３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社39社、関連会社６社及び共同支配企業２社(2026年３月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、鳥居薬品株式会社、シオノギビジネスパートナー株式会社、Shionogi Inc．、Qpex Biopharma, Inc.、Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC、Shionogi B.V.、ViiV Healthcare Ltd.、台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、塩野義（香港）商業有限公司、塩野義有限公司、その他32社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．連結子会社27社、関連会社４社及び共同支配企業１社は小規模のため表中には表示しておりません。２．当社は、2026年４月６日付でShionogi-Apnimed Sleep Science, LLCの持分を追加取得し、同社を連結子会社としました。さらに、2026年６月１日付で当社および当社の連結子会社であるShionogi Inc.との間で締結した出資契約に基づき、同社はShionogi Inc.の完全子会社となりました。

３ 【事業等のリスク】リスクマネジメント体制SHIONOGIは、事業機会の創出およびリスクの回避や低減など適切なマネジメントを行うとともに、パンデミック、自然災害、テロやサイバー攻撃などのクライシスマネジメントも含めたグループ全体のビジネスリスクを統括する全社的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みとしております。全社的リスクマネジメントの運用・管理は、トップダウンおよびボトムアップの両面から実施しております。戦略の意思決定に内在するリスクや戦略の遂行を阻害するリスクを「事業戦略上のリスク」、経営目標を支える業務遂行に影響を与えるリスクを「事業遂行上のリスク」と分類し、責任の明確化および対応状況の透明化を図ることで包括的なリスク管理を行っております。「事業戦略上のリスク」は、四半期ごとに経営会議で議論を行い、リスクリストの更新、対応すべきリスクの特定および責任管掌の任命を行うことで対応しております。責任管掌は他管掌を含む関連組織と連携を図りながらリスク対応計画の立案・推進を行い、経営会議へ進捗状況を報告しております。また、変化のスピードが速くリスクの全容や当社への影響が明確ではない外部トレンドについては、継続的な情報収集とタイムリーな議論を通じてリスクの兆しを捉え、対応すべきリスクの特定や責任管掌の任命に繋げております。「事業遂行上のリスク」は、各組織がリスクオーナーとなり、組織の目標達成に向けた計画立案・推進を自律的に推進しております。各管掌は自管掌下の重要リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じて「事業戦略上のリスク」として経営会議へエスカレーションする責務を担っております。リスクマネジメント事務局は経営会議でのリスクマネジメント運営事務局として、国内外の主要子会社を含む重要リスクおよび対応状況の取りまとめ、事業戦略上のリスクのうち特に経営への影響の大きな最重要リスクの特定などの議題設定に関わる事務的機能を担うとともに、外部トレンドや環境変化のリサーチおよび経営陣へのタイムリーな提供を通じて、リスクマネジメント議論の高度化と活性化を図っております。これらSHIONOGIが対応すべき事業戦略上のリスクやそれらへの対応状況は、半期に一度、経営会議・取締役会にて確認・モニタリングを行うことで、実効性を確保しております。 クライシスマネジメント/BCPクライシスマネジメントについては、危機管理規則等に基づき、事業継続計画を含む総合的な管理体制のもと、人命を尊重し、地域社会への配慮、貢献および企業価値毀損の抑制を主眼とした管理を推進し、クライシスが発生した場合には速やかに対処し、当該クライシスを克服するよう努めております。また、リスクマネジメントの実効性を高めるため、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保する体制の整備・運用にも注力しております。これらの活動は定期的に経営会議および取締役会に報告され、取締役より助言を得ることで改善を図るなど、リスクマネジメント活動を監督する体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項およびリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものです。 １．事業戦略上のリスク (１) 感染症領域・QOL疾患領域・希少疾患領域を中心としたグローバルな成長 ＜概要＞感染症領域は、人々の生命を脅かす深刻な課題であり、社会的意義が極めて高い一方で、感染症の流行状況や公衆衛生政策、適正使用の要請等により収益が変動しやすく、市場の予見性が相対的に低い特性があります。SHIONOGIでは、このような特性を踏まえ、マテリアリティに「感染症の脅威からの解放」を定め、感染症領域をグローバルにおける中核事業として継続的に成長させることに取り組んでおります。