３ 【事業の内容】当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社４社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。 区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱アーサム㈱KAKEN INVESTMENTS INC.アーディ社不動産事業不動産賃貸当社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)事業遂行上の影響が小さい連結子会社については、事業の系統図への記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント調整額（百万円）(注)１連結財務諸表計上額（百万円）薬業（百万円）不動産事業（百万円）計（百万円）売上高 商品及び製品の販売71,137－71,137－71,137 製品の販売等に関する ライセンス契約 20,416－20,416－20,416 顧客との契約から生じる 収益91,553－91,553－91,553 その他の収益－2,4812,481－2,481 外部顧客への売上高91,5532,48194,035－94,035 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計91,5532,48194,035－94,035セグメント利益19,6591,37521,034－21,034セグメント資産103,17511,285114,46078,916193,377その他の項目 減価償却費 (注)２3,0863403,426－3,426 のれんの償却額79－79－79 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 (注)２20,2255620,281－20,281 (注) １ セグメント資産の調整額78,916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント調整額（百万円）(注)１連結財務諸表計上額（百万円）薬業（百万円）不動産事業（百万円）計（百万円）売上高 商品及び製品の販売72,547－72,547－72,547 製品の販売等に関する ライセンス契約 1,781－1,781－1,781 顧客との契約から生じる 収益74,328－74,328－74,328 その他の収益－2,5432,543－2,543 外部顧客への売上高74,3282,54376,871－76,871 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計74,3282,54376,871－76,871セグメント利益又は損失(△)△2,2771,377△899－△899セグメント資産106,2259,368115,59362,623178,217その他の項目 減価償却費 (注)２3,4173613,779－3,779 のれんの償却額268－268－268 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 (注)２6,23996,249－6,249 (注) １ セグメント資産の調整額62,623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高日本(百万円)北米(百万円)欧州(百万円)アジア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)67,4264,13318,1483,80851894,035 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．欧州のうち、スイスは13,379百万円であります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アルフレッサ㈱13,348薬業㈱メディセオ10,666薬業ニューマブ社10,285薬業㈱スズケン10,109薬業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高日本(百万円)北米(百万円)欧州(百万円)アジア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)64,0309,417892,85447976,871 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち、アメリカは9,017百万円であります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アルフレッサ㈱12,509薬業㈱メディセオ10,477薬業㈱スズケン9,333薬業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)全社・消去（百万円）合計（百万円）薬業（百万円）不動産事業（百万円）計（百万円）減損損失1,488－1,488－－1,488 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)全社・消去（百万円）合計（百万円）薬業（百万円）不動産事業（百万円）計（百万円）減損損失843－843－－843 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)全社・消去（百万円）合計（百万円）薬業（百万円）不動産事業（百万円）計（百万円）当期償却額79－79－－79当期末残高5,459－5,459－－5,459 (注) 「薬業」セグメントにおいて、のれんの減損損失が46百万円発生しております。また、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、2025年３月26日付でアーディ社株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による前連結会計年度ののれんの増加額は、4,648百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)全社・消去（百万円）合計（百万円）薬業（百万円）不動産事業（百万円）計（百万円）当期償却額268－268－－268当期末残高5,399－5,399－－5,399 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アルフレッサ㈱13,348薬業㈱メディセオ10,666薬業ニューマブ社10,285薬業㈱スズケン10,109薬業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。また、薬価基準の改定やジェネリック医薬品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。これらの関連法規の改正や医療制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新薬開発に関わるリスク医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として結実する確率は決して高くありません。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 副作用の発現によるリスク医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そのため、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との競争に伴うリスク製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権に関するリスク当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業が第三者の知的財産権に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟のリスク国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品供給が遅滞または休止するリスク自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外展開に関するリスク当社グループは、海外展開戦略に基づき米国市場での自社販売体制を構築しており、今後もグローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を進めていきます。