３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額 医薬品事業売上高 医療用医薬品26,502―26,502―26,502 臨床検査薬4,788―4,788―4,788 その他―1,1821,182―1,182 顧客との契約から生じる収益31,2911,18232,473―32,473 その他の収益94297―97 外部顧客への売上高31,3861,18432,570―32,570 セグメント間の内部売上高 又は振替高77986△86―計31,3931,26432,657△8632,570セグメント利益50699606―606セグメント資産41,5791,83143,4106,44149,851その他の項目 減価償却費1,314621,377―1,377 特別利益―――153153 （投資有価証券売却益）―――153153 特別損失―――342342 （減損損失）―――9090 （投資有価証券評価損）―――252252 持分法適用会社への投資額156―156―156 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,914893,003―3,003 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。２ セグメント資産の調整額 6,441百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 6,515百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額 医薬品事業売上高 医療用医薬品26,431―26,431―26,431 臨床検査薬5,344―5,344―5,344 その他―1,2211,221―1,221 顧客との契約から生じる収益31,7761,22132,997―32,997 その他の収益91092―92 外部顧客への売上高31,8681,22233,090―33,090 セグメント間の内部売上高 又は振替高―2020△20―計31,8681,24233,110△2033,090セグメント利益又は損失(△)187△7179―179セグメント資産43,2581,92445,1834,79549,978その他の項目 減価償却費1,491681,559―1,559 特別利益―――157157 （投資有価証券売却益）―――157157 特別損失―――163163 （投資有価証券評価損）―――163163 持分法適用会社への投資額179―179―179 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,145501,196―1,196 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。２ セグメント資産の調整額4,795百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 4,950百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計12,9691,76714,737 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ6,014医薬品事業アルフレッサ㈱5,778医薬品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計12,7881,49114,279 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ5,939医薬品事業アルフレッサ㈱5,632医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、90百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ6,014医薬品事業アルフレッサ㈱5,778医薬品事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （薬価制度・医療保険制度変更に関するリスク） 薬価については、２年に一度の診療報酬改定の際に行われた薬価改定が、2021年度以降は通常改定の中間年にも実施されることとなり、これまで以上のスピードで取扱い品目の薬価が引き下げられています。また、増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しも行われており、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、薬価制度改革及び医療保険制度の動向を注視し、経営戦略に反映したいと考えております。 （医薬品の研究開発に関するリスク） 当社グループの新薬の研究開発は探索研究に重点を置き、早期段階の導出や、他社とのアライアンス、外部組織からの支援等により、開発リスクの軽減を図っております。しかしながら、臨床試験で新薬の候補品が期待どおりの効果を得られなかったり、安全性が危惧される結果となった場合など、研究開発が計画どおり進行しない場合には、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止する場合があります。また、臨床試験が計画どおりの結果となった場合でも、その後の導出交渉において導出条件交渉が長引いたり、条件がまとまらないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては臨床試験結果をより確実に予想するバイオマーカーの導入や、ターゲットエンゲージメントの取得などを早期から実施するとともに、導出候補先のニーズを的確に情報収集する等のリスク回避を試みています。 当社グループでは、ジェネリック医薬品についても積極的に開発投資を行い、研究開発活動を進めております。ジェネリック医薬品の研究開発活動は、開発品目の上市予定時期の数年前から開始されます。この開発期間においては、各段階のリスクを最小限にする取り組みを種々行っているところですが、必ずしも期待通りに上市を果たし収益獲得に結びつかない可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（体外診断用医薬品の研究開発に関するリスク） 体外診断用医薬品の開発において、他測定法のデータとの相関性や保存安定性などが得られない結果となった場合など、開発が計画通り進行しない場合には、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止する場合があります。これらのリスクを最小限にする取り組みを種々行っているところですが、必ずしも期待通りに上市を果たせない可能性があります。 （原材料・商品の仕入に関するリスク） 仕入先会社及び製造国において、規制上の問題、製造上のトラブル、又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入に支障が生じた場合、当社グループの関係部門と密接な連携を図り対策を講じますが、仕入が停止し代替品の調達が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東地域の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の上昇やエネルギー供給の逼迫、輸送経路の寸断が生じ、調達や物流に影響が及ぶ可能性があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に市場の動向を把握し、重要な原材料・商品については適切な在庫管理を行い、また原薬については複数ソースから調達するなど、サプライチェーンリスクの管理・対応に努めております。 （製造の遅滞又は休止に関するリスク） 当社グループは有事の際のBCP対応として、製品の安定供給や災害対応に関する規定等に従った対応を図っております。また、当社グループは国内２工場、海外１工場を有しており、各工場における製造機器の共通化を進めると共に、各製品を複数の工場で製造できる体制（バックアップ体制）を整えるなどのリスク分散を図っております。しかしながら、設備の故障、技術的もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害により、製品の製造が停止又は遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ジェネリック医薬品の競争に関するリスク） 当社グループは毎年の薬価引き下げによって、利益確保が難しくなっている中で、販売している製品が不採算とならないよう、適正利潤を含めた販売に努めております。また、他社競合品の市場価格が当社製品を含めて、翌年の薬価に反映されるケースや、納入している医療機関・保険薬局との競争により、当社製品も思わぬ価格の低下を強いられることがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（体外診断用医薬品の競争に関するリスク） 診断薬市場は競争が激しく、技術革新のスピードも速いため、競合他社の新製品が市場に投入されることで、当社グループの体外診断用医薬品が市場での競争力を失うリスクも存在します。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （医薬品の品質に関するリスク） 医薬品医療機器等法に基づき規定された医薬品等の品質管理の基準（GQP省令）により、グループ会社の製造所をはじめ、全ての製造業者と取決めを締結し、医薬品医療機器等法で原薬や製剤の製造業者が遵守すべき製造管理及び品質管理の基準（GMP省令）の適正な運用状況の維持・確保に努めています。また、それら製造所に対する定期的な実地による監査の実施や、承認書と製造実態の整合性に係る点検を毎年実施することにより、より高度にGMP遵守の維持・推進に努めています。一方、GQP省令に規定された製造販売業責任者（総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者等）の定期的会議を開催し、品質保証部門と安全管理部門の緊密な連携により健康被害の防止の強化に努めております。しかしながら、原材料調達先、当社グループ製造所や製造委受託先等の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合には、製造の中止、製品の回収、あるいは販売の中止が生じ、製品供給の不安定化により、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。このような場合には、社会的信頼リスクが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （医薬品の副作用に関するリスク） 製造販売後安全管理について、医薬品等の製造販売後安全管理の基準（GVP省令）及び医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準（GPSP省令）に則り安全確保措置を適正に遂行できるよう努めております。当社グループが主に取り扱うジェネリック医薬品は、先発品で長年の使用実績があり安全性が確認されているため予期せぬ副作用が多発するリスクは小さいですが可能性はゼロではなく、また先発医薬品、体外診断用医薬品、医薬部外品においては予期せぬ副作用または健康被害が発生するリスクがあります。このようなことが生じれば、製造の中止、製品の回収、あるいは販売の中止を余儀なくされ、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。その場合には、社会的信頼リスクが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （海外に関するリスク） 当社グループは、医薬品の輸出、開発、製造、販売等で海外においても積極的に事業を展開しておりますが、当該国の政治不安や経済情勢などの悪化、法規制や行政指導等への抵触、現地の労使関係等に関するリスク等が存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、現地子会社や提携企業と定期的に情報収集・情報交換を実施し、問題が発生した場合には連携して迅速な問題解決を行うことにより、リスクの軽減に努めております。 （「医薬品医療機器等法」等に関するリスク） 当社グループは、「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在地の各都道府県の許可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、医薬品製造販売業の許可等に法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （訴訟等に関するリスク） 当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製品の品質や副作用、環境、労務、その他の事項に関する訴訟を提起される可能性があります。また、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品、体外診断用医薬品を販売しておりますが、先発医薬品、体外診断用医薬品等の特許等については徹底した調査を行った上で販売しているものの、先発医薬品、体外診断用医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があり、そのような場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （法令違反に関するリスク） 法令違反等が発生した場合には、行政処分、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令等の遵守及びコンプライアンスの徹底を図っており、このために「日本ケミファグループ法令等遵守行動基準」や「法令等遵守の推進に関する規程」を制定し、全役職員を対象としたコンプライアンス教育や研修、法務・品質保証・薬事管理部門等によるチェック、内部通報制度及び内部監査の強化などの対策を講じております。（感染症に関するリスク） 新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興・再興