同時に、超高齢社会の進展やライフスタイルの変化を背景として、人々の健康寿命の延伸や生活の質（QOL；Quality of Life）の向上に対するニーズの高まりを重要な社会課題と捉え、マテリアリティに「健やかで豊かな人生への貢献」を定めております。このマテリアリティの実現に向けて、グローバルでの事業拡大を加速させております。SHIONOGIは、感染症領域における「薬剤耐性（AMR）」、「HIV」、「急性呼吸器感染症」、QOL疾患領域における「うつ」、「睡眠障害」、「難聴」、希少疾患領域における「脆弱X症候群」、「ポンペ病」、「筋萎縮性側索硬化症」等において、医薬品を起点としながら、疾病の予防、診断、治療、予後管理等を包括的に支えるヘルスケアソリューションの創出に取り組むことで、感染症の流行に左右されにくい、より安定的かつ持続可能な収益基盤の構築を目指しております。これまでSHIONOGIは海外展開品の多くをパートナー企業との提携を軸に取り組み、製品売上高の一部からロイヤリティーを取得してきました。ViiV Healthcareへの追加出資を行うなど、HIV事業を中心に今後もこうしたパートナーとの関係を良好に保ちつつ、SHIONOGI創製品の欧・米・亜における開発、薬事申請ならびに承認取得、マーケティング・販売などの事業活動や、低・中所得国への展開など医療アクセスの向上に向けた活動を行うことで、感染症領域でのグローバル展開を強化しております。こうした活動に加えて、鳥居薬品およびJT医薬事業の買収、田辺ファーマからの筋萎縮性側索硬化症等治療薬エダラボン事業の買収等を通じて、製品ポートフォリオの拡充、研究開発力および販売力の強化を進めるとともに、さらなる欧米を中心としたグローバル展開を見据えた事業基盤整備を進めております。しかしながら、これら注力する疾患領域における成長戦略が当初計画通りに進捗しない場合、将来に期待されていた収益成長が実現しない可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ＜主なリスク認識＞ ・感染症領域において、HIV領域やAMR領域等の売上が競争環境の変化や市場構造の変化により低下し、成長力が低下するリスク・ワクチンや新規治療薬の研究開発が遅延または失敗し、感染症およびQOL疾患領域双方で販売計画が後倒しとなるリスク・米国での医薬関連政策の実行による薬価や市場環境の変化により、期待したエダラボン事業の成長が実現されないリスク・QOL疾患領域において実施したM&Aに関し、統合（PMI）が計画通りに進まない、または期待した事業価値・シナジーが創出できないリスク・HaaS（Healthcare as a Service）ソリューションの開発・社会実装が想定通りに進まず、感染症領域およびQOL疾患領域における販売シナジーが十分に発揮されないリスク・米国をはじめとする海外市場において、販売体制の構築や人材確保が計画通りに進まず、感染症領域およびQOL疾患領域での販売機会を逸失するリスク ＜主な対応・取り組み＞・鳥居薬品およびJT医薬事業、エダラボン事業等の買収に伴うPMIの着実な推進と、感染症およびQOL疾患領域双方における事業価値最大化・ViiV Healthcareへの増資を通じたHIV領域への継続的なコミットメント強化・備蓄やサブスクリプション償還モデルの拡大など、各国政府や規制当局との交渉・感染症およびQOL疾患領域におけるワクチン・新規治療薬開発への重点的なリソース配分・複数疾患領域を横断した疾患戦略の見直しによるシナジー創出・HaaSソリューションの開発・拡充に向けた社内外連携の強化・欧米を中心としたグローバル開発・承認申請の実施と海外生産・流通・販売体制のさらなる整備・日本市場における主力製品の販売拡大 (２) パイプラインの拡充 ＜概要＞SHIONOGIは、マテリアリティとして「感染症の脅威からの解放」および「健やかで豊かな人生への貢献」を掲げ、これら２つの社会課題の解決と持続的な成長の両立に向けて、研究開発パイプラインの拡充と質的高度化に取り組んでおります。感染症領域においては、米国にShionogi Qpex lab.を開設し、細菌感染症治療薬を中心とした研究体制を強化するとともに、アカデミアやベンチャー企業、米国政府機関等との連携を通じて、外部知を積極的に取り込み、創薬のスピードおよび成功確率の向上を図っております。これにより、AMRを含む感染症領域における中長期的な研究開発基盤の強化を進めております。一方で、近年実施してきたM&Aやイン・アウトライセンス等を通じて一定の事業成長の道筋が見えつつある中、既存の研究資産や人材のシナジーを最大化し、全体最適の視点でパイプラインおよび創薬プログラムを見直し、強靭で持続可能なポートフォリオへと進化させていくことが重要であると認識しております。特に、QOL疾患領域および希少疾患領域の強化を進めるとともに、HIV領域における競争優位性の維持・強化、ならびに感染症領域全体におけるパイプラインの強化が重要な課題となっております。また、このように不確実性の高い中、創薬の成功確率を高めて医療ニーズを満たす魅力あるパイプラインを形成していくためには、SHIONOGIが培ってきた感染症や低分子医薬品の研究開発技術に加えて、新規モダリティの獲得や、従来の医薬品のパテントに基づく収益に偏重したビジネスモデルを転換し、ワクチンおよび舌下免疫療法の強化や新しいヘルスケアサービスの提供に挑戦することが重要と認識しております。さらに、それらを支える基盤として、専門性を有する人材の継続的な育成と、領域横断的な知見の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は２兆5,768億70百万円で、前連結会計年度末に比べて１兆415億21百万円増加となりました。