３ 【事業の内容】当社グループ（当社および子会社）は、医薬品部門に関係する事業を行っており、2026年３月31日現在において、当社および子会社28社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。 〔関係会社〕 (医薬品の臨床開発・製造・販売） Deciphera Pharmaceuticals, Inc.およびその子会社12社 (販売および販売支援等） 韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司 (製造・販売) 小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル (医薬品の導出入活動) オノ・ファーマ・ユーエスエー インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(その他) オノ ベンチャー インベストメント インク オノ ベンチャー インベストメント ファンド Ｉ エルピー小野デジタルヘルス投資合同会社小野薬品ユーディ㈱㈱michitekuOno Global Reinsurance, Inc. その他２社 なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こり得る様々な事業展開上のリスクにより大きな影響を受ける可能性があります。以下には、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載していますが、すべてを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、それらは投資家の判断に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクマネジメント体制＞当社グループは、リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努め、発生した場合には的確に対処する体制を整備しています。部分最適でなく全体最適のリスクマネジメント活動を目指し、ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）を2019年度より導入しました。リスクマネジメント最高責任者（代表取締役社長）とリスクマネジメント統括責任者（代表取締役専務執行役員）を選任し、リスク・コンプライアンス管理部を主管部署と定め、主管部署の責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期開催するとともに、ERMを推進しています。 ＜ERM体制図＞ １線： 事業推進とリスク管理を実践する役割２線： １線の活動をモニタリングし牽制する役割３線： 独立した保証を提供する役割 ERMを推進するにあたり、経営層にインタビューを行い経営層が重要と考えるリスクを抽出したうえで、定期的にリスクの評価・分類を行っています（発生頻度と影響度から各リスクを特大・大・中・小に分類）。「大」以上のリスクについては、本部長・統括部長レベルの部門リスクマネジメント統括責任者が、リスクオーナーとして部門横断の対応策に責任を負い、より経営に密着したERMを推進しています。また、各部門のリスクへの対応は、リスク・コンプライアンス管理部がリスクマネジャーと連携してモニタリングします。このような取り組みを通して、リスクマネジメントの精度を継続的に高め、リスクの低減に努めています。「主要なリスク」では、上記で分類したリスクのうち「大」以上のリスクを中心に記載しています。なお、洗い出したリスクは、「戦略上のリスク」「外部要因リスク」「オペレーショナルリスク（業務遂行に伴うリスク）」に３分類し、リスクへの基本的な対応方針や優先順位を決定しています。・戦略上のリスク：事業計画の失敗等、ビジネスそのものに伴うリスク・外部要因リスク：管理不能な外部要因により発生するリスク・オペレーショナルリスク：想像力を働かせれば避けえた管理の失敗により発生するリスクこの３分類に基づく、当社の「主要なリスク」は以下のとおりです。 分野主要なリスク項目リスク分類 (1)新製品の開発について・新製品の開発の失敗戦略上のリスク (2)海外展開について・欧米自販の失敗戦略上のリスク (3)特定の製品への依存について・特定製品への依存脱却の失敗戦略上のリスク (4)コンプライアンスについて・薬機法違反・贈収賄防止関連法規違反・独占禁止法違反・コード オブ プラクティス違反オペレーショナルリスク (5)製品の品質管理について・製品不具合・回収の発生オペレーショナルリスク (6)サプライチェーン（安定供給）について・サプライチェーンリスク外部要因リスクオペレーショナルリスク (7)新たな副作用について・新たな副作用等の発生戦略上のリスク (8)情報セキュリティについて・サイバー攻撃・不正アクセス・社外関係者の個人情報流出外部要因リスクオペレーショナルリスク (9)人財の採用・育成・確保（リテンション）について・人財の採用・育成・確保の遅延 戦略上のリスク (10)知的財産について・第三者の知的財産への侵害・第三者からの知的財産の侵害オペレーショナルリスク (11)減損リスク（販売権・仕掛研究開発費・のれん等）への対応について・巨額な減損処理の発生 戦略上のリスク (12)市場環境の変化（競争環境の変化・医療制度改革）への対応について・競合品や後発品との競争激化・医療費抑制策への対応の失敗戦略上のリスク外部要因リスク (13)金融市況の変動について・為替変動・金融資産の価格変動外部要因リスク (14)自然災害（大規模地震・気候変動）、感染症および事故について・自然災害・事故等の発生 外部要因リスク (15)環境問題への対応について・温暖化対策コスト増・環境汚染事故の発生外部要因リスクオペレーショナルリスク ＜主要なリスクとその対応＞ (1) 新製品の開発について 当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされていない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる独創的で革新的な医薬品開発に取り組むことを通して、世界のフィールドで闘えるグローバルスペシャリティファーマを目指しています。そのために、自ら革新的な医薬品の創製に挑むとともに、世界最先端の技術や知見を取り入れるオープンイノベーションを積極的に進めています。