３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。 海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング ………… 当社が製造、販売しております。 エキス・調味料類 …… 当社及び理研食品㈱が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。 (2）国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。 (3）海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び化成品用改良剤…当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外７拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD東南アジア、南アジア、オセアニアRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.ベトナムRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.タイRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHヨーロッパ、アフリカ、中近東RIKEN VITAMIN USA, INC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国 エキス・調味料類…GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA, INC.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （測定方法の変更）当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で22百万円、国内化成品その他事業で0百万円、海外事業で523百万円減少しております。 （資産除去債務の見積りの変更）当連結会計年度において、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、当社グループの保有する建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、工事業者からの新たな情報の入手に伴い、アスベスト除去費用に関してより精緻な見積りが可能となったことにより、見積りの変更を行いました。また、一部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これらの見積りの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で854百万円、国内化成品その他事業で25百万円、海外事業で10百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内食品事業国内化成品その他事業海外事業合計売上高 外部顧客への売上高64,8217,95922,80195,582－95,582セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,3981,398△1,398－計64,8217,95924,19996,981△1,39895,582セグメント利益6,6598951,1208,674498,724セグメント資産53,9486,24824,11884,31628,683112,999その他の項目 減価償却費2,1892907243,204－3,204有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5693592,2735,202－5,202（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額49百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額28,683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内食品事業国内化成品その他事業海外事業合計売上高 外部顧客への売上高66,3608,68621,25296,300－96,300セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,6401,640△1,640－計66,3608,68622,89397,940△1,64096,300セグメント利益又は損失（△）6,417857△4366,838626,900セグメント資産56,4476,70924,89588,05328,334116,387その他の項目 減価償却費3,4623488664,677－4,677有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1994052,0016,606－6,606（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は棚卸資産の調整額62百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額28,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 家庭用食品業務用食品加工食品用原料等国内化成品その他海外合計外部顧客への売上高13,58622,75528,4807,95922,80195,582 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本その他合計72,78622,79695,582（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本マレーシア中国その他合計19,0732,7702,5731,10825,525 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 家庭用食品業務用食品加工食品用原料等国内化成品その他海外合計外部顧客への売上高13,65023,00929,7018,68621,25296,300 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本その他合計75,05421,24696,300（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本マレーシア中国その他合計19,8153,6922,8291,49227,829 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 家庭用食品業務用食品加工食品用原料等国内化成品その他海外合計外部顧客への売上高13,58622,75528,4807,95922,80195,582

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市況変動のリスクについて当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。 (2）安全性のリスクについて食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。 (3）原材料の調達リスクについて当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。 (4）為替変動のリスクについて当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。 (5）知的財産権のリスクについて第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。 (6）情報、管理システムのリスクについて大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。 (7）自然災害等のリスクについて当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。 (8）法的規制のリスクについて当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬機法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。 (9）海外事業におけるリスクについて当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。特に米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の概況 当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境は、日本国内において外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んで推移しました。