３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス株式会社は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。 以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社ユーキテクノサービス株式会社は、非連結子会社であります。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）製品区分アミノ酸関係化成品関係医薬品関係合計外部顧客への売上高5,1695,0964,86215,128

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名長瀬産業株式会社2,349ファインケミカル事業TRINITTI INTERNATIONAL CORP.1,799ファインケミカル事業株式会社山口薬品商会1,725ファインケミカル事業中外製薬株式会社1,622ファインケミカル事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 大口取引先への依存度 取引上位10社の占める割合は、68.8%となっております。 これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の変動 当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしておりますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品添加物関係の価格競争 食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があります。このため、更なる付加価値の創出等により価格水準の維持及び向上を目指すとともにコスト低減にも取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。 (4) 在庫の評価損 当社は在庫水準については常日頃より意識し、販売需要予測等からその適正化に努めています。しかしながら、市況の著しい悪化等により、販売価格の急激な落ち込みや在庫の長期化が生じて、在庫評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等による影響 本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点である工場は福島県いわき市にある常磐工場のみとなっております。 当社では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。 (6) 資金繰りに関するリスク 当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が4,593百万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇が実質所得を押し下げ、個人消費の伸び悩みがみられたほか、米国の通商政策の影響や為替相場の変動が景気動向に大きな影響を与えています。さらに、本年2月末以降の中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給網の混乱が、国民生活および経済活動全体の下押し要因となっており、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。 化学工業におきましては、半導体関連材料等の需要が堅調に推移した一方、中国経済の停滞を背景とした汎用品の需給緩和が継続いたしました。加えて、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費・労務費等のコスト増が引き続き収益を圧迫いたしました。特に、地政学リスクの顕在化による原燃材料の調達遅延や入手量の不足が現実的な脅威となっており、市場環境をより一層注視する必要があると認識しております。 こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、サプライチェーンの強靭化と高付加価値分野へのシフトなどを推進いたしました。今後も、経営目標の達成に向けて、重要課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 当期の業績状況としましては、各製品の旺盛な需要に対応した結果、売上高は７期連続で過去最高となる前期比2.1％増の15,448百万円となりました。段階利益につきましては、2025年6月に竣工したアミノ酸関係設備の償却負担初年度となったことに加えて、化成品関係において一部電子材料向け製品の市場価格とシェアが急速に低下したことにより第４四半期の収益性が大きく悪化したことから、営業利益は前期比68.4%減の383百万円、経常利益は前期比73.4%減の303百万円、当期純利益は前期比65.1%減の313百万円となりました。 なお、当期取得したアミノ酸関係設備については、国庫補助金1,854百万円を受領し、圧縮記帳を実施いたしました。製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。(アミノ酸関係)医薬品用途などの販売が好調であったものの、食品添加物用途の販売が減少したことから、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの5,156百万円となりました。(化成品関係)高分子材料やタイヤコード接着剤用原料の販売が好調であったことから、売上高は5,629百万円と、前年同期に比べ532百万円(10.5%)の増収となりました。(医薬品関係)一部の原薬の販売が減少したことから、売上高は4,661百万円と、前年同期に比べ200百万円（4.1%）の減収となりました。 当期の資産合計は、25,730百万円と前事業年度末と比べ1,140百万円(4.2％)の減少となりました。これは主に、販売目的である製品、保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券の増加と、有形固定資産を圧縮記帳したことによる減少によるものであります。当期の負債合計は、12,243百万円と前事業年度末と比べ1,522百万円(11.1％)の減少となりました。これは主に、返済による短期借入金の減少によるものであります。当期の純資産合計は、13,487百万円と前事業年度末と比べ381百万円(2.9％)の増加となりました。これは主に、当期純利益を計上したことによる繰越利益剰余金、保有株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 当期のＲＯＡ(総資産営業利益率)は1.5％と、前年同期と比べ3.0％減少しました。これは有形固定資産を圧縮記帳したことにより総資産額が減少した減少率以上に、営業利益が減少した減少率が大きかったことによるものであります。 (参考) ＲＯＡの推移 第102期第103期第104期第105期第106期ＲＯＡ(%)2.04.14.64.51.5 (注) ＲＯＡ＝総資産営業利益率(ＲＯＡ＝営業利益/総資産額) ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は885百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,844百万円(前期は2,143百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益361百万円、減価償却費1,238百万円、売上債権の減少444百万円、補助金収入1,854百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は1,008百万円(前期は3,248百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,109百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は1,922百万円(前期は1,496百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入900百万円と、短期借入金及び長期借入金の返済による支出2,529百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率52.0%51.9%51.0%48.8%52.4%時価ベースの自己資本比率28.2%29.3%28.4%21.4%32.7%キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.87.616.23.82.3インタレスト・カバレッジ・レシオ35.713.37.928.519.8 自己資本比率：自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績セグメントの名称前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)ファインケミカル事業16,48515,977合計16,48515,977 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績製品区分前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)アミノ酸関係5,1695,156化成品関係5,0965,629医薬品関係4,8624,661合計15,12815,448 （注）１．