しかしながら、長期かつ多額の研究開発投資が実を結ばず、開発中断を余儀なくされ、結果的に独創的な新薬の上市に至らない事態も予想されます。このような事態に陥った場合には、将来に期待していた収益が得られず、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (2) 海外展開について当社グループは、独創的かつ革新的な医薬品を創製し、世界のフィールドで闘えるグローバルスペシャリティファーマを目指した海外展開に取り組んでいます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品を販売しており、現在は欧米での開発・自販体制等の整備・強化にも努めています。2024年６月、がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するデサイフェラ社をグループ企業として迎え入れ、当社グループのパイプラインの拡充およびグローバル展開を加速させていきます。グローバルな事業活動を行うにあたり、開発リスクに対して、開発パイプライン拡充により複数の上市品候補を揃えるとともに、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、地域固有の自然災害や事業環境の不確実性等の情報を入手し、必要な対応を検討していますが、リスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (3) 特定の製品への依存について当社グループの売上収益のうち、「オプジーボ点滴静注」および「抗PD-1/PD-L1抗体関連のロイヤルティ」の売上収益は、売上収益合計の約50％台半ば（2026年３月期）を占めています。薬価改定、他の有力な競合品の出現、特許等の保護期間の満了、その他予期せぬ事情により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、2017年度から展開している中期経営計画の中で、事業のグローバル展開を加速すべく取り組んでいます。これまで当社では、日本・韓国・台湾において臨床開発・販売を行い、欧米やその他の地域については新薬候補のライセンスアウトを基本とするというビジネスモデルでした。しかし、そのモデルを転換し、自ら欧米での臨床開発・販売を行うべく取り組んでいます。その一環として2024年６月には米国デサイフェラ社を買収し、欧米での臨床開発体制を強化するとともに、世界40数か国での販売網を獲得しました。デサイフェラ社の持っていたアセットである「キンロック」、「ロンビムザ」に続き、現在米国にて承認審査中であるベレキシブルに加え、「ONO-4578」、「ONO-2808」をはじめとした当社の創製品やIonis社から導入した「sapablursen」等の臨床開発段階にある当社の持つアセットをグローバル市場に速やかに投入していくことで、オプジーボに依存した製品構成の改善を図っていきます。 (4) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質、安全、環境関連、化学物質関連の他、取引関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けています。また、これらの法令遵守にとどまらず、社内規範や企業倫理を徹底し、企業の社会的責任に対する社会からの要請に適切に対応していくことが求められています。加えて、気候変動の緩和のための各国の政策や法規制強化への対応も必要となります。当社グループおよび委託先等が重大な法令違反、あるいは企業倫理に反する行為や社会的信用を損なう不適切行為を起こした場合は、当社グループへの信用、経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、法規制の変更等により事業活動が制限され、その対応のために投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、ONOグループ コード・オブ・コンダクトのもとに、コンプライアンスグローバルポリシー等を制定しているほか、グループコンプライアンス委員会やコンプライアンス違反通報窓口を社内外に設置する等、コンプライアンス管理の体制を構築しています。さらに、コンプライアンスリスクの洗い出しとモニタリングを定期的に行うことで、違反の未然防止を実現する体制を確立し、事業活動において適用される法規制の遵守に加え、社内規範および企業倫理の徹底が図られるよう努めています。 (5) 製品の品質管理について当社グループは、医薬品の品質に係る法的要件のみならず、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ425億円増加の1兆1,065億円となりました。 流動資産は、棚卸資産が減少した一方、現金及び現金同等物の増加したことなどから132億円増加の4,683億円となりました。 非流動資産は、無形資産が増加したことなどから293億円増加の6,382億円となりました。 負債は、未払法人所得税が増加した一方、仕入債務及びその他の債務や借入金が減少したことなどから260億円減少の2,499億円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、剰余金の配当があった一方で、当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加などから683億円増加の8,507億円となりました。 （経営成績）業績の概況＜コアベース＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減額対前年度増減率売上収益486,871515,78528,9145.9％コア営業利益112,667137,13524,46821.7％コア当期利益（親会社の所有者帰属）90,361103,49913,13914.5％ ＊コアベースの定義コア財務指標はIFRSの財務ベースの指標から、当社事業の本質的な業績と関連がない項目や単年度の発生など一過性の項目を控除して算出します。調整項目には、買収や導入により獲得した無形資産から生じる償却費、減損損失、訴訟等による賠償または和解費用、災害による損失などが含まれます。[売上収益] 売上収益は、前連結会計年度比289億円（5.9％）増収の5,158億円となりました。＜国内製品売上＞国内製品売上は前連結会計年度比103億円（3.5％）減収の2,814億円となりました。抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境の激化等により、前連結会計年度比60億円（5.0%）減収の1,143億円となりました。糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は、2025年12月に後発品が参入した影響により、前連結会計年度比14億円（1.5％）減収の882億円となりました。その他の主要製品では、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は266億円（前連結会計年度比0.0％減）、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は132億円（同27.9％減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は119億円（同12.8％増）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は90億円（同17.3％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は90億円（同6.6％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は75億円（同12.9％減）、抗悪性腫瘍剤「ビラフトビカプセル」は56億円（同33.8％増）となりました。＜海外製品売上＞海外製品売上は前連結会計年度比221億円（56.5％）増収の612億円となりました。デサイフェラ社が販売する消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」の売上は前連結会計年度比129億円(50.6％)増収(前連結会計年度は９か月（７月～３月）の売上)の384億円、腱滑膜巨細胞腫（TGCT）治療剤「ロンビムザ」の売上は83億円となりました。＜ロイヤルティ・その他＞ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社などからのロイヤルティ収入が増加したことにより、前連結会計年度比171億円（10.9％）増収の1,732億円となりました。 [コア営業利益] コア営業利益は、前連結会計年度比245億円（21.7％）増益の1,371億円となりました。・売上原価は、前連結会計年度とほぼ同額の1,070億円となりました。・研究開発費は、研究に係る費用が減少した一方、デサイフェラ社の研究開発に係る費用を前連結会計年度は９か月(７月～３月)、当連結会計年度は12か月(４月～３月)計上していることなどにより、前連結会計年度比18億円（1.2％）増加の1,451億円となりました。・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、経費効率化を推進している一方、デサイフェラ社の事業運営に係る費用を前連結会計年度は９か月(７月～３月)、当連結会計年度は12か月（４月～３月）計上していることなどにより、前連結会計年度比14億円（1.1％）増加の1,236億円となりました。 [コア当期利益]（親会社の所有者帰属）コア当期利益は、税引前当期利益の増加に伴い、前連結会計年度比131億円（14.5％）増益の1,035億円となりました。 業績の概況＜IFRS（フル）ベース＞当連結会計年度の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。営業利益、税引前当期利益および当期利益（親会社の所有者帰属）はいずれも前連結会計年度比で増益となりました。 フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「無形資産償却費」「減損損失」「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」などが含まれます。当連結会計年度における「無形資産償却費」は256億円（前連結会計年度：146億円）、「減損損失」は21億円（前連結会計年度：80億円）、「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」は91億円（前連結会計年度：129億円）になります。前連結会計年度の「売上原価」には、アストラゼネカ社との共同販促契約に基づき販売していた「フォシーガ錠」の販売達成マイルストン136億円の費用計上が含まれています。当連結会計年度の「その他の費用」には、主なものとして、以下が含まれています。・アストラゼネカ社との共同販促契約の終了に伴う販売権の譲渡対価と、「フォシーガ錠」の販売権の帳簿価額の減少額との差額43億円・確定拠出年金制度に移行したことに伴う退職給付制度改定損17億円・一部製品に係る自主回収関連損失14億円（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減額対前年度増減率売上収益486,871515,78528,9145.9％営業利益59,74792,23632,48954.4％税引前当期利益59,32892,65433,32656.2％当期利益（親会社の所有者帰属）50,04769,76719,72039.4％ ② キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減額現金及び現金同等物の期首残高166,141204,567 営業活動によるキャッシュ・フロー82,459136,82154,361投資活動によるキャッシュ・フロー△136,785△39,86096,925財務活動によるキャッシュ・フロー94,299△65,493△159,792現金及び現金同等物の増減額（△は減少）39,97431,468 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額△1,5481,012 現金及び現金同等物の期末残高204,567237,046 当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、315億円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益927億円や減価償却費及び償却費378億円などがあった結果、1,368億円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出472億円などがあった結果、399億円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額375億円や長期借入金の返済による支出300億円などがあった結果、655億円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円） セグメントの名称生産高対前年度増減率医薬品事業243,197△13.5％合計243,197△13.5％ (注) １ 金額は、売価換算額によっております。