３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社と、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連製品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社グループと関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。コンシューマー事業、ソリューション事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連製品の開発並びに製造販売を行っております。株式会社MJ滋賀は、医薬品や健康関連製品の開発並びに受託製造を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。なお、コールセンターを始めとする顧客サービスの業務を当社へ集約したことに伴い、株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは現在、事業活動を停止しております。当社グループは統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。統合報告書2025 https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2025in.pdf 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜健康関連製品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業＞

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「コンシューマー事業」は仁丹®から続く素材研究による機能性原料と、シームレスカプセル製剤技術を応用し、幅広い製品を展開し、国内での通信販売、小売業者・卸売業者さまへの販売に加え、代理店を通じた海外展開も積極的に行っております。「ソリューション事業」は製品・サービスの高付加価値化や差別化を実現するため、機能性原料の供給、シームレスカプセルや錠剤を活用した商品設計から製造・充填・包装までを一気通貫で支援し、お客さまの要望・課題に応えられるよう、森下仁丹が持つ製剤技術・機能性原料と、他社の技術を組み合わせ、新しい価値を生み出しております。当社グループは「コンシューマー事業」と、「ソリューション事業」の２事業にて、開発から製造・販売まで、安全かつ高品質な製品づくりを行っており、強みである技術や素材を両事業で活かし、次の健やかさと豊かさを創出してまいります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ コンシューマー事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高4,7877,97112,759712,766－12,766セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,7877,97112,759712,766－12,766セグメント利益又は損失（△）△588557967804－804その他の項目 減価償却費173404578－578－578（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ コンシューマー事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高4,7247,95612,681712,688－12,688セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,7247,95612,681712,688－12,688セグメント利益又は損失（△）△100799699△7692－692その他の項目 減価償却費1874075942596－596（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ビフィーナ機能性原料（ローズヒップ）フレーバーカプセル医薬品（オメガ-3）その他合計外部顧客への売上高2,2832,4493,4741,1093,45012,766 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計9,9318002,03412,766（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本フィルター工業株式会社2,133ソリューション事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ビフィーナ機能性原料（ローズヒップ）フレーバーカプセル医薬品（オメガ-3）その他合計外部顧客への売上高2,3072,1043,8091,3203,14712,688 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計9,9131,0701,70412,688（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本フィルター工業株式会社2,293ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） コンシューマー事業ソリューション事業その他（注）全社・消去合計減損損失－－49－49（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ビフィーナ機能性原料（ローズヒップ）フレーバーカプセル医薬品（オメガ-3）その他合計外部顧客への売上高2,2832,4493,4741,1093,45012,766

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本フィルター工業株式会社2,133ソリューション事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）医薬品医療機器等法などの法的規制について当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連製品の製造販売を主な事業としており、製商品の多くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。また、製商品によっては「JAS法」「食品衛生法」や「保健機能食品制度」などの規制を受けております。さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。 (2）個人情報について当社グループは、健康関連製品の通信販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）ソリューション事業についてソリューション事業は、可食及び非可食分野における国内外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、産業用途を含む幅広い分野に対応可能なカプセル製剤技術の開発を推進しております。 (4）新製品開発と競争激化について当社グループが製造販売している健康関連製品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の動向や需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）棚卸資産について当社グループ保有の棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権について当社グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保を重要な事項として認識しており、当社グループ独自の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように注意を払っています。ただし、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社グループが事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、依然として厳しいものとなっております。さらに、地政学リスクの高まりによる、原材料価格や燃料価格の高騰、それを受けて物価の上昇が、今後も継続すると予想されます。