３ 【事業の内容】 当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、先発医薬品・ジェネリック医薬品並びに医療機器、健康食品の製造販売を行っております。ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及びフェムケア商品の「フェミフローラ」等の製造販売を行っております。グローバル事業・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、「強力わかもと」などの製品および医薬品原料の輸出並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っています。また、国内において受託製造、診断薬及び原料の製造販売を行っております。不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。 上記の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高（千円）関連するセグメント名アルフレッサヘルスケア㈱890,254ヘルスケア事業㈱スズケン848,385医薬事業㈱メディセオ817,628医薬事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①法的規制について 当社は薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の新設及び強化等により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②薬価改定について 医療用医薬品では、毎年実施される薬価改定により医薬品の薬価が下がる可能性があります。販売価格の下落により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③医薬品の開発について 医薬品の開発には多くの費用・労力・時間を要しますが、それにもかかわらず、商業的に成功する製品とならない可能性があります。研究開発の成果を享受できない場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④訴訟リスクについて 当社が営業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連等に関し、訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤サプライチェーンマネジメントに関するリスクについて 医薬品を製造する過程で、原材料メーカーから供給が停止した場合、医薬品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。当社のレピュテーションが棄損された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥医薬品の品質に関するリスクについて 原材料や製法の変化による品質変化や、製品に異物が混入し、品質不良やロットアウトが発生した場合、医薬品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。当社のレピュテーションが棄損された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害・事故等について 当社の生産拠点は相模大井工場の１ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧製商品の販売状況について 当社医療用医薬品事業の主力点眼剤の後発品切り替え等により、これら競合品との競争激化が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報セキュリティ・情報管理に関するリスクについて システム障害やウイルス、サイバー攻撃によって業務が停止、また個人情報を含んだ多くの機密情報が漏えいする可能性があります。業務停止、情報漏えいがあった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社の全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営環境 当事業年度において日本経済は、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増嵩による物価の上昇が続いており、依然として緊迫した状態が続いているウクライナ情勢や中東情勢も相まって、先行き不透明な状況が続いております。当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティーファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。なお、ヘルスケア事業及びグローバル事業において、店頭プロモーションやデジタル販促等を組み合わせた多面的なアプローチにより「強力わかもと」の販売数量が増加したことや、医薬事業及びグローバル事業において「マキュエイド眼注用」の供給を再開したこともあり、売上が増加いたしました。この様な状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、グローバル事業を中心に事業を推進してまいりました。 ｂ．財政状態当事業年度における総資産は、164億９千９百万円となり、前事業年度比14億９千６百万円（10.0％）の増加となりました。当事業年度における総負債は、44億９千１百万円となり、前事業年度比10億９千８百万円（32.4％）の増加となりました。