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇による一時的な停滞感は見られたものの、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費は底堅く推移し、また、堅調な企業収益が設備投資の支えとなり、景気は総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で、拡大する地政学リスクや米国の政策動向の不確実性が景気の下押しリスクとなり、警戒を要する状況が続いた一年でした。医薬品業界においては、昨今のこうした経済情勢にもかかわらず、中間年改定を含む薬価引き下げありきの制度運用が一部軽減措置を伴いつつも続いており、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、政府方針の下、ジェネリック医薬品業界の少量多品目構造解消を目指した企業間連携などの動きが加速し、また、2026年度薬価制度改革において今後収載されるAGの薬価上の位置付けが変更されるなど、業界構造の大きな変化につながる動きも見られました。このような環境下、当社グループでは、医療用医薬品の安定供給確保のため、自社グループの製造能力増強に加えて、他社協業も活用した製造効率化の取り組みを進めるとともに、当期に発売した３成分８品目を含むジェネリック医薬品の近年発売品及び利益品目の拡販に注力いたしました。加えて、臨床検査薬事業のアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」の堅調な増収が続いており、また、新薬事業においては、δオピオイド受容体作動薬である「NC-2800」のフェーズⅡa臨床試験における被験者募集が順調に進んでいます。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 ① 医薬品事業アレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、患者さんや医療機関からの高評価を背景に順調に普及が進んでいることにより、当期には国内累計設置台数が1,800台を超え、臨床検査薬の売上高は5,436百万円（前年同期比11.3％増）と堅調に推移しました。ジェネリック医薬品は、拡販に注力する製品への選択と集中や、近年発売品の寄与、長期収載品の選定療養開始に伴う一部製品切り替えなどにより、売上高は24,396百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響などにより、968百万円（前年同期比25.7％減）となり、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は25,364百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 以上の結果、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は31,868百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益が187百万円（前年同期比63.1%減）となっております。 ② その他主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が1,222百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失が7百万円（前年同期は営業利益99百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,090百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益が179百万円（前年同期比70.4％減）、経常利益は227百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円（前年同期比32.8％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により620百万円増加いたしました。また投資活動においては661百万円の減少、財務活動においては1,673百万円の減少となりました。この結果、当期末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は5,342百万円(前期末比23.9％減)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当期において、営業活動による資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上、及び売上債権の減少などにより、620百万円の増加(前期は265百万円の減少)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当期において、投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出などにより、661百万円の減少(前期は1,655百万円の減少)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当期において、財務活動による資金は主に長期借入金の返済による支出などにより、1,673百万円の減少(前期は305百万円の減少)となりました。 (3) 財政状態流動資産は前期末に比べて124百万円減少し、29,941百万円となりました。これは、棚卸資産が増加した一方、主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は前期末に比べ251百万円増加し、20,037百万円となりました。これは、主に退職給付に係る資産の増加によるものです。この結果、総資産は前期末に比べて127百万円増加し、49,978百万円となりました。流動負債は前期末に比べて434百万円増加し、12,696百万円となりました。これは、未払金等の増加によるものです。固定負債は前期末に比べて650百万円減少し、17,772百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。この結果、負債合計は前期末に比べて215百万円減少し、30,468百万円となりました。