非流動資産は、ViiV Healthcareへの追加出資により持分法適用関連会社となったことから、持分法で会計処理されている投資が増加となりました。また、鳥居薬品の連結子会社化やJT医薬事業の吸収分割に伴う有形固定資産やのれん、無形資産の増加により１兆2,665億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,896億90百万円増加となりました。なお、当該のれんや無形資産等の金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。流動資産は大型投資に伴う借入により現金及び現金同等物の増加、３ヶ月超の定期預金（流動資産のその他の金融資産に含みます）、営業債権の増加等により１兆3,103億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,518億31百万円増加となりました。資本については１兆6,862億５百万円となりました。配当金の支払及びその他の資本の構成要素の減少の一方で、当期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて3,237億８百万円増加となりました。負債については8,906億65百万円で、前連結会計年度末に比べて7,178億13百万円増加となりました。非流動負債は632億35百万円で、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて197億75百万円増加となりました。流動負債は8,274億30百万円で、大型投資に伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,980億37百万円増加となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の経営成績は、以下のとおりであります。なお、2025年９月より鳥居薬品を連結範囲に含めております。また、2025年12月よりJT医薬事業を吸収分割により承継しております。 (単位：百万円) 当連結会計年度前連結会計年度増減増減率(％)売上収益499,677438,26861,40914.0営業利益166,725156,60310,1216.5コア営業利益※1160,752158,3622,3891.5税引前利益238,916200,75038,16519.0親会社の所有者に帰属する当期利益205,159170,43534,72320.4EBITDA※2187,720179,2968,4244.7 ※１ コア営業利益：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益など）を調整した利益※２ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：コア営業利益に減価償却費を加えた利益 売上収益は4,997億円（前期比14.0％増）となりました。海外事業およびロイヤリティー収入の安定した成長に加え、JTグループの医薬事業（JT医薬事業、国内グループ会社である鳥居薬品、米国グループ会社のAkros社）のM&Aにより鳥居薬品を連結子会社化し売上収益を計上したことで、国内事業も大きく拡大しました。これらの結果、各事業が順調に進展し、当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を上回り、４期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましては、米国事業における新製品の上市に向けた準備、成長に向けた事業投資に伴うPMI※などに積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べて販売費及び一般管理費を中心に費用が増加したものの、営業利益は1,667億円（同6.5％増）となり４期連続で過去最高を更新しました。また、税引前利益につきましては2,389億円（同19.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,052億円（同20.4％増）、EBITDAにつきましては1,877億円（同4.7％増）となりました。当連結会計年度は、2030年Visionの実現に向け、事業の拡大とグローバル化に向けた大規模な事業投資を実施しつつ、売上収益および各利益項目すべてにおいて過去最高業績を達成することができました。 ※ Post Merger Integration：企業買収後の統合プロセス ・国内医療用医薬品国内の医療用医薬品の売上収益は1,235億円（前期比25.0％増）となりました。2025年9月１日に鳥居薬品を連結子会社化したことで、同社の売上を７ヵ月分計上しています。加えて、塩野義製薬および鳥居薬品の注力製品を、両社でコ・プロモーションすることによって、それぞれの強みを活かした営業活動を推進し、相互補完的に医療機関への情報提供を強化したことによって、売上収益の拡大を実現しました。製品別にみると、急性呼吸器感染症薬の売上収益は338億円（同34.8％減）となりました。前連結会計年度と比較してCOVID-19の流行が極めて低調に推移したことから、抗新型コロナウイルス薬ゾコーバの売上は減少しました。