当事業年度における純資産は、120億８百万円となり、前事業年度比３億９千８百万円（3.4％）の増加となりました。 ｃ．経営成績当事業年度の売上高は99億６百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は２億５千５百万円（前年同期は営業損失４億５千７百万円）、経常利益は２億５千６百万円（前年同期は経常損失４億９百万円）、当期純利益は２億２千７百万円（前年同期比252.6％増）となりました。セグメントごとの売上は以下のとおりです。（医薬事業） 売上高47億６千２百万円（ヘルスケア事業） 売上高25億４千２百万円（グローバル事業） 売上高24億１千万円（不動産賃貸業） 売上高１億９千２百万円 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から９億４千８百万円減少し、20億６百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動により減少した資金は４億８千６百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１億５百万円減少） 税引前当期純利益が２億５千６百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が４億４千２百万円、賞与引当金の増加額が２億５千２百万円、売上債権の増加額が９億７百万円、棚卸資産の増加額が８億７千２百万円あったことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動により減少した資金は６億５千７百万円となりました。（前年同期に比べ支出が６億４千４百万円増加） 有形固定資産の取得による支出が５億６千４百万円あったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動により増加した資金は１億９千５百万円となりました。（前年同期に比べ収入が２億９千９百万円増加）配当金の支払額が１億４百万あった一方、長期借入金による収入が３億円あったことが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績及び仕入実績イ 生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬事業（千円）4,337,247119.9ヘルスケア事業（千円）2,907,21982.9グローバル事業（千円）2,218,145140.2不動産賃貸業（千円）－－合計（千円）9,462,612108.7 （注）金額は売価換算であります。 ロ 仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬事業（千円）1,344,599169.6ヘルスケア事業（千円）31,16837.9グローバル事業（千円）153,112120.0不動産賃貸業（千円）－－合計（千円）1,528,879152.5 （注）１．金額は実際仕入額であります。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）受注実績 販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。 (3）販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬事業（千円）4,762,155137.1ヘルスケア事業（千円）2,542,372108.4グローバル事業（千円）2,410,204134.8不動産賃貸業（千円）192,109105.2合計（千円）9,906,841127.2 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱メディセオ817,62810.51,241,18612.5㈱スズケン848,38510.91,081,34810.9アルフレッサヘルスケア㈱890,25411.4952,2319.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産合計） 当事業年度末における総資産は、164億９千９百万円となり前事業年度末比14億９千６百万円(10.0％)の増加となりました。流動資産は96億７千１百万円となり７億６千３百万円(8.6％)の増加、固定資産は68億２千７百万円となり７億３千３百万円(12.0％)の増加となりました。 流動資産が増加いたしましたのは、主に相模大井工場設備の一部増設に伴う３億３千５百万円の支払い、眼内レンズの販売開始に向けた計画的な在庫の積み増しのための商品購入による支払い及び配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、売上の増加による売掛金の増加、商品及び製品の増加があったことによるものであります。 固定資産が増加いたしましたのは、相模大井工場設備の一部増設、投資有価証券の時価による影響であります。（負債合計） 負債の部は、44億９千１百万円となり前事業年度末比10億９千８百万円(32.4％)の増加となりました。流動負債は27億８千１百万円となり７億４千６百万円(36.7％)の増加、固定負債は17億９百万円となり３億５千２百万円(25.9％)の増加となりました。 流動負債が増加いたしましたのは、原材料及び商品の購入に伴う買掛金の増加、相模大井工場設備の一部増設に伴う設備関係未払金及び賞与引当金の増加によるものであります。 固定負債が増加いたしましたのは、長期借入金が増加したことが主たる要因であります。