海外展開には継続的に多額の投資が必要となりますが、各国の規制や制度の変更、政治的・経済的な情勢の変化、外交関係の悪化等のリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) ＩＴセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 大規模な災害等に関するリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2025年３月26日に行われたアーディ社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の業績は、減収減益となりました。売上高は76,871百万円(対前年同期比18.3％減)、営業損失は899百万円(前年同期は営業利益21,034百万円)、経常損失は206百万円(前年同期は経常利益21,279百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,144百万円(対前年同期比84.6％減)となりました。なお、研究開発費につきましては、20,585百万円(対前年同期比9.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。薬業売上高は74,328百万円(対前年同期比18.8％減)となりました。なお、海外売上高は12,840百万円(対前年同期比51.7％減)となりました。 不動産事業不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,543百万円(対前年同期比2.5％増)となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前期末比15,159百万円減少し、178,217百万円となりました。これは主に、法人税等の支払により現預金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比10,144百万円減少し、30,597百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、73,248百万円であり、流動比率は452.1％で財務の健全性は保たれております。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比5,015百万円減少し、147,619百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。自己資本比率は、82.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ19,380百万円減少し、50,705百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11,079百万円の支出(前年同期は29,780百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の収入(前年同期は19,650百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産売却額の増加によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,471百万円支出が増加し、8,841百万円の支出となりました。これは主に、自己株式処分による収入の減少によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)薬業36,272△9.7不動産事業－－合計36,272△9.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)薬業22,910△0.6不動産事業－－合計22,910△0.6 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループは、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)薬業74,328△18.8不動産事業2,543＋2.5合計76,871△18.3 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アルフレッサ㈱13,34814.212,50916.3㈱メディセオ10,66611.310,47713.6㈱スズケン10,10910.89,33312.1ニューマブ社10,28510.9－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a. 経営成績の状況国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度が導入されるなど、当連結会計年度においても引き続き厳しい事業環境にあります。このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、 ①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、 ②財務規律の維持、 ③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long_term.html 当連結会計年度における事業の主な進捗は以下のとおりであります。〔研究開発〕・当社グループが、難治性脈管奇形を対象疾患として開発を進めている「KP-001」の国内第Ⅲ相検証的試験において、主要評価項目を達成いたしました。また、安全性に関しても開発上の問題となる副作用は認められませんでした。今後は、現在実施中の国内第Ⅲ相長期投与試験の結果を踏まえ、2026年度上期中の製造販売承認申請を予定しております。・当社グループは、Numab Therapeutics AG(以下、「ニューマブ社」という。)と炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「NM81」の戦略的なライセンス及び共同開発契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループが2024年11月に締結した共同研究契約に附随するオプション権に基づくアジアの特定の地域における「NM81」の販売権を取得するとともに、両社で「NM81」の共同開発を推進いたします。また、ニューマブ社が製品の事業化に成功した場合、当社グループはニューマブ社から一定額までの対価を受け取ります。・当社グループが、既存治療で効果不十分なアタマジラミ症を対象疾患として開発を進めている「KAR」の国内第Ⅲ相試験において、主要評価項目を達成いたしました。また、安全性に関しても開発上の問題となる副作用や重篤な副作用は認められなかったため、2026年度上期中の製造販売承認申請を予定しております。 〔導入関連〕・2024年10月に、当社グループが三洋化成工業㈱(以下、「三洋化成」という。)と日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しておりました日本初の遺伝子組み換え技術を用いた新規の創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」に関し、三洋化成が製造販売承認を取得いたしました。 ・㈱ツーセルが創製し、再生医療等製品としての承認をめざしている同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本国内の整形外科領域における共同開発権、独占的販売権を取得いたしました。・Astria Therapeutics, Inc.(現、BioCryst Pharmaceuticals, Inc. 以下、「バイオクリスト社」という。)が遺伝性血管性浮腫の長期予防を目的として開発中の「ナベニバルト」について、日本における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 ① 患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。 ② 医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。 ③ 社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。 (2) 経営環境製薬業界を取り巻く環境は日々急速に変化し、厳しさを増しております。国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度が導入されるなど、当連結会計年度においても引き続き厳しい事業環境にあります。このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、 ①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、 ②財務規律の維持、 ③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long_term.html (3) 中期経営戦略2022年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、当社グループの2031年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。≪2031年ビジョン≫ 1. 画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業 2. 皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業≪ビジョンの実現に向けた戦略 ～３つのTransformation～≫ （１）研究開発Transformation ① 自社研究基盤の活用 ② 新規診療領域への展開 ③ 新たなモダリティへの挑戦 ④ 研究開発への積極的投資 （２）海外展開Transformation ① 自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実 ② 海外自社展開(開発・販売)による製品の価値最大化 （３）経営基盤Transformation ① プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備 ② データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成 ③ 患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制の構築 また、2031年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10％以上をめざします。（経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、 ①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、 ②財務規律の維持、 ③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long_term.html ） (4) 会社の対処すべき課題当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。 ① 研究開発及び導出入活動への重点投資当社グループの成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、パイプラインの充実をはかり、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市をめざしてまいります。また、アーディ社を米国市場での自社販売拠点とし、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させて海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。 ② 営業基盤の強化営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社グループが強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織開発・教育研修を進め、積極的にＩＣＴを活用してリアルとデジタルを融合させることにより、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。2025年３月には医療関係者向けウェブサイトをリニューアルし、会員制コンテンツを含む「KAKEN Medical Pro」を開設いたしました。デジタル技術を介した情報提供プラットフォームとして、医療関係者の皆様のニーズに即したソリューションを創出してまいります。 ③ 人材育成人材育成は企業経営の根幹であり、社員一人ひとりの成長が当社グループの持続的成長につながると考えております。イノベーティブなチャレンジの奨励と人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員のエンゲージメントを高めて持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(のれん、販売権及び仕掛研究開発の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん5,4595,399販売権10,46712,201仕掛研究開発5,446 5,495 (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 のれん、販売権及び仕掛研究開発の測定は主に超過収益法により算定しております。のれん、販売権及び仕掛研究開発の減損損失の認識について、開発プログラムまたは上市した製品ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額より下落しているかどうかにより判定しております。当連結会計年度においては、減損の兆候が認められないことまたは割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況にないことから、減損損失は認識しておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローや割引率を見積もるにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画等に基づいて算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来において経営環境の変化により、当該見積りや当該仮定の変更が必要になった場合、のれん、販売権及び仕掛研究開発の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術導入契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社マイラン・ヘルスケア社ドイツブルフェンの商標の独占的使用権1976年７月から販売を終了する日まで当社マイラン・ヘルスケア社ドイツフロベンの商標の独占的使用権1976年８月から販売を終了する日まで当社サイオス社アメリカbFGFの特許及びノウハウの世界における独占的実施権1988年12月から2030年10月又は新たなbFGF製品の販売開始後7.5年を経過する日のいずれか遅い方の日まで当社ノバルティス・ヴァクシンズ社アメリカbFGFの特許の世界における独占的実施権2005年３月から特許期間満了日まで当社タケダ社ドイツウラピジルの独占的製造権及び準独占的販売権1987年４月から2023年３月まで(以後１年毎自動延長)当社ファイザー株式会社日本シンフェーズの製造及び販売権1996年12月から2029年３月まで当社東レ株式会社日本ベラサスの承認申請並びに製造及び販売権2006年９月から2028年３月まで(以後１年毎自動延長)当社ボタニクス・エスビー社アメリカ原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2015年３月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又はデータ保護期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)当社メディウンド社イスラエル熱傷焼痂除去剤NexoBrid(KMW-1)の日本における独占的開発権及び販売権2016年４月から販売開始後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)当社アーバー・ファーマシューティカルズ社(現、アズリティ社)アメリカアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)の日本における独占的開発権及び販売権2019年２月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日までアーサム㈱武田薬品工業株式会社日本難治性脈管奇形治療剤(ART-001)及び水疱性類天疱瘡治療剤(ART-648)の世界における独占的開発権並びに製造及び販売権2018年７月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)当社シーマベイ・セラピューティクス社(現、ギリアド・サイエンシズ社)アメリカ原発性胆汁性胆管炎治療剤セラデルパルの日本における独占的開発権及び販売権2023年１月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで(以後２年毎自動延長)当社アルミス社アメリカTYK2阻害剤「ESK-001」の日本での皮膚科領域における独占的開発権並びに製造及び販売権2025年３月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで当社カルビスタ・ファーマシューティカルズ社イギリス遺伝性血管性浮腫急性発作治療剤「セベトラルスタット」の日本における独占的販売権2025年４月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで(以後２年毎自動延長)当社株式会社ツーセル日本同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」の日本での整形外科領域における共同開発権及び独占的販売権2025年６月から特許期間満了日又は製造販売承認取得の日から18年を経過する日のいずれか遅い日まで 