりました。販売費及び一般管理費は、主に給料諸手当や情報提供活動の強化にともなう費用およびDX関連費用の増加と上海虹橋中薬飲片有限公司の連結の影響により、前連結会計年度と比べ11.6％増加し、56,296百万円となり、販管費率は前連結会計年度と比べ1.3ポイント上昇し、29.2％となりました。以上の結果、営業利益は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、究極的に成し遂げようという事業の志である「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を起点とし、基本的な価値観である経営理念「自然と健康を科学する」、社会から必要とされる存在意義である企業使命「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」を基本理念として掲げ、理念に基づく経営を継続的に実践しています。 (2) 経営戦略等当社グループでは、2022年４月１日、TSUMURA Group DNA Pyramidを刷新し、プリンシプル「順天の精神」及び究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を新たに制定しました。また、サステナビリティビジョン「自然と生きる力を、未来へ。」と、３つの“P”(PHC：Personalized Health Care 一人ひとりに合ったヘルスケア提案、PDS：Pre-symptomatic Disease and Science “未病”の科学化、PAD：Potential-Abilities Development 潜在能力開発)を通じて、心と身体、個人と社会が「“Cho-WA”(調和)のとれた未来を実現する企業へ」を掲げた、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」を策定しました。 ツムラグループのサステナビリティビジョンは、長期経営ビジョンの上位に位置づけられるものであり、漢方バリューチェーンを通じてツムラグループだからこそできる、持続可能な社会の実現を目指しています。そのために、ツムラグループが優先的に取り組む必要のある重要課題(マテリアリティ)を特定し、事業を通じた社会課題の解決と経営基盤の強化の両面から取り組みを行っています。 ツムラグループのマテリアリティ (3）資本政策の基本方針当社は、ROEを持続的な株主価値向上に関わる重要な経営指標として捉え、収益力や資産効率を高めることで、資本コストを上回るROEを目指してまいります。また、財務の健全性を確保しながら経営効率を高め、営業活動によるキャッシュ・フローや負債の活用、最適資本構成から許容される資金を、成長投資と株主還元へ適切に分配してまいります。なお、株主還元においてはDOE（株主資本配当率）を指標として設定し、堅牢なバランスシートに依拠して、長期的な配当拡充を目指してまいります。 指標2031年度に目指す水準経営効率ROE10％財務基盤の健全性自己資本比率50％以上配当DOE（株主資本配当率）５％ （上記の業績見通し等の将来に関わる記述は、2031年度に目指すべき方向性のビジョンであり、今後さまざまな要因により上記数値と異なる可能性があります。） (4）中期経営計画2025年５月12日に公表した、第２期中期経営計画(2025年度－2027年度)は、５ つの戦略課題に取り組み、長期経営ビジョン実現に向けた積極的な設備および事業への投資を推進し、日本事業の安定成長と中国事業の拡大に努めてまいります。また、事業を通じた社会課題解決への貢献により、企業価値を高めてまいります。第２期中期経営計画 戦略課題 ① 漢方の標準治療の拡大と個別化治療の推進による漢方市場のさらなる成長 ② KAMPOmicsによる新たな価値の創造、エビデンスに基づいた「未病三防」の市場展開と漢方のグローバル化への挑戦 ③ 中国における中成薬事業への参入、飲片の付加価値サービスの展開と中薬研究開発体制の確立 ④ 最高の顧客体験価値の創造を目的とした漢方バリューチェーンの DX 化による安定供給・ローコストオペレーション体制の確立と製品価値の向上 ⑤ ビジョン実現に資する人的資本の充足と漢方薬的組織の開発推進による組織・人的資本価値の向上 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２期中期経営計画(2027年度)数値目標は2025年11月10日に数値目標を修正しており、以下のとおりです。 2027年度売上高2,340億円営業利益460億円ROE９％ 前提条件：薬価改定（2025年度、2026年度、2027年度）為替レート 20.1円／元（2025年度－2027年度） －戦略課題達成のための重点施策－ ① 漢方の標準治療の拡大と個別化治療の推進による漢方市場のさらなる成長・医療ニーズの高い処方に対するエビデンスとプロモーションの強化により漢方治療の標準化を拡大する。・診療領域基本処方※１すべてを処方する医師が４人に１人以上となる医療現場を実現し、漢方治療の個別化を推進する。・情報提供のデジタル化を DX 化へ発展させ、医療従事者一人ひとりがいつでも必要な情報を取得できる体制を実現する。 ② KAMPOmics※２による新たな価値の創造、エビデンスに基づいた「未病三防※３」の市場展開と漢方のグローバル化への挑戦・漢方治療の標準化をさらに拡大させるため、重点３領域のアンメットメディカルニーズに密接に関与する処方を中心としたエビデンス創出に注力する。・未病の科学的解明により未病マーカーを創出し、エビデンスに基づいた未病改善サービスの開発に注力する。・個人に合わせた最適なヘルスケアサービス、漢方治療（個別化医療）を提供するため、KAMPOmics®をベースとした健康状態の可視化とともに、漢方処方のレスポンダーマーカー※４のエビデンス構築をする。・個人の状態に合わせた最適な漢方治療（個別化医療）の提供のため、アライアンスの強化により、漢方診断サポートシステムの開発をさらに推進し、一般消費者向けサービスへの横展開を図る。・漢方のグローバル展開を目指し、米国における TU-100（大建中湯）の開発活動を強化する。・生薬から製剤までの一貫した製造および品質管理手法をグローバルスタンダードにする。 ③ 中国における中成薬※５事業への参入、飲片※６の付加価値サービスの展開と中薬研究開発体制の確立・古典処方を保有する中成薬企業との事業展開を図り、ツムラの生薬およびノウハウを活用した中成薬を提供する。・公立病院チャネルを有する飲片企業との連携、保険適用外の民間病院チャネルの拡大、ならびにオンライン販売の拡大により、付加価値サービス「一人一方※７」を展開し、飲片の外販を拡大する。・飲片事業の拡大とともに、医療用漢方製剤の原料生薬の価格安定化を図ることも踏まえ、品質や取扱量、価格などにおいて優位性のある生薬の品目数を増やす。