３ 【事業の内容】 Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社33社及び持分法適用関連会社１社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。 Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社に係る位置付けは次のとおりです。 なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりです。 事業区分主な会社医療用医薬品（日本事業）当社参天アイケア株式会社（中国事業）参天投資（中国）有限公司参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司参天製薬（香港）有限公司（アジア事業）韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司Santen India Private LimitedSanten Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.SANTEN (THAILAND) CO., LTD.SANTEN PHILIPPINES INC.SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）Santen Holdings EU B.V.Santen OySanten S.A.S.Santen GmbHSanten SASanten Italy S.r.l.Santen UK LimitedSanten Pharmaceutical Spain, S.L.SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（その他事業）Santen Holdings U.S. Inc.Santen Inc.Santen Canada Inc.Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.Eyevance Pharmaceuticals LLC一般用医薬品（日本事業）当社（アジア事業）台湾参天製薬股份有限公司 事業区分主な会社医療機器（日本事業）当社（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）Santen OySanten S.A.S.Santen GmbHSanten SASanten Italy S.r.l.Santen UK LimitedSanten Pharmaceutical Spain, S.L.（その他事業）Advanced Vision Science, Inc.InnFocus, Inc.その他（日本事業）当社株式会社クレール（中国事業）参天医薬販売（蘇州）有限公司（その他事業）Santen Ventures, Inc.（注）当連結会計年度より、参天製薬（香港）有限公司を「アジア事業」から「中国事業」に変更しています。 以上の事業系統図の概略は次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】[リスク管理体制]Santenグループでは、国際情勢・経済が複雑性・不確実性を増す中、グローバルに事業を拡大し、製品の安定供給や品質管理、ITセキュリティの確保及び各種規制の遵守等に係るリスクが一層多様化・複雑化していると認識しています。これらの外的環境を踏まえ、リスク管理に係る規程に基づき、各地域、部門ごとにリスクの抽出、評価、モニタリングを行い、平時から損失の危険の回避・最小化に努めています。また、リスクマネジメントの高度化に向け、三線体制に基づき各リスクオーナーへのインタビューを通じて、リスクシナリオの確認及び「固有リスク」の評価を実施し、「内部統制」の評価を行うことで「残余リスク」を算出しています。そして、「残余リスク」が高いものの中から全社重要リスクを特定し、マネジメントによる審議・リスク対応策とその進捗のモニタリング等を通じて、チーフリスクオフィサーの下、予防的及び発見的コントロールの効いた全社的リスクマネジメント体制の整備を行っています。また、内部監査室は、その独立した立場において、業務監査を通じてリスク管理状況を検証しています。 リスク管理体制 リスク評価プロセス 重大な危機に発展する可能性のある事象が発生又は報告された場合には、代表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、速やかに事実確認及び対応方針を検討することにより、事態の収拾に努めるとともに、適宜再発防止策を検討・実施します。 当連結会計年度末現在において判断した将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、Santenグループが判断したものです。 （主要リスク） （１）サプライチェーンSantenグループでは、品目により生産を一箇所に集中している製品、生産を外部に委託している製品、また、原薬や容器等原材料の供給を特定の取引先に依存している製品があります。これらについて、感染症拡大等のパンデミック、自然災害、火災等により特定の工場や外部委託先の機能又は取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延が発生した場合や何らかの原因により製品品質に問題が発生した場合には、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。