３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社及び関連会社）は、当連結会計年度末現在、当社と連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「デジタルトラスト事業」を主たる業務としております。デジタルトラストとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。2025年４月より、事業セグメントの名称を「トラストサービス事業」から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味する「デジタルトラスト事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。トラストサービスという名称は、近年、PKI（公開鍵基盤）を用いたサービスを指す用語として認識されるようになってきているため、「プラットフォームサービス」を含む当社グループの事業全体を表現する名称（事業セグメントの名称）に見直しました。これに伴い、2025年４月より、従来の「認証・セキュリティ」から「トラスト」にサービス区分の名称を変更しております。 「デジタルトラスト事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりであります。セグメントサービス区分主なサービスの内容報告セグメントデジタルトラスト事業トラスト（旧 認証・セキュリティ)公開鍵基盤（PKI）技術（*1）によって以下を実現●本人確認サービス、電子署名（*2）用証明書、リモート署名サービスにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんされていないこと、署名が真正に成立していることを証明●デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスであることを証明●EV SSL/TLS証明書（*3）（*4）により、Webサイトの運営組織が実在することを証明プラットフォーム（旧 Linux/OSS及び旧 IoT）（*5）（*6）（*8）ベンダーフリーでオープンスタンダードな技術と長期サポートにより以下を実現●LinuxOSに代表されるオープンソースを活用したエンタープライズ向けサービスでは、OS（*7）からシステム監視、システムバックアップ等の製品を提供し、ITインフラが正しく動作することを支援組込みLinuxと電子認証の技術を融合し以下を実現●IoT機器の脆弱性の低減や脅威への対策、更新ソフトウエアを安全に配信できる仕組みなど、IoT機器のライフサイクルを通して、安心・安全に利用できる仕組みを提供●組込み向けのOSS技術についても、システムが安定して正しく動作することを支援それぞれのサービスには３つの取引形態があります。・ライセンス主に自社の製品（Linux/OSS製品など）を提供・プロフェッショナルサービス製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供・リカーリングサービス（継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの）電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供 ＜デジタルトラスト事業の特長＞ (1) トラストサービス（旧 認証・セキュリティサービス） ①電子認証サービス当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結ならびに、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するための電子署名、eシール（*10）、タイムスタンプ（*11）などを含む包括的な電子認証サービス「iTrust」を提供しております。「iTrust」は、犯収法（*12）などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、電子契約（*13）などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、証書等の組織が発行する電子文書の発行元である組織の実在性や正当性を証明する「iTrust eシール用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されております。 サービス内容iTrust本人確認サービス主務大臣認定を取得し、犯収法に対応したオンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラウドサービスです。iTrust電子署名用証明書書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用証明書です。iTrust eシール用証明書証書等の組織が発行する電子文書の発行元を証明し、なりすましや改ざんを抑止する組織向けの電子証明書です。iTrustリモート署名サービス書面の電子化や電子契約で求められる長期にわたる真正性を保証する長期署名に対応したクラウドサービスです。日本情報経済社会推進協会の審査に合格し、JIPDECトラステッド・サービスに登録されております。 ②デバイス証明書管理サービス当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したPCやスマートフォンなどのデバイスだけを社内ネットワークにアクセスできるようにするサービスです。昨今のワークスタイル変革に伴って、スマートデバイスやクラウドを利用するテレワークが一般化し、いつでもどこからでも情報資産にアクセスでき業務を遂行できる環境が必須の要件になっています。同時に、リモートアクセス環境の安全を担保して業務データの情報流出を防ぎ不正アクセスから守るためのセキュリティ対策は、企業のシステム担当者にとっての重要な課題になっています。当社グループでは、「ユーザー認証」に「デバイス認証」を加えることで、強固な多要素認証環境を作り上げ、また、システム担当者が遠隔から管理、運用できるサービスにより、管理の負担や人的コストの削減を可能にします。 ③パブリック証明書サービス 当社グループは、電子認証局（*9）を国内に持つ電子認証事業者として、SSL/TLS証明書「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」（2025年６月にSureServerからブランド名を変更）を提供しております。当社グループが提供する「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」はSSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、EV証明書とOV証明書を提供しております。EV証明書は、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にします。 (2) プラットフォームサービス（旧 Linux/OSSサービス) ①サーバー向けOS当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター（*14）、各種アプライアンス製品（*15）など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。