純資産合計は前期末に比べて343百万円増加し、19,510百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 ① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の金額の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。 ② 退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ③ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 (5) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業12,11112.7その他――合計12,11112.7 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産をしております。受注生産は一部の子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業31,8681.5その他1,2223.1合計33,0901.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱メディセオ6,01418.55,93917.9アルフレッサ㈱5,77817.75,63217.0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において存在価値のある企業グループとして発展することを目指しております。この社会的使命を果たし続けるためには、短期的成果は重要であるが、同時に、継続企業として長期的に成長・発展し続けることが必要であると考えております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、「ジェネリック医薬品」、「臨床検査薬」、アルカリ化療法剤を含めた「新薬開発」という「３つの事業ドメイン」の構成とし、それらを海外にも展開することで、持続的な発展と企業価値の最大化を図っていきます。 ① ジェネリック医薬品 品質保証の面では、当社グループでは、従業員への継続的な教育研修などを通じて「品質第一」の企業文化醸成に注力しており、2025年度は、監査当局経験者をはじめとする外部コンサルタントによる社内講演会を実施するなど、上記文化醸成を推進する施策を実行いたしました。また、グループ横断的な品質の維持・向上にも取り組んでおり、「グループ品質保証統括部」が当社、日本薬品工業及び海外生産拠点のNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.（以下、「NC-VN社」）の品質保証業務を統括することで、グループ全体の課題の検討や解決、統一した管理基準・管理手法の提案や運用などを行っています。このような体制の下で、各社の品質保証部においてグループ製造拠点及び社外製造委託先や原薬製造所に対する監査などを通じて、医薬品の製造管理及び品質管理が適正に実施されていることを定期的に確認しています。NC-VN社では、日本で使用している原料・包装資材などを使用して日本の工場と同じ製造方法で医薬品を製造しており、技術移管については適宜日本薬品工業が指導及び品質管理を行い、GMP及び品質面については当社及び日本薬品工業が監査、指導を行うことで、日本国内の工場で製造する場合と同水準の高い品質を確保しています。 安定供給の面では、ここ数年に及ぶ医療用医薬品の供給不足に対応して、当社グループでも医療現場のニーズに応えるべく継続的に人員確保や設備投資を実施してさらなる増産に努めています。2024年８月に実装工事を完了した日本薬品工業つくば工場３号棟２階の新設備では、2026年５月より順次製品の出荷を開始いたします。また、NC-VN社では、順調に国内工場から製造移管が進んでいることに加えて、他社製品の受託製造も開始しており、グループを超えて医薬品の安定供給に貢献しています。今後は、NC-VN社の工場増設投資も予定しており、自社グループでの増産に努めてまいります。加えて、今般のオーソライズド・ジェネリック（以下、「AG」）の薬価上の位置付け変更（上市時に新薬と同じ薬価となる）に伴い、新規AGの市場投入が見送られた場合、今後発売するジェネリック医薬品においては市場の需要をより多くカバーする必要が生じる可能性があることから、企業間連携を含めた製造効率化の取り組みを引き続き推し進めることなどにより、供給能力のさらなる向上に努めてまいります。 販売の面では、国内ジェネリック医薬品事業は、近年物価上昇が続いているにもかかわらず、2020年以降、中間年を含む毎年薬価改定が実施されており、収益性の厳しさが増しています。当社グループはこの状況に対処すべく、グループ全体の営業活動を一元管理する「グループ医薬営業本部」のもと、近年発売品及び利益品目の拡販に徹底して注力するとともに、多様な販路を活用しながら営業活動の効率性を高めるために、B to B対応の強化や営業支援システムSFA（Sales Force Automation）を活用したMR活動におけるPDCAサイクルの最適化や高速化、AIを使った顧客管理・MR活動計画の立案などに取り組んでいます。 ジェネリック医薬品の開発においては、申請データの信頼性確保はもとより、会社方針である「品質第一」を理念に掲げて新製品の開発を進めています。特に、発売後の製品の安定供給を確保するために、開発段階から製造部門との連携を強化して、技術移管や生産の立ち上げを円滑に進めるよう取り組んでいます。また、開発品目の選定にあたっては、医療関係者や患者さんのニーズを反映した特色のある品目など、販売時の競争優位性を確保できる品目の選定を行っています。 ② 臨床検査薬臨床検査薬事業の主力品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、わずか１滴の血液で、41項目のアレルゲンを、30分という短時間で測定できる高い製品力を持っています。患者さんや医療現場の負担が軽減されることや、これまで検査センターに外注していたアレルギー検査を院内で測定することが可能になったことから、導入された医療機関から高い評価をいただいており、当期末時点の国内累計設置台数は1,800台を超えました。引き続き設置台数のさらなる拡大に向けて販売体制を拡充するとともに、製品の改良、製造コストの低減など、あらゆる面で改善に努めてまいります。また、「ドロップスクリーン」の海外での発売に向けて、製品開発、各国法規制対応、パートナー選定などにも取り組んでいます。 ③ 新薬開発当社グループは、長年にわたって培ってきたアルカリ化療法に関する技術や知見を活かした展開に加えて、この数年間で大きく拡充・進展している開発パイプラインのさらなる開発進展や裾野拡大を図り、イノベーティブな新薬を１日も早く医療現場に届けるため、他の企業・研究機関とのアライアンスにも積極的に取り組んでいます。