Santenグループでは、従前よりグローバルな製品供給体制並びに品質保証体制の強化を重要な戦略の一つとして掲げています。具体的には、展開国の拡大や点眼剤以外の多様な製品の増加に対応する体制の構築に取り組んでおり、安定供給及び品質保証を確実なものとするプロセス及びシステム等の仕組みを構築するとともに、計画と実行のモニタリングやリスク評価等により、継続的な実態把握と課題への対応を行っています。また、物流関連の規制が厳しい欧州にも対応した製品の生産・供給体制の構築や、生産計画を含む在庫管理の可視化・グローバルでの一元管理にも取り組んでいます。また、製品の品質確保及び安定供給を最優先課題と位置付け、製品に関する品質・在庫水準の維持、工場における安全確保を実施しています。 （２）コンプライアンス社会規範や法令等に違反する事態が発生した場合、Santenグループの社会的信用やブランドイメージの低下、株価下落による企業価値の損失、売上収益の減少や損害賠償の支払い等により、Santenグループの業績悪化や事業継続が困難になる等、企業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。Santenグループは「天機に参与する」という基本理念のもと、基本理念を社員が遵守すべき基準として具体化した「参天企業倫理綱領」及び「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、チーフコンプライアンスオフィサーの下、グローバルでのコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法令や規制が厳しくなるヘルスケア業界において全従業員へのグローバルでの体系的な教育プログラムを導入し、実施しています。毎年、企業倫理綱領周知月間を設定し、グローバルで共通テーマでのコンプライアンスE-ラーニングの実施や、CEO、地域トップからのコンプライアンスメッセージを発信する等、コンプライアンス意識の醸成及び法令遵守の強化にも努めています。また、コンプライアンスリスク及びその他の組織課題を的確に把握し、課題の発見及び適切なフォローを確実に実施することを目的として、24時間365日利用可能なグローバル通報システムとして「Santenスピークアップ・ポータル」を導入し、グローバルで統一したリスク管理体制の整備も進めています。 （３）ITセキュリティ及び情報管理Santenグループでは、各種ITシステムを利用しているため、システムの不備、サイバー攻撃やコンピュータウィルスの感染等により、業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報等の機微情報を有しているため、万一の事故等によりその情報が社外流出した場合、信用を大きく失うことで業績に影響を与える可能性があります。Santenグループでは、情報セキュリティをグローバル社会の進化にとって不可欠な要素と考え、戦略的優先事項と捉えており、日々の業務や規制遵守の継続性維持、及び戦略的な競争優位性の維持に必要な情報の機密性、完全性及び可用性を保証するため、ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの実装と維持に取り組んでいます。また、サイバーセキュリティリスクへの対応として、グローバル個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、文書管理規程等の社内規程を整備するとともに、セキュリティ研修・訓練を中心とした人的対策、組織対策としてのセキュリティガバナンス強化、並びに技術的対策を行っています。加えて、Santenグループのみならず、サプライチェーンやビジネスパートナーを含めたリスク管理を実施しています。今後も外部環境の変化を捉え、事業継続性の強化、サイバーセキュリティの高度化、データ保護の強化等の施策を継続的に進めていきます。 （４）自然災害大規模地震、津波、台風等の自然災害、火災などの要因により生産活動の停滞・遅延・サプライチェーンの寸断等が起こった場合、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、品目によっては、生産を一箇所に集中しているものや、生産を外部に委託しているものがあり、特定の工場や外部委託先の機能が停止した場合、製品供給が滞る可能性があります。Santenグループではこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・緊急時の応急対策訓練の実施、安定在庫の確保、製造ラインのバックアップ計画策定、損害保険への加入など、従業員の安全確保及び製品の安定供給が継続できる体制を整備し、リスクの低減に努めています。 （５）地政学リスク国際情勢の急激な変化や国家間紛争の発生によって、関連する地域において、事業活動への影響やサプライチェーンの寸断等による製品供給等の遅滞等の影響が生じる可能性があります。Santenグループでは、これらのリスクに対し、外部情報の入手や国内及び海外での事業への影響を分析し、有事に備えた安全管理体制の整備、製品供給確保のためのバックアップ体制の構築など、事業継続体制整備を進めています。また、影響分析と対応策の検討、役員セミナーなどを通じて地政学リスクへのマインド醸成、リスク感度の向上を図っています。 （６）投資に関わるリスクSantenグループでは、医薬品の安定供給やグローバルな事業基盤拡大に必要な設備投資を継続して実施しています。