最近２事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。（ ）は総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先第105期第106期販売金額(百万円)割合(％)販売金額(百万円)割合(％)アジア3,11141.33,80647.5ヨーロッパ2,76436.72,49031.1北アメリカ1,61221.41,68221.0その他470.6390.4計7,536(49.8％)100.08,018(51.9％)100.0 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第105期第106期販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)長瀬産業株式会社2,07813.72,34915.2TRINITTI INTERNATIONAL CORP.1,3859.21,79911.7株式会社山口薬品商会2,35715.61,72511.2中外製薬株式会社9506.31,62210.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の業績状況としましては、各製品の旺盛な需要に対応した結果、売上高は７期連続で過去最高となる前期比2.1％増の15,448百万円となりました。段階利益につきましては、2025年6月に竣工したアミノ酸関係設備の償却負担初年度となったことに加えて、化成品関係において一部電子材料向け製品の市場価格とシェアが急速に低下したことにより第４四半期の収益性が大きく悪化したことから、営業利益は前期比68.4%減の383百万円、経常利益は前期比73.4%減の303百万円、当期純利益は前期比65.1%減の313百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において68.8%(前事業年度65.7%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念） 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原燃料の価格高騰や調達環境の悪化、金利・為替相場の動向等、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続くとみております。 このような情勢下、当社の2027年3月期の業績見通しにつきましては、上述のような様々な懸念要因はあるものの、旺盛な需要を背景に、売上高は好調を維持するものと予想しております。しかしながら、利益面につきましては、一部電子材料向け製品の収益性が改善途上であることに加えて、中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益ともに未定とさせていただきます。なお、各段階利益につきましては、今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった段階で、速やかに公表いたします。 当社は引き続き、徹底した原価低減、販売費及び一般管理費の削減のみならず、昨年度より着手しているサプライチェーンの強化を含めた抜本的な収益構造改革を確実に推進し、より一層の収益力向上を目指してまいります。 当社は2027年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『新たなステージへの挑戦（企業価値の向上による持続的な成長）』を基本方針に新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、2026年５月19日に発表した「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。 「新中期経営計画の重点施策」・クオリティカルチャーとイノベーションによる成長戦略の推進・営業、開発、生産の連携による価値創出力の強化・アミノ酸分野のグローバルな供給体制強化と高付加価値化・化成品分野のポートフォリオ変革と新規事業への挑戦・医薬品分野におけるCDMOビジネスの拡大と技術革新 (3)目標とする経営指標 2027年３月期（初年度)2028年３月期（２年目）2029年３月期（最終年度）売上高16,00016,50017,500 (注) 中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益等の目 標は未定とさせていただきます。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産(△は負債)29△46 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対 して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可 能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する囲と考えられる範 囲で繰延税金資産を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画及び将来の利益計画を基に、地政学的リスク等も考 慮し課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が 発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性 があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 契約締結日：第一弾 2023年７月31日 第二弾 2024年８月27日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性：取引先金融機関 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ・期末残高 ：45億円 ・弁済期限 ：2033年７月29日 ・担保の内容：該当事項はありません。 (4) 財務上の特約の内容 財務制限条項：損益計算書上の経常損益に関して、２期連続経常損失を計上した場合における当社所有の 土地及び建物の担保提供。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保に努めつつ、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針とし、業績並びに経営環境を総合勘案して配当を行っております。内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。当期の期末剰余金配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり10円の配当を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期におきましては、先行き不透明な状況が継続すると予測されますが、利益配当に関する基本方針に基づき、１株当たり10円の配当を予定しております。配当回数については、定款の定めにより、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当を行うことができるものとしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)2026年６月24日定時株主総会決議(予定)21610.00