また、それらが個人消費に影響をおよぼすなど、依然として不確実性の高い状況が想定されるため、今後も市場動向を注視してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、18,623百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、5,646百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ824百万円増加し、12,977百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高12,688百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益692百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益773百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益628百万円（前年同期比15.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。コンシューマー事業当セグメントでは、国内市場において、2025年４月に発売した「タンサ脂肪酸」をはじめとする「腸テク」シリーズ３品の販売促進に注力し、ブランド認知の拡大を図りました。同シリーズへの宣伝資源の集中により、主力製品「ビフィーナ」の新規顧客獲得は伸び悩みましたが、堅調なインバウンド需要が売上を下支えしています。海外市場におきましても、重点エリアであるアジア地域において香港で先行発売した新製品が売上に寄与し、当セグメントの売上高は概ね横ばいで推移いたしました。利益につきましては、広告宣伝費等の先行投資や物流構造改革への対応により、累計では損失を計上いたしましたが、これらは将来の収益基盤再構築に向けた取り組みの一環であり、持続的な成長を見据えた投資と位置付けております。今後もBtoB・BtoCの両輪を併せ持つ当社独自の強みを活かすべく、着実な収益を生み出す体質への転換を進めてまいります。このような状況のもと、売上高は、4,724百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失は、100百万円（前年同期は、セグメント損失58百万円）となりました。 ソリューション事業機能性原料販売において既存顧客からの受注に変動があり、前年同期比で受注量がやや減少いたしました。一方、シームレスカプセル受託事業においては、ジェネリック医薬品である高脂血症用剤（一般名：オメガ-３脂肪酸エチル）及び可食分野におけるフレーバーカプセル受託販売が引き続き好調だったことから、当セグメントの売上高は概ね横ばいで推移いたしました。利益につきましては、今後の事業展開に向けた物流構造改革への先行投資が影響し減益となりましたが、2026年度より大阪テクノセンターにてシームレスカプセルの新製造ラインが稼働を開始しており、カプセル受託需要の取り込みによる事業拡大が見込めます。シームレスカプセル製剤技術を軸とした生産能力の強化は、当社にとって持続的な成長に不可欠な戦略投資です。今後も市場ニーズに即応すべく供給体制の強化を図り、さらなる収益力の向上と事業成長に邁進してまいります。このような状況のもと、売上高は、7,956百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は、799百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 その他当セグメントにおきましては、売上高は、７百万円となり概ね横ばいで推移いたしました。損益面では、セグメント損失は、７百万円（前年同期は、セグメント利益７百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,828百万円と前連結会計年度末と比べ112百万円（5.8％）の減少となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,150百万円（前連結会計年度は669百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益773百万円、減価償却費596百万円、売上債権の減少381百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,232百万円（前連結会計年度は701百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,132百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は30百万円（前連結会計年度は880百万円の増加）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額300百万円、配当金の支払額224百万円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業3,8991.8ソリューション事業6,1441.3合計10,0431.5（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業13316.16845.4ソリューション事業6,0200.61,149△9.0合計6,1540.91,218△7.0ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業4,724△1.3ソリューション事業7,956△0.2その他７△1.0合計12,688△0.6（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度販売高（百万円）割合（％）日本フィルター工業株式会社2,13316.7 相手先当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）日本フィルター工業株式会社2,29318.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は7,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に受取手形が395百万円、現金及び預金が112百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は10,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が572百万円、投資有価証券の時価などが458百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、18,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は2,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が475百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は3,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、5,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は12,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループは、業祖 森下博が掲げた「済世利民」の信念を受け継ぎ、1893年の創業来、人々の健康や豊かな社会の実現を目指しております。コンシューマー事業においては、安心・安全は当然ながら、特長を持ち、「健康寿命の延伸」に貢献できる、お客さまに寄り添った製品やサービスを、グローバルに提供し続けます。一方、ソリューション事業においては、独自の製剤技術や素材研究を活かし、パートナー企業の課題解決に貢献する「ソリューションパートナー」として、更なる技術革新による価値提供への挑戦を継続してまいります。企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、当社グループとしては上記のコンシューマー事業とソリューション事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を重視し、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその維持・向上に努めております。経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し、高付加価値の新製品開発やコスト低減に努めるとともに、営業力強化等により収益力を高め、結果としてこれら経営指標の達成と、持続的な成長を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社是および創業130周年を機に策定したパーパス「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」のもと、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」を基盤に、ステークホルダーの皆様にご支持いただける製品・サービスの提供、また、シームレスカプセル受託事業及び機能性原料の販売を展開しております。