契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社アストリア・セラピューティクス社(現、バイオクリスト・ファーマシューティカルズ社)アメリカ遺伝性血管性浮腫の長期予防薬「ナベニバルト」の日本における独占的開発権及び販売権2025年８月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで当社ニューマブ・セラピューティクス社スイス炎症性腸疾患を対象にした新規多重特異抗体医薬の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2025年11月13日から特許期間満了日又は締結後20年を経過する日のいずれか遅い日までアーディ社アブラキシス社アメリカアルブミン結合型ラパマイシン「ABI-009」の中東及び南アジアの一部の国を除く全世界における製造及び販売権2014年４月から製品毎及び各国毎に、当該製品について当該国における特許期間満了日、販売開始後12年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで (注) 2026年３月31日付で、当社とスプルース・バイオサイエンシズ社との先天性副腎過形成症治療剤チルダセルフォントの日本における独占的開発権及び販売権に関する契約は終了したため、一覧より削除しております。 (2) 販売契約(導入)契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社生化学工業株式会社日本アルツの独占的販売権1987年３月から2029年３月まで(以後２年毎自動延長)当社リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占的販売権1988年５月から2030年３月まで(以後１年毎自動延長)当社バクスターヘルスケア社バクスター・ジャパン株式会社アメリカ日本セプラフィルムの独占的販売権1997年２月から登録承認日後５年を経過する日まで(以後３年毎延長)当社生化学工業株式会社日本ヘルニコアの独占的販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)当社エーザイ株式会社日本メリスロン及びミオナールの日本における製造販売承認の承継―当社三洋化成工業株式会社日本シルクエラスチン創傷用シートの日本における独占的販売権2024年９月から特許期間満了日、再審査期間終了日又は販売開始から６年を経過した日の最も遅い日まで (注) 2025年12月31日付で、当社とあすか製薬株式会社とのリピディルの準独占的販売権に関する契約は終了したため、一覧より削除しております。 (3) 販売契約(導出)契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社北京泰徳製薬社中国フィブラストの中国での独占的製造及び販売権2005年12月から販売開始後15年を経過する日まで(以後３年毎自動延長)当社ボシュ・ヘルス社カナダ米国及びカナダでのJubliaの独占的販売権並びに米国におけるJubliaの容器に関する技術供与及び供給2006年４月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(製品毎、国毎)当社大熊製薬社韓国フィブラストの韓国での独占的販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)当社東亞ＳＴ社韓国Jubliaの韓国での独占的販売権2016年５月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社萬聯行社中国Jubliaの香港及びマカオでの独占的販売権2018年10月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社中国Jubliaの中国(香港及びマカオを除く)での独占的開発権及び販売権2019年２月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社アルミラル社スペインJubliaの欧州での独占的開発権及び販売権2021年７月から特許期間若しくは意匠権存続期間満了日又は欧州のいずれかの国での販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(以後相手方の判断により10年延長、さらに以後２年毎自動延長)当社ドンファ社韓国エクロックの韓国での独占的開発権及び販売権2023年６月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(以後２年毎自動延長)当社Janssen Pharmaceutica NVベルギー経口2型炎症性疾患治療薬STAT6阻害薬「KP-723」全世界における開発権、製造権及び販売権2024年12月から製品毎及び各国毎に、当該製品について当該国における特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで (4) コ・プロモーション契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社杏林製薬株式会社日本デザレックスの日本におけるコ・プロモーション2016年７月から再審査期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで当社持田製薬株式会社日本テリパラチドBS「モチダ」の日本におけるコ・プロモーション2021年２月から2027年３月まで (5) その他の重要な契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社日本生命保険相互会社日本文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで当社日本生命保険相互会社日本文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで当社東急住宅リース株式会社日本文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸2018年４月から2028年３月まで(以後２年毎自動延長)当社シーラグ社スイス新規多重特異性抗体の知的財産の譲渡、日本・アジアでの開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入権、アジアでの売上に応じたロイヤリティ収入権並びに日本での販売提携契約交渉のオプション権2024年５月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで (注) 2025年７月16日付で、当社とJohnson & Johnson Innovation - JJDC,Inc.との間で合意していた第三者割当により取得された当社普通株式に対する株式譲渡制限期間(クロージング日から6か月間)が満了したため、一覧より削

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は、１株当たり95円としました。期末配当については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株当たり95円と決議する予定であり年間配当は190円となります。内部留保は研究開発、海外展開及び経営基盤の整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議 (注)１3,61695.002026年６月26日定時株主総会決議(予定）(注)２3,61695.00 (注)１ 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金が18百万円含まれております。(注)２ 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金が18百万円含まれております。