一方で、冬季におけるインフルエンザ流行の拡大に伴い、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザの売上は増加しました。両薬剤ともに、それぞれの治療薬市場において、高いマーケットシェアを維持し続けることで、一定の売上収益を計上しましたが、急性呼吸器感染症領域全体の売上収益は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、QOL疾患領域においては、不眠症治療薬クービビックについて、発売から１年が経過し、14日間の投薬期間制限が解除されたことから処方機会が拡大し、売上収益は26億円（同224.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。さらに、2026年３月には、新規作用機序を有するうつ病治療薬ザズベイの販売を開始しました。 ・海外子会社および輸出海外事業における売上収益は650億円（前期比9.9％増）となりました。欧米においてはセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）の販売が好調に推移し、米国事業は287億円（同22.9％増）、欧州事業は208億円（同23.4％増）の売上収益となりました。中国事業は62億円（同28.3％減）の売上収益となりました。これは、医療費抑制政策による影響を受けた後発医薬品の売上減少が主な要因です。一方で、2026年１月にグラム陰性菌による複雑性尿路感染症を適応としてセフィデロコルの承認を取得したほか、2025年５月にはオピオイド誘発性便秘症治療薬ナルデメジンの新薬承認申請が受理されるなど、新薬事業への転換に向けた取り組みを着実に進めました。 ・ロイヤリティー収入およびViiV Healthcareからの配当金収入ViiV Healthcareからのロイヤリティー収入は、 経口２剤合剤や長時間作用型製剤（Long Acting Injectable：LAI製剤） の力強い成長により2,613億円（前期比8.7％増）となりました。その他のロイヤリティー収入は、スイス F. Hoffmann-La Roche Ltd に導出した抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザの売上が堅調であったことに加え、2025年12月１日に事業買収により当社が承継したJT医薬事業関連のロイヤリティーが新たに計上されたことから、173億円（前期比304.9％増）と大幅に増加しました。ViiV Healthcareからの配当金は、同社の事業が順調に進展したことで524億円（同30.0％増）となりました。 ・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたとおり、当社グループは、2023年６月にSTS2030を改定し、STS2030 Revisionとして再策定しました。STS2030 Revisionでは、達成すべき財務経営指標として３つの成長性指標と３つの株主還元指標を設定しました。成長性指標については、トップラインの成長を優先して進めていくことから売上収益、またその成長をグローバルに成し遂げていくことから海外売上高 CAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）、そして成長に向けた積極的な投資を行っていくことと稼ぐ力を測るためにEBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：利払い・税引き・償却前利益、コア営業利益に減価償却費を加えた利益）の３つを設定しております。また、株主還元指標として、事業成長と財務施策の観点からEPS、DOE、ROEの３つを継続して設定しております。当社は、2025年度に大規模な事業投資を複数実施し、新たな成長フェーズへと歩みを進めております。そのため、経営指標についても、今後公表予定の新中期経営計画での更新を予定しております。今後も、取り組むべき施策をひとつひとつ着実に実行するとともに、さらなる収益ドライバーを確立するた

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社、以下「SHIONOGI」という）が判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等 ■経営の基本方針SHIONOGIは、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬（ヘルスケアソリューション）を提供する」ことを基本方針（SHIONOGI Group Heritage）として掲げております。その実現のためには、革新的な新薬を創製し製造するとともに、益々多くの人々にその品質と安全性に関する科学的に裏付けられた正確な情報を提供し使っていただかなければなりません。そして、SHIONOGIのあらゆる人々が持つ知識と技術を日々向上させることが、すべてのステークホルダー（顧客、株主・投資家、社会、従業員など）の利益の拡大につながるものと考えております。 ■2030年に成し遂げたいビジョン（SHIONOGI Group Vision）SHIONOGIは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをSHIONOGI Group Visionとして掲げ、事業変革に取り組んでおります。