また、眼科領域におけるグローバルでの持続的な成長を目指し、パイプラインの強化、グローバルでの事業展開の加速、新規医療技術・イノベーションの拡充のために、有望な事業開発機会と認められる場合には、他社とのアライアンス・M&A（製品・技術導入、買収及び合弁事業等）を積極的に行っています。これらについては、投資判断を行った時点に想定をしていた水準を超える外部環境の悪化等により、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。また、このような場合には、投資に伴い計上した有形固定資産や無形資産の減損処理により、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。Santenグループでは、これらの投資について、経営戦略との整合性等定性的な観点に加え、収益性の観点から、資本コストを上回るハードルレートを基礎とした社内の評価基準に基づき投資の判断を行っています。これらの投資判断を含めた意思決定プロセスの透明性・客観性を向上させるため、重要な戦略課題について審議する戦略審議委員会を設置し、中長期戦略及び事業・開発ポートフォリオ議論と取締役会に付議される個別議案の有機的な連携を図ると共に、個別案件の全体戦略における位置づけの明確化、論点整理に取り組んでいます。また、取締役会で決議した投資案件を着実に成果につなげるためのモニタリングを定期的且つ継続的に行う仕組みを導入し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。 （７）主力製品への依存Santenグループにおける売上収益の上位２製品である「アイリーア類（アイリーア硝子体内注射液、アイリーア硝子体内注射用キット、アイリーア８mg硝子体内注射液、アイリーア８mg硝子体内注射用キット、アフリベルセプト硝子体内注射用キット「バイエル」）」及び「コソプト配合点眼液」の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるSantenグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億円増加し、4,230億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ108億円増加し、2,960億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、1,270億円となりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,916億円（前年同期比2.8％減）、コア営業利益551億円（前年同期比7.1％減）、営業利益478億円（前年同期比2.0％増）、当期利益376億円（前年同期比4.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益374億円（前年同期比3.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動の結果得た資金が435億円あったことなどの一方、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ121億円減少し、809億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績Santenグループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。 （ア）生産実績及び商品仕入実績 金額（百万円）対前年度増減率（％）生産実績219,8625.3商品仕入実績61,155△17.4（注）１ 生産実績の金額は販売価格によっています。２ 商品仕入実績の金額は仕入価格によっています。 （イ）受注実績Santenグループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。 （ウ）販売実績 金額（百万円）対前年度増減率（％）販売実績291,624△2.8（注）最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社スズケン43,46314.536,97812.7株式会社メディセオ32,75910.929,97710.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるSantenグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ⅰ 財政状態（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額資産4,0934,230138資本2,8522,960108負債1,2411,27029親会社所有者帰属持分比率69.9％70.2％0.3ポイント当連結会計年度末の資産は、4,230億円となりました。営業債権流動化等運転資金の圧縮に取り組んだことに加えて、現金の減少などがあった一方、ジクアスLX点眼液３％出荷再開に伴う製品等の棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末と比べ138億円増加しました。資本は、2,960億円となりました。自己株式の消却に伴う利益剰余金の減少などがあった一方、その他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末と比べ108億円増加しました。