これらの具体的な取り組みにつきましては、「６ 研究開発活動」に記載しております。 ④ 海外展開海外での展開状況は、2026年３月時点で中国やベトナムなど４ヵ国において８品目の販売を行っています。今後成長が見込まれる海外マーケットへの進出は必須であり、現在、中東・アフリカでも進出の準備を進めています。中国では、2024年に日本で製造されるジェネリック医薬品として初めて承認されたアレルギー用薬「エピナスチン塩酸塩錠20mg」を含め、数品目を輸出しています。いずれの製品も現地のパートナー企業と協力して販売量の拡大を目指しています。ベトナムでは、NC-VN社が製造する消化性潰瘍剤「レバミピド錠100mg」の販売を開始しました。また、2025年からは、同社製造の「フェブキソスタット錠80mg」の販売も開始しています。両製品ともベトナムを代表する国立医大病院をはじめとする主要医療機関において採用されるなど、販路が順調に拡大しています。さらに2026年３月には痛風治療薬「アロプリノール錠100mg」の承認を取得し、現在、販売開始に向けた準備を進めています。今後もベトナム市場向け製品ラインナップを拡充していく予定です。また中東・アフリカ等においては、当社は中東・アフリカ地区の現地調査を進めるため、2022年３月に世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とアドバイザリー契約を締結しました。現在は進出を図る対象国及びパートナーを絞り込み、現地で販売する具体的な複数品目について交渉を進めています。

【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ジャパンソファルシム㈱東京都千代田区10医薬品の仕入・輸入・販売等(所有)直接 6.1(被所有)直接 19.7商品及び原材料仕入等 役員の兼任商品及び原材料の購入 研究用原材料の購入 売上1,847 106 125買掛金及び電子記録債務 売掛金 305 127 (注) １ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。２ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の35.7％を直接所有（間接所有を含めると81.8％所有）しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ジャパンソファルシム㈱東京都千代田区10医薬品の仕入・輸入・販売等(所有)直接 6.1(被所有)直接 12.0商品及び原材料仕入等 役員の兼任商品及び原材料の購入 研究用原材料の購入 1,782 157 買掛金及び電子記録債務 412 (注) １ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。２ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の35.7％を直接所有（間接所有を含めると81.8％所有）しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ジャパンソファルシム㈱東京都千代田区10医薬品の仕入・輸入・販売等―原材料仕入等商品及び原材料の購入 売上3,489 99買掛金及び電子記録債務 売掛金及び電子記録債権906 1 (注) １ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。２ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の35.7％を直接所有（間接所有を含めると81.8％所有）しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ジャパンソファルシム㈱東京都千代田区10医薬品の仕入・輸入・販売等―原材料仕入等商品及び原材料の購入4,641買掛金及び電子記録債務1,259 (注) １ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。２ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の35.7％を直接所有（間接所有を含めると81.8％所有）しております。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1)連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産288131 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び販売数量見込、加えて臨床検査薬売上高における販売数量見込の予測であります。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積もっております。医薬品及び臨床検査薬の販売数量見込は、販売数量実績に基づく伸長率や販売提携先からの情報を基礎として予測しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、医薬品事業及び臨床検査薬事業を取り巻く外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、（税効果会計関係）において記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】当社の連結子会社である日本薬品工業株式会社（東京都千代田区、代表取締役工藤伸一）は、以下の内容の金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載しております。 契約相手先契約締結日期末借入金残高最終返済日担保の有無株式会社三井住友銀行ほか６行2016年３月31日179百万円2026年９月30日無株式会社三井住友銀行ほか７行2023年３月31日2,485百万円2033年５月31日無

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想される業界の競争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。 内部留保につきましては、主に研究開発、生産設備の増強等、事業活動の拡大並びに経営基盤の強化に活用してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、50円の配当をすることにいたしました。 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額182百万円及び１株当たり配当額50.00円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2026年６月17日定時株主総会決議（予定）18250.00