・中国の研究機関との連携により、生薬・製剤の国際標準化を目指し、研究開発・品質評価体制を確立する。 ④ 最高の顧客体験価値の創造を目的とした漢方バリューチェーンの DX 化による安定供給・ローコストオペレーション体制の確立と製品価値の向上・安定供給と適正在庫の両立のため、販売・生産・調達計画の高精度化などにより迅速な意思決定体制を構築する。・最高の顧客体験価値の創造のために製品剤形・包装形態最適化のグランドデザインを描き、ロードマップを策定し推進する。・ローコストオペレーションや組織間の知識共有・連携を実現するために、データ一元化・標準化と生成 AIの活用を連動させ推進する。・工場における医薬品製造の生産性および品質の向上のため、スマートファクトリー化を加速する。・AI を活用した生薬選別自動化の拠点拡大のために、選別可能な品目を増やし、設備コストパフォーマンスを向上させる。 ⑤ ビジョン実現に資する人的資本の充足と漢方薬的組織※８の開発推進による組織・人的資本価値の向上・理念浸透・コーチングの継続により理念経営を昇華させるとともに、漢方薬的組織を目指し、組織開発を実施する。・経営人財養成機能を最適化するとともに、理念経営を支える多様性に富んだグローバル経営人財の輩出を推進する。・動的な人財ポートフォリオ実現に向けて、スキルマップ（管理職・専門人財）を策定・更新し、それに基づいた人財の採用、配置、育成を実施する。・ツムラ流“養生”健康経営を実践する。 ※１ 診療領域基本処方各診療領域において、患者数が多い疾患・症状に対して、適正に使用することができる（適用を有する）処方を当社独自に設定※２ KAMPOmics®ツムラの強みである先端技術(メタボローム・遺伝子・腸内細菌・システムバイオロジーなど)の研究を組み合わせ、日本の伝統医学である漢方医学と、多成分で複雑な漢方薬を統合的に理解するためのツムラ独自の研究パッケージ。当社の登録商標。※３ 未病三防治未病（未病先防）、重症化抑制（既病防変）、再発抑制（癒後防復）※４ レスポンダーマーカー治療に対して効果がみられる可能性が高い患者様（レスポンダー）を層別化するための生理学的指標※５ 中成薬中医学の理論に基づいた処方を顆粒や丸剤等の形にした薬剤。※６ 飲片原料生薬を切裁したもの。刻み生薬。※７ 一人一方患者様の代わりに、スマートファクトリー設備で処方箋どおりに飲片を煎じ、煎液、流エキス、エキス顆粒に加工・包装したものを、直接患者様に郵送するスマートサービス※８ 漢方薬的組織生薬を「人」「部門」に、漢方薬を「部門」「会社」に例え、成果を創出する調和した組織のこと (6) 経営環境 ① 国内市場超高齢社会において、医療費の増大に伴う各種制度変更、地域医療のあり方や、生活者のセルフメディケーション意

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万人民元)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社平安銀行股份有限公司中国広東省19,406銀行業－資金の運用資金の運用（注）１3,366－－受取利息（注）２94－－ (注) １ 資金の運用の取引金額については、取引高の総額を記載しています。２ 受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万人民元)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社平安銀行股份有限公司中国広東省19,406銀行業－資金の運用資金の運用（注）１3,329－－受取利息（注）２12－－ (注) １ 資金の運用の取引金額については、取引高の総額を記載しています。２ 受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しています。

(重要な会計上の見積り)(のれん) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度平安津村薬業有限公司及びその子会社５社8,5128,197上海虹橋中薬飲片有限公司－9,467 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法買収によって計上されたのれんの償却はその効果の発現する期間を個別に見積もり、20年で均等償却を行っています。当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含むより大きな単位で資産のグルーピングを行い、当該資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか等の判定により減損の兆候を識別しています。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。回収可能価額は、当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。なお、対象企業の当連結会計年度におけるのれん償却後の営業損益の状況をモニタリングするとともに、当連結会計年度以降の事業計画における営業損益の見込みについて検討を行うことで、減損の兆候がないとの判断を行っています。 ② 主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー、割引率等については一定の仮定を用いています。将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の実績及び外部からの情報等を考慮し見積っています。また、割引率は資産グループごとに設定した加重平均資本コスト等によっています。なお、当連結会計年度において減損の兆候がないため、減損損失は計上していません。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響のれんの減損は、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し測定していますが、将来において経営環境の悪化等により業績が当初の想定を下回る場合は、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （上海虹橋中薬飲片有限公司の買収により取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積り）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 企業結合日時点連結会計年度末上海虹橋中薬飲片有限公司の買収により取得した顧客関連資産21,011百万円22,813百万円 ① 算出方法当社グループは、企業結合取引の結果取得した顧客関連資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。