これらの事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献するとともに、安定的かつ強固な収益基盤の構築を目指しております。なかでもコンシューマー事業は、社会課題に対応した製品の提供を通じて、当社グループの企業ブランド価値を高めるうえで、重要な事業領域と位置づけております。同事業で培った技術や知見は、ソリューション事業におけるシームレスカプセル受託や原料販売において差別化の要素として活用されており、両事業の間で相互にシナジーを創出しています。今後も、コンシューマー事業とソリューション事業を両輪としてバランスよく成長させることにより、社会課題の解決に寄与しながら、当社グループの企業価値と存在感のさらなる向上を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業の持続的成長に向けた取り組み 当社グループの中長期的な企業価値向上に向け、2026年度を基盤強化と収益構造の再構築のための期間と位置づけております。研究開発面では、2026年１月、大阪・中之島の未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」内に新たな拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設いたしました。本拠点へ研究開発機能を集約することにより、エビデンス（科学的根拠）構築の精度とスピードを向上させ、競争優位性の高い製品開発へ繋げていく考えです。 生産体制におきましては、大阪テクノセンターにおけるシームレスカプセルの新製造ライン増設や、グループ会社ＭＪ滋賀での油脂性液剤製造機能の拡充を推進しております。こうした生産能力の増強は、ソリューション事業の受託能力向上のみならず、コンシューマー事業を含むグループ全体の製品供給力と競争力を底上げするために重要な投資と捉えております。 これらの基盤強化を通じ、各事業において以下の施策を展開いたします。 コンシューマー事業においては、「おなかの健康」と「おくちの健康」を重点領域に据え、「腸テク」シリーズの市場浸透や、主力製品「ビフィーナ」のグローバル展開に注力してまいります。当社の強みであるカプセル製剤技術を活用した製品をグローバルに展開することは、世界の人々の健康に貢献できるとともに、そこで培われた市場からの信頼が、ソリューション事業の営業活動における信頼性をさらに高めるという相乗効果を生み出します。現在、当事業は収益面での課題を抱えておりますが、事業基盤の再構築期間として構造改革を着実に進め、持続可能な成長軌道への転換を図ります。 一方、ソリューション事業では、拡充した生産体制を背景に受託製造のさらなる拡大を目指します。大阪テクノセンターの新製造ラインは、小ロット受託への柔軟な対応を可能にするだけでなく、量産化に向けたテストラインとしての役割も担っております。製剤開発から実生産への円滑な移行を支援し、受託ビジネスにおける提案力を強化することで、事業成長を加速させていく方針です。また、機能性原料の販売においては、新規顧客の開拓とともに、エビデンスの強化を目的とした研究開発に継続して取り組んでまいります。 なお、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が景気や消費者心理に及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況にあります。今後の動向を慎重に注視しつつ、外部環境の変化に柔軟に対応し、着実な事業運営を推進してまいります。 ② 森下“仁財”の活躍推進 当社は、事業課題の解決に向けた基盤として、従業員のスキルアップ、モチベーション及びエンゲージメントの向上が重要であると認識しております。こうした考えに基づき、2025年度は、若手従業員に対して部門横断的なコミュニケーションの活性化を目的としたプログラムを実施しました。また、シニア層から開始したキャリア研修を段階的に30代まで拡大することで、リスキリング支援を通じた活躍機会の創出に取り組んでおります。 当社は今後も、年齢にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めてまいります。 ③ 持続可能な成長に向けた環境配慮の取り組み 当社は、「地球環境への配慮」を企業の基本的責務と認識し、持続可能な成長に向けたマテリアリティの一つに位置付け、2025年度には「森下仁丹グループ環境方針」を改めて策定し、重点的に取り組んでおります。 環境マネジメントの一環として、2001年に滋賀工場及び大阪テクノセンターにおいて環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を取得し、現在も認証を継続しております。 また、節水に関する環境目標の設定と遵守による水資源の保全や、CO₂排出量の削減にも取り組んでおります。CO₂排出量の削減については、2030年度までに2013年度比で46％の削減を目標に、排熱回収ヒートポンプの設備などの導入や再生可能エネルギーへの置き換えなどを段階的に推進しております。今後も省エネルギー施策の継続による脱炭素の取り組みを強化してまいります。 ④ 製品の品質向上に関する取り組みについて 当社は、製品の品質保証に対する社会的要請の高まりを受け、安全・安心な製品を安定的に供給する責任を一層重く認識しております。この責任を果たすべく、当社では、グループ共通の指針となる「森下仁丹グループ品質方針」を策定し、品質に対する当社の基本姿勢を明文化いたしました。本方針のもと、製品の開発から製造、販売に至るすべての工程において、信頼性保証部が適切な牽制機能を果たし、関連法令やガイドラインに準拠した管理体制の徹底を図っております。 また、製造拠点における取り組みとして、ＭＪ滋賀では2025年１月に「健康食品ＧＭＰ」認証を取得いたしました。すでに同認証を取得している大阪テクノセンター、及びＮＳＦ認証を取得している滋賀工場とあわせ、グループの製造拠点全体における品質・衛生管理体制の強化を推進しております。 今後も、お客様に信頼いただける安全・安心な製品の供給に注力するとともに、常に高い品質を確保できる仕組みづくりを継続し、品質管理体制のさらなる強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の収益性の低下について１．連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,1651,177仕掛品1,0801,093原材料及び貯蔵品1,0331,036 ２．その他の情報当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、各棚卸資産の品目別の回転期間を採用しており、過去１年間の払出実績から計算した回転期間が一定期間を超える場合には、処分見込価額を見積り、連結財務諸表に計上する金額を算出しております。処分見込価額 ＝ 簿価 × （１ － 回転期間に応じた段階的な評価減率（*））（*）過去の処分実績を基に算定しております。ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により回転期間が一定期間を超える場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。一方、回転期間が一定期間内であっても、製品リニューアルや販売終了等の事情により収益性の低下が生じていると判断した場合には、個別に処分見込価額を見積り、連結財務諸表に計上する金額を算出しております。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、着実な経営の基礎づくりを進めることにより、中長期的に投資価値のある企業となるべく今後も事業の拡大に努力する方針であります。株主さまへの安定的かつ継続的な配当水準も、最重要施策のひとつと位置付けております。内部留保については、 ①今後の事業拡大に向けた投資のため、 ②安定した配当水準を継続するため、 ③今後の研究開発活動のために投入することとしており、その指標でもある株主資本利益率の向上も重要な目標としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」の旨の記載があります。当事業年度の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり65円00銭の期末配当を決議することとなっております。この結果、当事業年度の配当性向は39.1％となる予定です。（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日26665.00定時株主総会（予定）