先進諸国における社会保障費の増加に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることがSHIONOGIの社会的使命であると認識しております。一方で医療用医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。SHIONOGIは医療用医薬品を提供する従来型の「創薬型製薬企業」から、幅広いヘルスケアサービスを提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創業来培ってきた創薬型製薬企業としての創造力と専門性に基づいた強みをさらに進化させ、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」として、ヘルスケア領域の新たなプラットフォームを構築していかなければなりません。SHIONOGIは、SHIONOGI Group Visionの実現に向け、変化を恐れず多様性を受容し、既成概念を超えて自らを「Transform」することに、取り組んでまいります。 ■経営環境及び経営戦略グローバルでビジネスの環境は複雑さを増し、将来の予測が困難な状態にあります。世界人口の増加と高中所得国における少子高齢化の進行、地球規模で起こる気候変動等の環境変化とそれらに伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化、AIの飛躍的な進化、人々の価値観の多様化、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）によるパンデミックを契機とした創薬の研究開発の進め方やグローバル展開の考え方の変革等、ヘルスケア産業を取り巻く外部環境は急速に変化しております。また、医療保険財政のひっ迫に伴い先進諸国で薬剤費抑制への圧力が強まる中、我が国においては2021年度より、これまで２年に一度であった医療用医薬品の薬価改定が毎年施行されるなど、製薬企業の経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。さらには、経済・技術・安全保障などの分野における大国同士の主導権争いや、米国による関税措置などの自国優先の動きに加え、ロシアによるウクライナへの侵略の長期化・中東対立の拡大などの地政学リスクの高まりを受け、諸外国におけるビジネスの展開や医薬品原材料の調達・供給の難度化と停滞のリスクなども日々顕在化してきております。このような外部環境の急速な変化によりビジネスの予見性がグローバル規模で低下する状況においては、イノベーションへの投資を継続しながらも、事業を安定的に運営することがこれまで以上に求められます。こうした厳しい環境下においても、SHIONOGIは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬ゾコーバの開発に率先して取り組み、これまでにないスピードで創薬から臨床開発、承認申請へと進め、緊急承認を取得するなど、社会の安定化のために一定の成果を示すことができました。また、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）フランチャイズについては、HIVとともに生きる人々のニーズに応える２剤のみからなるより安全な経口剤の浸透と、さらに根源的なニーズに対応できる長時間作用型注射製剤（Long Acting Injectable：LAI製剤）の発売により、これまで経口薬が中心であった市場をLAI製剤に置き換えていくViiV Healthcare Ltd.（以下、ViiV Healthcare）の画期的な戦略が着実に成果を上げております。その結果、当社がViiV Healthcareに導出したカボテグラビルを含むLAI製剤のCabenuva（治療薬）とApretude（予防薬）の販売が順調に拡大し、今後も安定的な成長が期待できる見通しとなりました。当社グループは、SHIONOGI Group Visionを実現するために、2020年に中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）を発表し、様々な取り組みを進めてまいりました。そして、STS2030を策定してから2023年までの３年間の取り組みによる成果や学びをもとに、SHIONOGI Group Visionの実現に向けた道筋をより明確にするため2023年６月にSTS2030をアップデートし、STS2030 Revisionとして再策定いたしました。 ■STS2030 Revisionの概要 STS2030 Revisionでは、2023年度から2025年度の３ヵ年をSTS Phase2と位置付け、変革による成長を加速させることを目指してまいりました。また、2026年度から2030年度までをSTS Phase3として計画を策定し、実行していくこととしておりました。 STS Phase1では、自社創製品の販売拡大と医療用医薬品以外の製品・サービスの進展、さらにガバナンスの強化を通じて主要KPIを概ね達成することができました。STS Phase2では「感染症領域を中心としたグローバルでのトップラインの成長」と「積極投資による成長ドライバーの育成を実現すること」を基本方針とし、３つの柱である「HIVビジネスの更なる成長」、「急性呼吸器感染症事業」、「新製品・新規事業拡大」を通じて、成長を加速させていく方針で取り組みを進めました。その結果、2022年度に創業来過去最高の売上収益と営業利益を達成し、さらに、2023年度から2025年度まで３期連続で過去最高を更新し続けることができました。