２ 連結会社間の取引は相殺消去しております。３ 当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。 (2) 受注状況当社グループでは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これに基づき生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称販売高対前年度増減率医薬品事業515,7855.9％合計515,7855.9％ (注) １ 連結会社間の取引は相殺消去しております。２ 当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額割合金額割合ブリストル・マイヤーズ スクイブ社およびそのグループ会社124,43125.6％136,70426.5％㈱メディパルホールディングスおよびそのグループ会社71,87614.8％70,45813.7％㈱スズケンおよびそのグループ会社60,67412.5％59,74111.6％ （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念および基本方針当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な医薬品の創製を行う「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。また、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、財務と非財務の経営課題を統合的に捉えて価値創造につなげるサステナブル経営方針を定め、重点課題への取り組みを推進しています。そして、すべての事業活動において、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。 （2）経営課題研究開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。＜現状における課題と取り組み＞医薬品業界を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで日々変化していますが、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発やヘルスケア領域において様々な成長機会が存在しています。当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることを目指し、４つの成長戦略「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプラインの強化」「グローバル事業の拡大と加速」「事業ドメインの拡大」を定めて事業活動に取り組んでいます。さらに、これらの成長戦略を支える経営基盤の強化に努めています。 成長戦略：製品価値最大化～患者本位の視点で～患者さんとそのご家族のウェルビーイング（心身的・社会的・生活満足度が満たされている状態）実現に、医療従事者とともに挑み、その結果として新薬が速やかに浸透している状態を目指して、スピーディーかつ効果的な開発、競争力のあるマーケティング、そして精緻な情報提供・収集に取り組みます。マーケティング、情報提供・収集においては、医療課題に対して医療従事者とともに患者視点で取り組むスペシャリティ人財を育成するとともに、デジタルを活用して効果的かつ効率的な情報提供・収集を実践し、製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいます。オンコロジー領域の主力製品の一つである「オプジーボ」については、パートナー企業であるブリストル・マイヤーズ スクイブ社とともに、がん患者さんに長期生存を届けることに取り組み、引き続き製品価値の最大化に挑戦します。また、プライマリー領域の主力製品の一つである「オンジェンティス」については、パーキンソン病患者さんのウェアリングオフ発症早期の有用性の浸透とウェアリングオフの顕在化に取り組み、最初に選択されるパーキンソン病補助薬の位置づけを目指しさらなる成長に挑戦します。 成長戦略：パイプラインの強化当社は、いまだ満たされない医療ニーズに応えることができる「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指しています。創薬研究においては、「独創的で画期的な新薬を創製する」という方針のもと、医療ニーズの高いがん、免疫・炎症、神経領域を重点領域に定め、オープンイノベーションを積極的に推進し、デサイフェラ社の独自アプローチも加え、創薬力の強化に努めています。また、ヒト試料を用いた非臨床データや臨床試験データを積極的に活用し、創薬標的の検証やトランスレーショナル研究を強化することで、研究開発の確実性の向上にも努めます。臨床開発においては、現在、当社グループとして100近くに及ぶ多くの臨床試験を実施しています。臨床段階におけるパイプラインの質的強化を掲げ、多くの検証的位置づけの臨床試験を実施している状態の早期実現に取り組んでいます。また、グローバルでの開発体制の強化にも注力しており、デサイフェラ社の開発基盤を活用してグローバル開発を加速させ、医療現場に革新をもたらす新薬を早期にグローバルで上市することを目指していきます。さらに、国内外の製薬企業やバイオベンチャー企業が開発中の新薬候補のライセンス活動も積極的に進めていきます。事業戦略性が高い、あるいは医療ニーズの高い疾患に対して魅力のある新薬候補を導入し、パイプラインの一層の強化を図っていきます。 成長戦略：グローバル事業の拡大と加速革新的な医薬品を世界中の患者さんに速やかに提供できるよう、グローバル事業の拡大と加速に取り組んでいます。そのため、デサイフェラ社を買収し、開発パイプラインと研究開発力を強化するとともに、米欧での販売基盤を獲得いたしました。さらに、同社を米欧事業における拠点と位置づけ、従来、米国および英国に有していた機能を再編・集約いたしました。