負債は、1,270億円となりました。営業債務及びその他の債務の減少などがあった一方、未払法人所得税等の増加及びその他の金融負債の増加などにより29億円増加しました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント増加し、70.2％となりました。SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分利益率）を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。その一環として、営業債権の流動化を実施しており、ROIC（投下資本収益率）の改善に取り組んでいます。なお、ROEは前連結会計年度12％から当連結会計年度13％に、ROICは前連結会計年度18％から当連結会計年度19％に改善しています。 ⅱ 経営成績（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減率売上収益3,0002,916△2.8％コア営業利益※１594551△7.1％営業利益4694782.0％当期利益3593764.8％親会社の所有者に帰属する当期利益3633743.1％E B I T D A※２681636△6.6％ ［売上収益］薬価改定等の影響がありましたが、新製品や主力製品拡大に注力した結果、前連結会計年度と比べ2.8％の減少にとどめ、2,916億円となりました。 ◇日本１％台後半の薬価改定、主力品の市場拡大再算定や後発医薬品の参入、2024年10月から導入された後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の影響等がありましたが、2025年４月に販売を開始したリジュセアミニ点眼液0.025％、2025年５月に販売を開始したアイリーア８mg硝子体内注射用キット114.3mg/mL、アレジオン眼瞼クリーム0.5％、2025年12月より出荷を再開したジクアスLX点眼液３％等の主力製品の拡大に注力した結果、前連結会計年度と比べ11.2％の減少にとどめ、1,468億円となりました。そのうち、一般用医薬品（中国、アジア除く）の売上収益は前連結会計年度と比べ7.1％増加し、114億円となりました。 ◇中国流通在庫水準調整の影響はあったものの、円換算ベースで前連結会計年度と比べ0.5％増加し（為替影響を除いた成長率は＋0.6％）、300億円となりました。なお、当連結会計年度より香港を「アジア」から「中国」に変更しており、対前年度増減率の算定においてもこの変更を反映しています。 ◇アジア（中国除く）韓国や東南アジア地域で緑内障やドライアイ製品が堅調に推移、またVEGF阻害剤ベオビュ®及びルセンティス®について、韓国における独占的な流通及び販売促進権に関する契約締結の影響もあり、円換算ベースで前連結会計年度と比べ14.0％増加し（為替影響を除いた成長率は＋15.2％）、333億円となりました。 ◇EMEA※３緑内障とドライアイのリーダーシップポジション確立に注力した結果、円換算ベースで前連結会計年度と比べ7.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋0.4％）、801億円となりました。 ［コア営業利益］売上総利益は、前連結会計年度と比べ0.8％減少し、1,697億円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ1.7％増加し（為替影響を除いた対前年度増減率は△0.9％）、890億円となりました。研究開発費は、前連結会計年度と比べ6.1％増加し（為替影響を除いた対前年度増減率は＋4.5％）、256億円となりました。 以上により、コアベースでの営業利益は、前連結会計年度と比べ7.1％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△7.9％）、551億円となりました。［営業利益］コアベースから調整されたノンコア費用として、合理化に関する費用が前連結会計年度に販売費及び一般管理費に４億円発生し、当連結会計年度に販売費及び一般管理費に５億円、研究開発費に６億円それぞれ発生しました。製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ0.4％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△1.8％）、88億円となりました。これは主に、2014年にMerck & Co., Inc.（米国）から譲り受けた眼科製品、2019年より欧州で販売を開始した「プリザーフロ マイクロシャント」、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」及び、2023年より欧州で、2024年よりアジアで販売を開始した「Rocklatan / Roclanda（ロクラタン/ロクランダ）」に関するものです。 その他の収益は、70億円となりました。これは主に、在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を純損益に振り替えたことによるものです。その他の費用は、44億円となりました。これは主に、フックス角膜内皮ジストロフィを対象とするSTN1010904*（一般名：シロリムス）及びマイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）の製品に係る無形資産について、開発中止に伴い収益が見込めなくなったため減損損失を計上したことによるものです。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番を予定していたコードです。） これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は前連結会計年度と比べ2.0％増加し（為替影響を除いた対前年度増減率は＋1.5％）、478億円となりました。 ［当期利益］金融収益は、16億円となりました。金融費用は、20億円となりました。法人所得税費用は、前連結会計年度から17億円減少し、99億円となりました。これは主に、課税所得の減少によるものです。 これらにより、当期利益は前連結会計年度と比べ4.8％増加し、376億円となりました。 ［親会社の所有者に帰属する当期利