特に、2025年度には売上収益およびすべての利益項目で過去最高の業績を達成するなど、着実な成長を実現しております。 ■SHIONOGI Group Visionの実現に向けてこのようにSHIONOGI Group Visionの実現に向けて着実な成長を続ける中で、STS Phase2の最終年度に当たる2025年度に、当社は2026年度以降のさらなる飛躍的な成長を見据え、大規模な事業投資を複数実行いたしました。その実行に至った背景には、当社の収益基盤であるHIV事業が、中長期にわたり安定した収益基盤となる見通しが一層確かなものとなったことがあげられます。HIV事業においてViiV Healthcareの戦略が奏功し、LAI製剤の市場浸透が順調に進展するとともに、さらなる成長を担う第３世代のインテグラ―ゼ阻害剤S-395598/VH4524184の開発が大きく進展いたしました。経口剤によるPhase2a試験において、優れた抗ウイルス効果と良好な安全性、さらに既存のインテグラーゼ阻害剤とは異なる耐性プロファイルを確認することができました。さらに、６ヵ月に１回（年に２回のみ）の投与で治療が期待できる良好な臨床試験結果も公表されました。こうした進展を受け、ViiV Healthcareとのパートナーシップのさらなる深化とHIV領域へのコミットメントの強化を目的に、ViiV Healthcareへの追加出資を決定いたしました。さらに、中長期の成長の源泉となる自社創薬力と重要な事業基盤の１つである国内事業の強化を目的とした日本たばこ産業株式会社の医薬事業（以下、JT医薬事業）と傘下の鳥居薬品株式会社（以下、鳥居薬品）、Akros Pharma Inc.（以下、Akros社）を一体で獲得するM&Aの実施、米国における販売力の強化と感染症領域に続く成長領域としての希少疾患事業の確立を目的に、田辺ファーマ株式会社（以下、田辺ファーマ）から筋萎縮性側索硬化症等の治療薬であるエダラボンの事業買収を行いました。これら３つの大きな事業投資により、当社の今後の成長に向けた事業基盤の獲得と経営基盤の強化が順調に進展いたしました。当初、STS2030 Revisionでは、2026年度から2030年度までをSTS Phase3として、2026年度に新たな計画を公表する予定でした。しかし、上記の積極的な事業投資を進めたことで、当社の経営を取り巻く前提は大きく変化しております。このため、2026年度については、一連の事業投資によって獲得した事業基盤を、将来の成長に向けて確実に定着させることに注力する一年と位置付けております。こうした考えのもと、新たな中期経営計画については、その先の成長を見据

(重要な会計上の見積り)JT医薬事業の取得により識別した無形固定資産の時価測定企業結合により取得した無形固定資産は、当初取得日における時価で認識しています。当社は、JT医薬事業の取得取引に際し、導出先との導出契約から生じるロイヤリティー収入について、無形固定資産として時価で測定しており、貸借対照表において45,532百万円を計上しております。尚、取得原価の配分が完了していないため、当該時価の測定は、暫定的な会計処理に基づくものであります。当該無形固定資産の時価は、主として将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを用いる評価技法（超過収益法）により算定しております。当該時価測定における重要な仮定は、導出先における各製品の将来売上予測であります。当該売上予測は、競合製品の販売動向、競争環境の変化及び導出先の販売戦略の影響を受けるものであります。これらの見積りは、事業環境の変化や競争状況の変化等により影響を受け、無形固定資産の回収可能価額が低下する場合には、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．当社の当連結会計年度における重要な契約等は次のとおりです。 (1) 技術導入等 相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間MUNDIPHARMA B.V.オランダ硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾日本一定料率のロイヤリティー1986.7～MUNDIPHARMA B.V.オランダ塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金一定料率のロイヤリティー一時金1992.12～上市後15年間但し、当該期間中にロイヤルティ料率を再合意した場合は、契約期間が延長されるSANOFI AVENTISフランス降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金原薬購入1996.3～製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方以降５年毎の自動更新MARNAC, INC.／KDL, INC.アメリカ日本抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術日本韓国台湾契約金1996.11～バイエル薬品株式会社日本抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾日本製品購入1999.1～以降３年毎の自動更新BIOCRYST PHARMACEUTICALS, INC.