（純資産合計） 純資産の部は、120億８百万円となり前事業年度末比３億９千８百万円(3.4％)の増加となりました。その他有価証券評価差額金及び繰越利益剰余金が増加したことが主たる要因であります。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.4％から72.8％となりました。b.経営成績（売上高） 売上高は99億６百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は２億５千５百万円（前年同期は営業損失４億５千７百万円）、経常利益は２億５千６百万円（前年同期は経常損失４億９百万円）、当期純利益は２億２千７百万円（前年同期比252.6％増）となりました。 セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では、医療機関や卸へ医療用医薬品における適正使用の推進と安全性情報の提供及び推進を行い、ＭＲの活動量や卸との連携をより一層強化し、2025年４月より供給を再開した「マキュエイド眼注用」を早期に医療機関にお届けすることや、新規の後発医薬品「エピナスチン塩酸塩LX点眼液0.1％」の上市や眼科手術補助剤（ヒアルロン酸Na眼粘弾剤）の製造販売承継、既存の後発医薬品、体外診断用医薬品の売上伸長に努めてまいりました。また、医療機器では、2025年４月に「テノン嚢下投与針」、６月には多焦点眼内レンズ「アクリバトリノバ Pro」、2026年１月には乱視用モデル「アクリバトリノバ Pro トーリック」を発売し、医療現場への更なる貢献を目指し取り組んでまいりました。2024年10月に施行された長期収載品の選定療養等の影響もあり、長期収載品の「ジクロード点眼液」

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。一方、ヘルスケア事業では、動画広告、ＷＥＢディスプレイ広告、店舗販促、デジタル販促、ノベルティ付きパック品企画等を実施し、需要の掘り起こしを行っているところです。また、グルーバル事業は、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア圏におけるライセンスイン・アウトの活動、中国越境ＥＣの拡大、乳酸菌事業の拡大に努めているところです。 当社は一昨年経営理念を刷新すると共に、経営理念を実現するためのマテリアリティ（重要な経営課題）を特定し、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略を立て、経営戦略の骨子として、「2024-2028年度中期経営計画（Wakamoto 100―承継と挑戦―）」を策定いたしました。この中期経営計画を遂行する事が当社の企業価値の持続的な向上につながると考えています。 中期経営計画においては、資本コストを上回る資本収益性の確保に向けた成長戦略の策定と実行が必要不可欠と考えています。計画副題の「承継と挑戦」は、当社の長年の事業経験、会社人財、営業資産をはじめとする経営資源を活かしながら、新しい挑戦を行おうとする当社の決意そのものであります。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ＲＯＥ8.0％以上を掲げております。 中期経営計画の内容は以下であります。 １．経営理念の刷新 経営理念 人々の健康で活き活きとした生活に貢献～ＱＯＬ向上に寄与する幅広い健康関連製品の提供を通じて～ 価値・行動基準 □ お客様第一主義を徹底し、追及し続ける □ 髙い倫理観と誠実な行動で社会から信頼される企業になる □ お客様、社員、株主、地域・社会のステークホルダーに貢献し、企業価値を高める □ 挑戦し続ける企業風土を醸成する ２．経営理念、マテリアリティと中期経営計画 経営理念、マテリアリティ、中期経営計画は下記模式図の様に関係している。 経営理念が会社の目的として定められ、その実現のためマテリアリティが特定され、中期経営計画が作られます。３．マテリアリティの特定 経営理念の実現とサステナブルな経営に向けて、取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）を抽出・検討し、当社事業と直接関係する「価値創造」（Ｖ）と当社経営基盤に関わる「価値保全」（Ｅ・Ｓ・Ｇ）という２つの観点から合計七つのマテリアリティを特定しています。 ４．当社経営に関する現状認識と中期経営計画の検討 医療費・薬剤費の抑制、医薬品開発の難易度・開発コスト上昇、安定供給に対する関心の高まり、高齢化による健康寿命延伸の重要性の高まり、デジタル化による消費者行動の多様化といった「事業環境の変化」と、ＰＢＲ１倍割れ問題、資本収益性への関心の高まり、サステナブル経営取り組み、開示体制、ダイバーシティの確保された実効性のあるガバナンスといった「資本市場からの評価・求められるあり方」の二つの要請により、中期経営計画が作られました。 中期経営計画は、培ってきた「強力わかもと」ブランド、信頼、経営資源を承継すること、ヘルスケア事業、眼科領域をターゲットとした医薬事業を通じて、人々の健康で活き活きとした生活に貢献することという「承継」、高齢化社会の進展、女性の社会進出等社会情勢が変化するなかにおいても新たな課題にチャレンジし、患者様・お客様のニーズに応え、資本コストを上回る資本収益性の確保に向けた成長戦略の策定・実行するという「挑戦」の面から、副題を「承継と挑戦」としております。 ５．中期経営計画の基本方針 ① 医薬事業 眼科領域のスペシャリティファーマとして医薬品、医療機器、健康食品の製造販売に取り組んでおります。