当社の連結子会社である津村（中国）有限公司は当連結会計年度に、現金（未払金を含む）23,837百万円を対価とした取引により上海虹橋中薬飲片有限公司の持分51％を取得し、子会社としました。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において、取得原価の配分手続を完了させました。 その結果、識別された21,011百万円の顧客関連資産の時価は、多期間超過収益法により算定しています。当買収の目的は、上海虹橋中薬飲片有限公司が有する販売力と、当社グループの生薬トレーサビリティ体制、品質管理及び研究開発に関するノウハウを組み合わせることで見込まれる、生薬プラットフォーム事業の拡大及び競争力強化をすることにあります。 ② 主要な仮定企業結合日時点における顧客関連資産の時価の見積りにあたっては、事業計画を基礎とした将来の売上収益の予測、既存顧客の減耗率及び割引率を主要な仮定としています。

５ 【重要な契約等】（第三者割当による新株式発行、自己株式の処分および資本業務提携に係る資本業務提携契約）当社は、2017年９月22日開催の取締役会において、中国平安保険（集団）股份有限公司（本社：中国広東省、以下「中国平安保険」といいます。）との強固で長期戦略的なパートナーシップの構築に向け、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、並びに中国平安保険の子会社である中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省、以下「平安人寿」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下、併せて「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で中国平安保険との間で本資本業務提携に係る資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。 （１）本資本業務提携の目的、意思決定に至る過程当社及び中国平安保険は、中国における中薬産業の更なる発展を推進して中国国民の医療と健康に貢献するとともに、中薬の品質標準及び生薬栽培から最終製品までを網羅するビジネスモデルを構築することができ、また、それと同時に、中国国内の生薬の品質向上や生薬資源保護に寄与しながら、当社の生薬原料の安定確保にもつながると考え、業務提携を行うことといたしました。当社が有する生薬・漢方事業におけるノウハウと中国平安保険の有する経営資産や顧客基盤、医療・ヘルスケア事業の特徴及び強みを組み合わせることで、シナジー効果が発揮され、両社の企業価値の更なる向上を実現できると考えられます。さらに、当社及び中国平安保険は、業務提携に関わる協議の過程で、長期的かつ強固な戦略的パートナーシップを構築するためには、中国平安保険グループが当社の一定数の株式を保有することが重要であると判断し、業務提携と合わせて、第三者割当による資本提携を行うことといたしました。なお、本資本業務提携先である中国平安保険は金融持株会社であり、金融以外の事業を行う一般事業会社への直接の出資は実施していないため、本資本業務提携の趣旨や内容、出資規模等を勘案し協議した結果、出資機能を有する中国平安保険の主要子会社の一つである平安人寿を本第三者割当の割当予定先といたしました。 （２）資本提携の内容 当社は、本第三者割当により、平安人寿に当社普通株式7,675,900株（本第三者割当後の総議決権に対する所有議決権割合10.04％、本第三者割当後の発行済株式総数に対する株式所有割合10.00％）を割り当てております。当社は、本第三者割当により取得する株式について、中国平安保険並びに中国平安保険が現在及び将来において実質的に支配する会社（割当予定先も含まれます。）は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の事前の書面による同意なくして、当社の株式の追加取得又はその他取引を行ってはならないことを合意しております。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。 （シンジケートローン契約）１．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行う理由長期経営ビジョン実現に向けた積極的な設備および事業への投資を推進し、日本事業の安定成長と中国事業を拡大するため。 ２．金銭消費貸借契約の内容 （１）金銭消費貸借契約の締結日2026年1月16日 （２）相手方の属性株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするシンジケート団 （３）債務の元本トランシェＡ 20,500百万円トランシェＢ 29,500百万円 （４）弁済期限トランシェＡ 2033年1月21日トランシェＢ 2036年1月21日 （５）担保の内容無担保 ３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容・各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額について、直前の決算期末日または2025年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%を維持すること。 ・各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益が、2期連続して経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は、「財務健全性を確保した最適資本構成に基づく最適な配当」を追求する観点から、DOE（株主資本配当率）を指標とし、健全なバランスシートを保ちながら、ROE向上と配当の段階的な拡充を目指しています。2031年度までに目指す水準として設定したDOE５%到達に向け、着実に配当運営を実施してまいります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり79円の予定とし、中間配当金１株当たり68円を含めました年間の配当金は１株当たり147円の予定です。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当していきます。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりの予定です。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議5,119682026年６月26日定時株主総会決議（予定）5,94779