これにより、グループ一体となってグローバル事業を一層加速させていきます。具体的な取り組みとして、「キンロック」と「ロンビムザ」の適応追加や販売地域の拡大を通じて製品価値の最大化を図るとともに、「ONO-4059（ベレキシブル錠）」の米国での上市に向けた活動を推進いたします。今後も世界中のより多くの患者さんに新たな価値を届け、当社グループの持続的な成長を実現できるよう取り組んでいきます。 成長戦略：事業ドメインの拡大拡大するヘルスケア分野のニーズを捉え、新たな価値を提供し続けるため、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。小野薬品ヘルスケア株式会社では、これまでの医療用医薬品の研究開発で当社が培ってきた資産を最大限に生かした機能性表示食品の開発に取り組んでおり、第１弾となる睡眠サプリメント「レムウェル」を消費者向けに販売しています。新たに機能性表示食品としての届出が受理された認知機能サプリメント「サエフル」については、上市に向けた準備を推進しています。脂質研究のパイオニアとしてリピドサプリ事業を通じて、今後さらに様々な健康課題の解決に取り組みます。また、デジタルを活用し、顧客の未解決課題と向き合い、新たな価値創出に挑戦するため、株式会社michitekuにおいては、がん（大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん）患者さんの告知直後の心のケアや医師の話を理解するためのヘルスリテラシー向上をサポートするツール「michiteku Web」や、日常と治療の両立を支援する通院日管理アプリ「michiteku YOHA」を提供しています。さらにこれらの活動と並行して、小野デジタルヘルス投資合同会社による、ヘルスケア分野でのベンチャー企業への投資活動を通じて新たな事業の創出・拡大を目指します。 成長戦略を支える経営基盤４つの成長戦略を支え、飛躍的な成長を果たすため、「デジタル・ITによる企業変革」「品質と安全性の確保」「安定供給体制の強化」「戦略的成長投資の推進」「企業ブランディング」「企業価値の保護」「人的資本の拡充」を重点項目として定め、取り組んでいます。これらの取り組みにより、経営基盤の強化に努め、成長戦略のさらなる推進を図ります。

(重要な会計上の見積り)当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。 １ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)繰延税金資産53,116百万円65,195百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。 ２ 確定給付債務の測定 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)前払年金費用8,976百万円13,086百万円退職給付引当金2,944百万円2,831百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)関係会社株式387,700百万円397,700百万円上記のうち、子会社であるデサイフェラ社の株式383,807百万円383,807百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式であり、当該株式が超過収益力等を含んだ価額で取得している場合には、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときに、評価損を認識しております。関係会社株式のうち、デサイフェラ社株式は超過収益力等を反映した価額で取得しております。そのため、デサイフェラ社株式の実質価額は、同社の事業計画を基礎として算出された事業価値に基づき算定しております。デサイフェラ社の無形資産およびのれんに減損が生じた場合には、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼし、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、無形資産およびのれんについては、連結財務諸表注記「４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （1）無形資産およびのれんの減損」に記載しております。

５ 【重要な契約等】前連結会計年度において記載しておりました重要な契約等につきまして、当連結会計年度において重要性を判断した結果、一部記載を省略しております。 (1) 技術導出契約等 会社名契約先所在地契約内容対価の受取契約締結年及び契約期間当社ロシュ社スイス抗PD-L1抗体に係る技術契約一時金 ロイヤルティ2020.11より該当特許の満了年までリジェネロン社／サノフィ社アメリカ／ フランス抗PD-1抗体に係る技術契約一時金 ロイヤルティ2018.8より該当特許の満了年までインサイト社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金 ロイヤルティ2017.11より該当特許の満了年までメルク社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金 ロイヤルティ2017.1より該当特許の満了年まで参天製薬株式会社日本ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約契約一時金 ロイヤルティ2016.3より対価の支払いが完了するまでブリストル・マイヤーズ スクイブ社アメリカヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術ロイヤルティ2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方 (2) 技術導入契約等 会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社生化学工業株式会社日本Gel-Oneに関する技術一時金2025.