我が国初となる優れた眼内レンズ（WP-2011）を導入し、医薬事業のうちで医療機器事業を新規展開してまいります。併せて、周術期薬剤（WP-1108）の早期承認、発売を目指し、眼内レンズ販売とのシナジー効果を高めてまいります。 ② ヘルスケア事業 主力事業である「強力わかもと」、Wakamotoブランド商品の製造販売を行っております。インバウンド需要や新たな海外展開へ対応するため、強力わかもとの生産ラインへの設備投資を行い生産能力を高め、安定供給の体制を構築いたします。Wakamotoブランドを活用したフェムケア商品をはじめとした女性に寄り添ったコンセプト商品を開発し、お客様のアンメットニーズの探求や課題解決に連動した商品の企画開発を行います。 ③ グローバル事業 アジア各国での販売、越境ＥＣを通じたWakamotoブランド商品のグローバル展開を図ってまいります。当社乳酸菌を用いたプロバイオティクス製品を台湾の健康食品市場に投入する等乳酸菌事業の拡大を行います。また、「強力わかもと」で培ったブランドを活用して中国越境ＥＣを拡大し、インドネシアにて強力わかもとの販売を開始、東南アジアでの展開の足掛かりを築きます。 ④ 研究開発 眼科領域をターゲットとした医薬品、医療機器、サプリメント等の開発を進め、現在開発中の眼内レンズに続く新たな眼内レンズの開発着手等を医薬関連として進め、Wakamotoブランドを活用した胃腸ケア製品、オーラルケア商品、アイケア商品、フェムケア商品を軸にした商品を開発し、乳酸菌、麹菌の新たな作用を研究し、多様な分野への応用を目指すことをヘルスケア事業として進めます。 ⑤ 生産部門（生産体制と品質管理体制） 「強力わかもと」の設備投資計画の適切な推進を行い、生産技術の向上、工場の設備配置改善、インフラ強化等、これまで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。 近年、品質管理と安定供給に対する社会的要請が非常に高まっており、安全で高品質な製品を安定的に供給する体制の管理は最優先するべきものと考えております。今後も安定した品質管理を行えるよう体制の維持・強化に努めてまいります。 ６．成長戦略とキャピタルアロケーション 中長期的な成長に向けた生産設備・研究開発に対する継ぎ目のない投資を積極的に実施し、財務安定性に配慮しつつ、外部負債を積極的に活用、純資産に対する政策保有株式の比率を計画最終年で10％以下を目指し、安定的な配当並びに配当性向50％以上を目標とします。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ＲＯＥ8.0％以上を掲げております。 ７．事業戦略 上記「５．中期経営計画の基本方針」のとおり ８．サステナブル経営 ―ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ブランド等による企業価値向上― 下記２ サステナビリティに関する考え方及び取組 における （2）戦略に骨子を掲げております。 ９．経営基盤の強化9-1. 経営管理体制 全社戦略を策定、実施するための経営管理体制を強化するために、管理体制を構築し、計画・事業推進・モニタリングを通じて改善につなげるというＰＤＣＡを回していきます。9-2. 人財戦略 下記２ サステナビリティに関する考え方及び取組 における （2）戦略に骨子を掲げております。 詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております中期経営計画をご参照ください。 https://www.wakamoto-pharm.co.jp/ir/plan/

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 １.固定資産の減損損失の認識の要否 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った医薬事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額合計922,041千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。 固定資産の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は製品の売上予測であり、特に主力製品の売上見込みについては、当該製品の市場価格や競合他社の動向、並びに総需要と市場シェアから想定される販売数量などの見積り要素によって、算定結果が大きく変動するため、高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は配当につきましては、安定的な配当の実施並びに配当性向50％以上を基本としながら財務体質の強化を図りつつ製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し、企業価値の増大を目指したいと考えております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当金につきましては、当期業績や財務状況等を総合的に勘案し、１株あたり３円50銭といたしました。 また、次期（2027年３月期）の配当につきましては、業績や財務状況等を総合的に勘案し、１株あたり３円50銭とする方向で予定しております。 内部留保資金につきましては、生産設備及び研究開発を中心に有効投資をしていきたいと考えております。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月22日1213.5定時株主総会決議（予定）