アメリカ抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術日本台湾契約金一定料率のロイヤリティー2007.2～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方オンコセラピー・サイエンス株式会社日本癌ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2009.2～製品の最初の承認取得日から15年以降２年毎の自動更新MUNDIPHARMA B.V.オランダ塩酸オキシコドン乱用防止製剤及び塩酸オキシコドン／ナロキソン配合剤に関する技術及び商標使用許諾日本契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2013.11～各製品の発売から10年以降５年毎の自動更新ペプチドリーム株式会社日本創薬開発プラットフォームシステムに関するライセンス及び共同研究全世界技術移管費、共同研究費等マイルストン一定料率のロイヤリティー2017.6～ロイヤリティー支払義務消滅までSageTherapeutics,Inc.アメリカ新規抗うつ薬 SAGE-217日本台湾韓国契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2018.6～ロイヤリティー支払義務消滅までF2G Limitedイギリス抗真菌薬Olorofimの開発及び独占販売権欧州アジア契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2022.5.16～製品の発売から15年、特許権存続期間またはデータ保護期間のいずれか長い期間Grünenthal Gmbhドイツ変形性膝関節症に対する疼痛治療薬Resiniferatoxin注射剤の独占販売権日本契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2022.8.1～製品を販売している期間 相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間Maze Therapeutics, Inc.アメリカポンペ病治療薬の研究、開発、製造、販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2024.5（米国独禁法上の審査期間経過時）～ロイヤリティー支払義務消滅まで CILCARE DEV SAS フランス難聴に対する化合物のオプション権全世界一時金2024.5.13～最長2029.12.31（オプション期間中にオプションを行使した場合は、オプションに基づくライセンス契約の締結日）Apnimed, Inc.アメリカ睡眠障害アセットに関する知財の共同保有及びライセンス全世界一時金マイルストン2025.4.23～LLC agreementが終了する日まで又はすべての研究プログラムが終了する日まで東レ株式会社日本そう痒症改善剤レミッチの共同開発・販売権日本契約金マイルストン製品購入2005.3～全ての対象特許の満了日以後は別途協議Keryx Biopharmaceuticals, Inc.アメリカリオナの開発・販売権日本契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2007.9～全ての対象特許の満了日Dermavant Sciences GmbHスイス皮膚外用剤タピナロフの開発・商業化権日本契約金マイルストン製品購入2020.1～全ての支払義務の終了 (2) 技術導出等 相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間ViiV Healthcare Ltd.イギリスHIVインテグレース阻害薬ドルテグラビル及び関連製品の開発、製造及び販売権全世界一定料率のロイヤリティー2012.10.26～MedImmune,LLCアメリカ急性冠症候群治療薬の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2014.9.29～製品の発売から10年、データ保護期間又は特許権存続期間のどちらか長い方Hoffmann-La Roche Inc.／F. Hoffmann-La Roche LtdアメリカスイスS-033188(インフルエンザ感染症治療薬)の開発、製造及び販売権全世界(日本及び台湾を除く)契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2016.2～最初の上市から12年又は、医療用医薬品品質情報集に記載される製品をカバーする最後の特許権存続期間のどちらか長い方ViiV Healthcare Ltd.イギリスS-365598(第３世代インテグラーゼ阻害薬)の開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2021.9～GARDP FoundationスイスCefiderocolの開発、製造及び販売権すべての低所得国および多くの低中所得国、高中所得国を含む世界135ヵ国一定料率のロイヤリティー2022.6.15～有効な特許の満了まで。ただし、有効な特許の満了時点でその国において製品を販売している場合には、販売している限り有効 相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間Medicines Patent PoolスイスS-217622の開発、製造および販売権低所得国、低中所得国、高中所得国を含む世界117ヵ国一定料率のロイヤリティー2022.10.3～有効な特許の満了または、データ保護期間の満了日のどちらか長い方IldongPharmaceutical Co., Ltd.