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新バーテックスファーマシューティカルズ社アメリカPovetaciceptに関する技術契約一時金ロイヤルティ2025.6より対価の支払いが完了するまでアイオニス社アメリカSapablursenに関する技術契約一時金ロイヤルティ2025.3より対価の支払いが完了するまでリガケム・バイオサイエンス社韓国LCB97に関する技術契約一時金ロイヤルティ2024.10より特許有効期間、データ保護期間または発売後10年間のいずれか長い方ネクスアイ社韓国NXI-101に関する技術契約一時金ロイヤルティ2024.3より 特許有効期間エスケーバイオファーマシューティカルズ社韓国セノバメートに関する技術契約一時金ロイヤルティ2020.10より対価の支払いが完了するまでフェイト社アメリカiPS細胞由来他家CAR-T細胞 またはCAR-NK治療薬に関する共同研究研究資金 契約一時金 ロイヤルティ2018.9より、発売後15年間または特許有効期間のいずれか長い方生化学工業株式会社日本SI-613に関する技術契約一時金2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新ファイザー社アメリカエンコラフェニブおよびビニメチニブに関する技術契約一時金 ロイヤルティ2017.5より対価の支払いが完了するまでメラス社オランダ二重特異性抗体に関する共同研究研究資金 契約一時金 ロイヤルティ2014.4より 特許有効期間ボシュ ヘルス社アメリカメチロシンに関する技術契約一時金 ロイヤルティ2013.10より データ保護期間ビアル社ポルトガルBIA9-1067(オピカポン)に関する技術契約一時金2013.4より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方セルヴィエ社フランスイバブラジンに関する技術契約一時金 ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方アムジェン社アメリカAMG-416に関する技術契約一時金 ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間、特許有効期間または発売後10年間のいずれか長い方ブリストル・マイヤーズ スクイブ社アメリカ関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売―2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方アムジェン社アメリカカルフィルゾミブとONX0912に関する技術契約一時金 ロイヤルティ2010.9より、発売後12年間または特許有効期間のいずれか長い方ヘルシン社スイス癌性悪液質治療剤に関する技術契約一時金 ロイヤルティ2006.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方 会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社サカラ社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金 契約一時金 ロイヤルティ2006.7より、発売後5年間または特許有効期間のいずれか長い方ノバルティス社 ／ノバルティスファーマ株式会社スイス／日本リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売契約一時金2005.12より、新規製剤技術企業との契約満了までメルク社アメリカ糖尿病治療剤の共同開発・共同販売―2004.11より 特許有効期間 (3) 販売契約アストラゼネカ社（イギリス）とのダパグリフロジンに関するコ・プロモーション契約は、2026年３月に終了しました。 (4) その他提携契約等 会社名契約先所在地契約内容対価の受取・支払契約締結年及び契約期間当社ペプチドリーム株式会社日本創薬開発プラットフォームシステムに関する非独占的ライセンス契約契約一時金ロイヤルティ2021.3より対価の支払いが完了するまでブリストル・マイヤーズ スクイブ社アメリカ日本、韓国、台湾におけるオプジーボ、イピリムマブ、lirilumab、urelumabおよびBMS-986016に関する共同開発・商業化開発費用の分担に応じた利益の配分2014.7より製品を販売している期間 (5) タームローン契約当社は、財務上の特約が付されたタームローン契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 ① 契約締結日2024年９月25日 ② タームローン契約の相手方株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社りそな銀行株式会社京都銀行株式会社伊予銀行株式会社山陰合同銀行 ③ タームローン契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容期末残高：1,050億円弁済期限：2029年９月末日担 保：なし ④ 財務上の特約の内容下記のいずれかの財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。A) 2026年３月以降に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。B) 2026年３月以降に終了する決算期およびその直前の決算期の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針であり、各期の業績状況、各種指標を考慮したうえで、配当性向40％をめどに配当を行うことを目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり普通配当40円の配当を行い、期末配当として１株当たり普通配当40円の配当を行うことを予定しております。中間配当と期末配当を合わせて、年間80円の配当を実施する予定であります。また、次期の年間配当については、１株当たり80円を予想しています。なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。 第78期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額19,132百万円および１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議18,79640.02026年６月18日定時株主総会決議（予定）19,13240.0 （注）2026年６月18日開催予定の定時株主総会に付議する配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金336百万円が含まれております。