海外では中国景気が緩やかに減速したほか、アメリカの政策動向や中東情勢などの影響で経済の不透明感が高まりました。このような中、当連結会計年度の売上高は、海外事業が前期実績を下回りましたが、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、963億円（前期比7億17百万円、0.8％増）となりました。 また、利益面では営業利益が69億円（前期比18億23百万円、20.9％減）、経常利益が77億4百万円（前期比17億13百万円、18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円（前期比23億52百万円、25.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度において、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ8億72百万円減少しております。 セグメント毎の経営成績の概況〔国内食品事業〕『家庭用食品』は、前期比で増収となりました。海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」の販売数量が減少しましたが、「わかめスープ」「ふえるわかめちゃん®」の販売金額が前期を上回り、前期比で増収となりました。ドレッシングは、「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」や「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が実績に貢献しましたが、期中に実施した一部製品の価格改定や、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズにおける販売数量の減少が影響し、前期比で減収となりました。食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、前期に引き続き最大需要期の第３四半期にテレビCMを実施するなどコミュニケーション施策に注力した結果、前期比で増収となりました。また、下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」は新たなカテゴリを創出する商品として、市場への浸透を図っています。『業務用食品』は、前期比で増収となりました。加工食品メーカー向けでは、消費者の節約志向による需要減が一部で続いたものの、価格改定や新規提案の強化によりカバーしました。外食・給食産業向けは冷凍海藻や調味料などの製品群で新規需要を獲得し、価格改定による数量減を吸収しました。また、CVS向け海藻商品が好調に推移しました。『加工食品用原料等』は、前期比で増収となりました。フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、下期にかけて価格改定効果が徐々に発現し、実績は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。 利益面では、労務費や減価償却費などの増加により売上総利益が押し下げられたほか、人件費や手数料の増加などにより販管費も増加しました。こうしたコスト上昇に対して価格改定を進めるとともに、広告宣伝費を抑制しました。しかしながら、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更により売上原価および販管費が8億40百万円増加し、結果として減益となりました。 〔国内化成品その他事業〕国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。建材向けは減少したものの新規テーマの実績化などにより全体の数量は増加し、前期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前期比で増収となりました。 利益面では、原材料価格の上昇に対し価格改定の効果が十分に及ばず、減益となりました。 〔海外事業〕海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。北米と台湾では実績が前期を上回りましたが、台湾を除くすべての地域で販売数量が減少しました。中国では消費低迷の影響を受けて販売数量の落込みが続いたほか、ヨーロッパや東南アジアでは汎用品において競合との価格競争が激化しました。北米では第２四半期以降大手取引先での採用が拡大し、エキス製品の伸長とあわせて前期比で増収となりましたが、全体では前期比で減収となりました。 利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費の増加などにより、営業損失となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前期比増減額および増減率については、当連結会計年度の測定方法に基づいて作成した前連結会計年度の営業利益に基づいて算定しています。 中期経営計画との比較分析当社グループは、2025年４月より2028年３月までの３年間を対象として中期経営計画2027を策定しており、当連結会計年度は初年度に位置付けられます。当連結会計年度の目標として、売上高1,000億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益82億円を掲げるとともに、新たな指標としてEBITDA120億円を設定しております。売上高につきましては、国内食品事業において、家庭用食品では「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」および新商品「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が寄与したものの、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズの販売が低調に推移しました。業務用食品では、価格改定および新規提案の強化に取り組みましたが、一部客先における需要減少の影響を受けました。加工食品用原料等では、フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、価格改定および機能性食品用原料の拡販に取り組んだものの、一部業界において苦戦を強いられました。その結果、国内食品事業は、目標を下回る実績となりました。国内化成品その他事業においては、化成品用改良剤の価格改定および新規テーマの実績化に取り組んだ結果、概ね目標並みで推移いたしました。海外事業においては、各国経済の先行き不透明感に加え、競合との価格競争激化の影響により、目標を大幅に下回る実績となりました。その結果、連結全体では963億円となり、目標を下回りました。営業利益につきましては、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更等により、69億円となり、目標を大幅に下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円となり、目標値を大幅に下回りました。なお、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAは115億78百万円となり、目標を下回る実績となりました。 目標とする経営指標との比較分析当社グループは、中期経営計画2027における第92期（中期経営計画最終年度）の経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上、自己資本比率60～65％、および政策保有株式の連結純資産比率10％未満を掲げております。 当連結会計年度における各経営指標の状況は、以下のとおりであります。ａ．ＲＯＥ当連結会計年度のＲＯＥは8.7％となり、目標を下回りました。これは、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更の影響により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと、さらに保有株式の株価上昇および円安の進行により連結純資産が増加したことによるものであります。この結果、ＲＯＥは前連結会計年度に比べ3.4ポイント低下いたしました。 ｂ．自己資本比率当連結会計年度の自己資本比率は71.6％となり、目標を下回りました。資産除去債務が見積りの変更により増加したものの、それを上回る連結純資産の増加により、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加いたしました。 ｃ．政策保有株式の連結純資産比率当連結会計年度における政策保有株式の連結純資産比率は17.9％となり、目標を下回りました。政策保有株式を一定程度売却したものの、株価上昇の影響により残高は前連結会計年度末と概ね同水準となり、これに加えて連結純資産残高の増加も相まって、同比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイントの改善にとどまりました。 当社グループは、引き続き、これらの経営指標の改善に向けた取組みを推進してまいります。 (2）財政状態の概況 当連結会計年度末の総資産は1,163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産24億49百万円、建物及び構築物20億87百万円、機械装置及び運搬具18億86百万円、主な減少は、現金及び預金22億28百万円、建設仮勘定18億73百万円であります。 負債は330億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円減少しました。主な増加は、資産除去債務15億86百万円、主な減少は、短期借入金14億3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、外部環境の変化に的確に対応していくことが極めて重要であり、当社グループ各社との連携を一層強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行っていくことが強く要請されていると認識しております。加えて、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制、および企業グループ全体における健全な事業運営を支えるガバナンス体制のさらなる高度化が求められております。 食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。 このような事業環境のもと、当社グループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.（アメリカ）においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。 当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年４月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。 (1）中期経営計画2027の位置づけ 当社グループは、中長期ビジョンのゴールである2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という目標を掲げています。この目標達成に向け、「中期経営計画2027」では、積極的な設備投資と事業体制の再構築を進める３年間と位置付けています。 あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。 (2）経営目標・キャッシュアロケーション ①経営目標 2028年３月期目標成長性売上高1,100億円収益性営業利益100億円EBITDA*142億円効率性ＲＯＥ10％以上株主還元配当性向40％以上財務規律自己資本比率60～65％ガバナンス政策保有株式純資産比率10％未満為替前提：150円／＄*EBITDA：営業利益＋減価償却費 ②キャッシュアロケーション・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用 (3）事業戦略 ①事業環境認識 ②国内食品事業 2028年３月期目標売上高719億円営業利益75億円 ・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す・生産性向上・省人化のための設備投資・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化 ③国内化成品その他事業 2028年３月期目標売上高97億円営業利益9億円 ・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り・海外展開する日系企業への提案強化 ④海外事業 2028年３月期目標売上高300億円営業利益又は営業損失16億円 ・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分・国内部門を巻き込み、新体制を構築・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力 (4）非財務戦略・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発・人財方針にもとづく人事制度の構築・グループ・ガバナンス強化

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。 １．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度未払費用4,1943,983（未払販売促進費）551636 当社グループは、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社グループ製品の販売促進活動を行っております。当連結会計年度の連結貸借対照表において未払費用が3,983百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費636百万円（総資産の0.5％）が含まれております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報販売促進費は契約に基づき費用計上するとともに、支払未了のものを未払販売促進費として計上しております。未払販売促進費には、販売代理店または小売店における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。販売代理店または小売店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産619576（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産）1,3981,469 当連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,469百万円（総資産の1.3％）であり、将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,342百万円から評価性引当額873百万円を控除しております。このうち、当社において計上した繰延税金資産の金額800百万円（評価性引当額556百万円控除後）が含まれております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を含めた中期的な事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来の製品販売価格及び製品販売数量並びに原材料価格を主要な仮定として織り込んでおります。事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、実際の製品販売価格や製品販売数量との乖離、原材料価格の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。３．資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務6102,204（法令に基づいて必要となる除去サービスに関する資産除去債務）3391,842 当社グループは、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および有形固定資産の除去にあたって法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用について、将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。当連結会計年度の連結貸借対照表において資産除去債務が2,204百万円（その他流動負債に7百万円、資産除去債務に2,197百万円）計上されておりますが、これには法令に基づいて必要となる除去サービスに関する金額1,842百万円が含まれております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る将来キャッシュ・フローであり、法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る将来キャッシュ・フローは、第三者からの情報である除去サービスを行う工事業者からの見積書に基づいて算定しております。将来の除去費用の見積りは不確実性を伴うため、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えております。当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向40％以上を目安に安定的な配当を継続して実施していく配当方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当１株当たり55円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき110円となり、連結配当性向は 46.2％配当性向は 41.1％となります。内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月27日1,63655.0取締役会決議2026年５月20日1,61555.0取締役会決議