韓国エンシトレルビル フマル酸の開発、製剤及び販売権韓国契約金製品供給2022.9.16～韓国における上市時から14年又は特許満了日のいずれか遅い方以降３年毎の自動更新Gilead Sciences, Inc.アメリカ抗HIV薬Elvitegravirの開発・販売権全世界契約金マイルストンロイヤリティー2005.3～支払義務の終了Novartis Pharma AGスイス抗がん剤Trametinibの開発・販売権全世界契約金マイルストンロイヤリティー2006.4～支払義務の終了LEO Pharma A/SデンマークDelgocitinibの皮膚外用剤用途での開発・販売権日本を除く全世界契約金マイルストンロイヤリティー2014.10～支払義務の終了ロート製薬株式会社日本Delgocitinibの眼科点眼剤用途での開発・販売権日本契約金マイルストンロイヤリティー2018.3～支払義務の終了 (3) 共同開発及び共同販売 相手先国名技術の内容地域契約期間ヴィーブヘルスケア株式会社日本HIVインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤を含む抗HIV薬の共同販促権日本2016.4～2027.3(注)2025.4.1付で、2025.4～2027.3間の共同販促契約を更新しております。ELI LILLY AND COMPANY／日本イーライリリー株式会社アメリカ日本デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販促権日本2015.4～製品が販売されている期間iNova Pharmaceuticals Japan株式会社日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権(医療用医薬品)日本2015.12～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新 (4) 企業・株主間のガバナンスに関する合意 当社は、一般財団法人シオノギ感染症研究振興財団（現・公益財団法人シオノギ感染症研究振興財団、以下、当財団）を設立するにあたって、三井住友信託銀行株式会社を受託者、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者、当財団を受益者とする他益信託（以下、本信託）を設定し、本信託は当社株式を取得しております。本信託契約において、本信託の設定対象となる当社株式の議決権については、信託期間を通じて、議決権を行使しない旨が合意されております。 ①契約の概要契約締結日契約締結先契約先の住所契約内容2022.9.1三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号信託の設定及び当該株式に係る議決権の行使の制限 ②合意の目的 本信託の設定の目的は、当財団がその設立の目的に沿った社会貢献活動を継続的、安定的に行うためのものであります。上記の目的に照らし、本信託の設定対象となる当社株式の議決権の行使については制限を設けております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 2022年５月11日開催の取締役会において、当財団の設立及び本信託の設定について決議いたしました。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響 本信託の設定対象となる当社株式は900万株であり、当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。 (5) ローン契約と社債に付される財務上の特約 契約締結日契約期限期末残高（百万円）相手方の属性担保の有無特約の内容2026.3.242027.3.26

３ 【配当政策】当社グループは、成長投資と株主還元のバランスを取りながら企業価値の最大化を図り、中長期的な利益成長を株主の皆さまに、ともに実感していただける施策を推進しています。配当につきましては、DOE４％以上を指標に、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。2026年３月期期末配当につきましては、前事業年度より５円増配の１株当たり38円を予定しております。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり71円となる予定です。内部留保資金につきましては、ヘルスケアサービスを提供する「HaaS(Healthcare as a Service)企業」へと変革するため、国内、海外ともに「感染症の強みを活かした地域拡大」と「収益ドライバーの確立」に向けた積極投資を行ってまいりたいと考えております。なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額32,679百万円および１株当たり配当額38円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月27日取締役会決議28,37933.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）32,67938.00