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針Santenグループは、眼科領域に特化したグローバル製薬企業として、世界中の人々が「見る」ことを通じて、より豊かで幸せな人生を送れるよう、目の健康の維持・向上に取り組んでいます。1890年に日本・大阪で創業して以来、135年以上にわたり、眼科領域における医薬品及び医療機器の研究開発・製造・販売を通じて、世界中の人々の目の健康をサポートしてきました。Santenグループは眼科領域を専門とし、緑内障、ドライアイ、感染症、アレルギー、加齢黄斑変性、近視など、幅広い疾患領域に対応する製品ポートフォリオを有しています。現在、Santenグループの製品とサービスは世界60以上の国・地域で提供されています。「天機に参与する」という基本理念のもと、Santenグループは、眼科の専門性と患者さん中心の姿勢を大切に、「Happiness with Vision」の実現に向けて取り組んでいます。 （２）中期経営計画及び目標とする経営指標Santenグループは2025～2029年度までの５年間を対象とした新たな中期経営計画を策定し、2025年５月に公表しました。 １．2035年までに目指す姿と実現に向けた事業の在り方Santenグループは、長期視点での戦略の展開と収益基盤のさらなる強化を通じた新たな成長軌道への転換を実現すべく、2035年までに目指す姿、及び2029年度までの中期経営計画（2025～2029年度）を策定しました。眼科領域に特化したグローバルカンパニーとして、高い確度での製品開発と確実な収益の確保で堅実なグローバル成長を追求し、製品価値の最大化による最適な眼科医療の提供と眼科医療や患者さんのニーズの深い理解に基づく眼科医療のイノベーションを軸として事業活動を展開します。 ＜Santenグループのビジネスモデル＞ ２．成長戦略2029年度までの５年間において、これまで培ってきた強みを活かして、「Santenグループのビジネスモデル」の展開を全地域でさらに強化します。眼科市場をリードする企業としての信望を集め、持続的な成長基盤を確立するため、６つのイニシアチブを推進します。 ＜持続的な成長基盤確立に向けた６つのイニシアチブ＞ ■短中期売上成長１．海外地域（EMEA・アジア・中国）におけるリーダーポジションの確立：日本を含む全地域で市場成長率を上回る収益拡大により、プレゼンスを強化します。日本事業のリーダーポジションを堅持しながら、海外事業の力強い成長により、2029年度の海外事業売上比率は58％を目指します。 ２．近視・眼瞼下垂疾患の市場創造と海外展開：新領域となる近視・眼瞼下垂におけるRx市場を創出し、医師や医療機関が積極的に治療提供する環境を地域に即して整備します。近視は、「近視進行抑制点眼治療市場」を確立することで、小児の近視患者さんに対して、近視の進行自体を抑制し、近視による日常生活への負担や将来の目の不安を軽減すること、眼瞼下垂は、点眼薬で治療できる疾患として認知向上と新たな治療概念の普及を促進し、非侵襲的な「眼瞼下垂点眼治療市場」の確立を追求します。 ■中長期売上成長３．Rxポートフォリオ・パイプラインの強化：本中期経営計画期間中の売上へ寄与する現行パイプラインの承認取得早期化やLCM（ライフサイクルマネジメント）を継続推進します。加えて、2030年度以降の持続的な成長につながるRxポートフォリオ・パイプラインの拡充に向け、事業開発のターゲット選定と機能・プロセスを強化すると共に、新たな点眼薬製剤技術の開発や新規モダリティにも挑戦します。 ■事業基盤の継続強化４．安定供給・サプライチェーンの整備：新製品の需要増加を見越し、自社生産キャパシティ拡大と生産ネットワーク見直しにより、安定かつ柔軟な供給体制を強化します。 ５．コストの持続的適正化：多角的な原価最適化施策の推進、及び業務プロセス改革によるSG&Aの最適化を徹底します。 ６．人材・組織とデジタル・ITの強化：基本理念やビジョンを体現し成長に寄与する人材を最重要のアセットと位置付け、能力向上と人材を活かすことができる生産性の高い組織づくりを推進します。中長期での持続的な成長を見据え、デジタルの効果的活用、また全社のIT・セキュリティ基盤の強化により、事業の生産性と安定性を向上します。 ３．2029年度における連結数値目標■KPI売上収益4,000億円コア営業利益800億円(EBITDA:900億円)１ROE14％以上EPS成長率２桁成長２（EPS:160円以上）株主還元・38円／年を配当下限とし、配当性向40％を目安に増配・株価と余資の状況を勘案し、機動的に自社株買いを実施３・ROE、EPSの更なる上昇を企図１ 参考値２ 2024年度実績－2029年度目標CAGR３ 必要運転資金を450億円と定義し、一定期間留保された余資金を原資に実施 ４．資本配分・株主還元事業から創出されるキャッシュに加え、運転資金圧縮やグループ内の資金活用、資金需要に合わせた調達の活用により投資余力を最大化し、将来に向けた成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強とイノベーションを生み出す研究開発・事業開発へ優先的に資源を投下します。株主還元については、現在の年間38円の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた資本水準の最適化をはかり、ひいては、ROE、EPSの向上を企図します。なお、2026年度においては、年間配当予想を42円としています。 ５．サステナビリティSantenグループは、社会への貢献と持続的な成長を実現するため、最重要マテリアリティ４つを含む以下の13のマテリアリティを強力に推進します。具体的な取り組みなどについては、今後、ウェブサイトなどを通じて開示していく予定です。 ＜社会と事業の持続的成長＞・目の健康に貢献する製品とサービスの創出＊・製品の品質保証と安定供給＊・製品の浸透と市場創造＊ ＜事業基盤の強化＞・Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化＊・高い倫理観を持った事業運営・情報開示の透明性・DE&I（ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン）の推進・人権の尊重・持続可能な調達・情報セキュリティの確保・デジタル・トランスフォーメーションの推進・気候変動対策・環境負荷低減 *最重要マテリアリティ

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。 退職給付債務の金額は前事業年度末15,083百万円、当事業年度末13,942百万円です。当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、事業年度末における退職給付債務の算定に使用される割引率には高い不確実性が存在します。予測不能な前提条件の変化などにより退職給付債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、退職給付債務は年金資産と相殺した上で、貸借対照表には前払年金費用として前事業年度末4,989百万円、当事業年度末6,001百万円を計上しています。

５ 【重要な契約等】 （１）技術契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払第一三共株式会社日本レボフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後３年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティAGC株式会社日本タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティＵＢＥ株式会社日本オミデネパグ イソプロピル（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティTeleon社オランダレンティス コンフォート（眼内レンズ）独占的製造販売権2016年３月～特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティRVL社米国RVL-1201（後天性眼瞼下垂治療剤）日本、中国、その他アジア諸国、EMEA諸国の独占的開発・承認申請・商業化の権利2020年７月～国毎にロイヤルティ支払期間満了まで契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティAlcon社スイスRhopressa®Rocklatan®（緑内障・高眼圧症治療剤）日本、欧州、中国、アジア諸国その他における独占的開発・販売権2020年10月～国・製品毎に実施料支払終了まで契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティSydnexis社米国SYD-101（小児における進行性近視の新しい治療薬）欧州、中東、アフリカ地域（EMEA）における独占的販売権2021年８月～国毎にロイヤルティ支払期間満了まで契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティCloudbreak社米国CBT-001（マルチキナーゼ阻害剤）日本、韓国及び、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、インドネシアの東南アジア諸国における開発・製造・販売権2024年８月～ロイヤルティ支払期間満了まで契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティRemeGen社中国RC28-E硝子体内注射剤（網膜疾患治療薬）中国本土、台湾、香港、マカオ、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシアにおける開発、製造、独占販売権2025年８月～国毎にロイヤルティ支払期間満了まで契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ （２）技術契約（導出）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の受取Bausch & Lomb社米国エタニティー（眼内レンズ）独占的製造販売権2009年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティGlaukos社米国STN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））米州（北米、中南米）、オーストラリア及びニュージーランドにおける開発・販売提携2021年５月～対象地域の当該国におけるライセンス製品を対象とする有効期間満了日、又は、対象地域の当該国におけるライセンス製品の最初の発売日から15年間の長い方マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティOcuvex社米国OMLONTI®（緑内障・高眼圧症治療剤）米国における製造販売権2023年７月～ロイヤルティ期間の満了日マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティHarrow Health社米国Verkazia®（春季カタル治療薬）米国・カナダにおける製造販売権2023年７月～ロイヤルティ期間の満了日契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティHarrow Health社米国Cationorm® Plus（人工涙液）カナダにおける製造販売権2023年７月～ロイヤルティ期間の満了日契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ （３）販売契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払バイエル薬品株式会社日本アフリベルセプト硝子体内注射液（眼科用VEGF阻害剤）国内独占的販売権2012年５月～2027年12月－田辺ファーマ株式会社（注）１日本アレジオン®眼瞼クリーム0.5％（持続性・経眼瞼アレルギー性結膜炎治療剤）共同販売促進2024年４月～2028年５月販売高に応じた対価支払Arctic Vision社中国ARVN001（ぶどう膜炎に伴う黄斑浮腫に対する脈絡膜上腔注入療法）台湾、香港、及びマカオを除く中国における独占的販売権2024年10月～ロイヤルティ支払期間の満了日まで契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ支払Novartis Korea社韓国ベオビュ®及びルセンティス®（眼科用VEGF阻害剤）韓国における独占的流通及び販売促進2026年１月～2028年12月－（注）１ 田辺三菱製薬株式会社は、2025年12月に田辺ファーマ株式会社に商号変更しています。２ 上記以外に、2026年４月にAbbVie社（米国）と上市済み緑内障点眼薬（Alphagan®、AlphaganP®、Lumigan®、Ganfort®、Combigan®）の中国本土における独占的流通及び販売促進に関する契約を締結しました。 （４）合弁契約相手方の名称国名契約内容契約締結日重慶科瑞製薬（集団）有限公司（注）３中国中国の患者さんに適切な価格で高品質の医療用眼科薬を提供することを目的に2016年８月に合弁会社（重慶参天科瑞製薬有限公司）を設立2016年３月22日（注）３ 2024年10月に重慶参天科瑞製薬有限公司（中国）の清算手続きを行う旨の当社取締役会決議を行いました。 （５）その他相手方の名称国名契約内容契約期間Singapore National Eye Centreシンガポールアジアにおける眼科医療エコシステム発展を目指した革新的教育プログラムの開発・国際展開に関する戦略的パートナーシップ2020年12月～2028年12月アクチュアライズ株式会社（注）４日本フックス角膜内皮ジストロフィを対象としたシロリムス点眼液のグローバル開発に向けた第Ⅱ相臨床試験（PhaseⅡa/POC試験）の共同開発2021年11月～本試験の後に行う米国薬事当局又は欧州薬事当局に対する相談のうち、いずれか遅い当局相談の終了後30日が経過する日（注）４ 2026年３月に契約を終了しました。

３ 【配当政策】 当社は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ 財務戦略」に記載のとおり、株主還元については、経営の最重要事項の１つと位置付けており、現行水準（半期19円）の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた利益還元も実施します。 当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、2025年度の期末配当については2026年６月23日開催予定の第114期定時株主総会での承認を条件に１株当たり19円、中間配当と期末配当を合わせて38円とさせていただく予定です。 また、2026年度の年間配当については、１株当たり42円を予想しています。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。 内部留保資金については、将来に向けた成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強及びイノベーション創出を目的とした研究開発・事業開発等に活用します。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日6,17219.00取締役会決議2026年６月23日6,11219.00定時株主総会決議（予定）