Linux OS「MIRACLE LINUX」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しております。また脆弱性管理の意識の高まる中、企業向けLinuxサーバーに利用される各種LinuxOSに対するサポートニーズが高まっております。当社は、米国Cloud Linux Software, Inc.（旧CloudLinux社）と提携しCentOS等LinuxOSの延長サポートや国際標準OSのAlmaLinuxのサポートサービス等を提供しております。また当社は国際安全基準・法規制のもとミッションクリティカルな環境での長期間の運用が求められる重要インフラ分野向けに高品質長期サポート、セキュリティ対応、無停止でのOS更新機能などを国内ワンストップで提供する高付加価値有償サービスとしてハードウェア、仮想化環境のベンダーと連携し展開を進めております。なお、各OSSの分野ではコミュニティ（*16）と呼ばれる、世界中に散在している利用者、開発者、企業などからなる組織によって、メンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会開催などを非営利目的で運営しております。当社グループが主に参加しているLinuxなどのOSSは、大手企業が積極的にコミュニティ活動に参加し、相互に協力しております。また、OSSはソースコードが広く公開されているため、いかなる企業・団体や個人も当社グループと類似の開発を行うことが可能である点がOSSの特徴であります。当社グループは、企業としてカーネル（*17）レベルの技術に精通したエンジニアによりOSSをパッケージ化してライセンス提供すること、迅速なサポートサービスを提供すること、さらに、製品導入時に導入支援及びカスタマイズなどが必要なお客様とは密にコミュニケーションをとりながらコンサルティングサービスを提供すること、これらが当社グループの優位性につながっております。 ②エッジ（IoT・組込み機器）向けOSIoTなどの組込み機器向けのLinux OS「EMLinux」を提供しております。かつて組込みOSの主流であったリアルタイムOS（RTOS）（*18）と比較して組込みLinuxの不利な点とされていた、リアルタイム性、起動の高速化、省リソース（*19）などの課題をLinuxのチューニングによって解決し、また、IoT・組込み機器の開発において今や必ず対策しなければならないデバイスレベルからのセキュリティソリューションも備えています。IoT機器の耐用年

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しているため、注記を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しているため、注記を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しているため、注記を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （1） 当社グループの事業の特長等について ①トラストサービスに関する重要契約について 当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年９月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。 一方、ルート認証局の普及には相応の期間を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。 当社はセコムトラストシステムズ社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、該当期間内に同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 ②トラストサービスに係る特有の制約条件等について 当社グループが提供している認証サービスでは、グローバル・スタンダードなセキュリティ監査である「WebTrust」に毎年合格し、堅牢な運用を行っております。また、当社はWebTrust監査に対応する事務局を認証局内に設置し自主監査も行っております。しかしながら、信頼性が重要な要素である電子証明書市場では、独立した監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした電子認証局のみがEV証明書の発行を許されており、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及びWebTrust EVプログラムに適合の保証が受けられない場合には、電子証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。（「WebTrust」とは、主にインターネットビジネスにおける利用者保護のために、米国公認会計士協会とカナダ勅許会計士協会により策定されたプログラム） ③トラストサービスに関する業界規制について 当社グループが提供しているサーバー証明書については、様々な団体やブラウザベンダによる自主規制ルール等による規制を受けております。当社グループはこれらのルール等の策定又は改定等に対しては早期の情報収集と、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、規制により当社グループのサービス提供に大きな制約や変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 ④プラットフォームサービスに関する重要契約について 当社グループが提供するLinuxOSのサポートサービスには、Cloud Linux Software社とのリセラー契約に基づき提供するサポートサービスその他関連サービスが含まれております。 昨今、脆弱性管理に関する意識の高まりから、OSSのOSおよびアプリケーション層におけるサポートサービスの需要が高まっており、同社との取引規模が拡大していくことを見込んでおります。 当社はCloud Linux Software社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 ⑤プラットフォームサービスのOSSライセンスについて 現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア（OSS）を利用しております。当社グループでは、外部ライセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。また、OSSコミュニティなどの社外交流を行いOSS環境の動向を注視しております。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合やかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありこのようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ⑥経済安全保障に関わる基準・法規制のプラットフォームサービスへの影響について プラットフォームサービスにおいては重要インフラ分野に対してエッジ（IoT・組込み機器）向けのリカーリングサービスであるEMLinuxの案件獲得の前段階の取引としてプロフェッショナルサービスであるセキュリティコンサルティング案件と組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しております。これらは国際的な経済安全保障の推進の流れに伴い案件の増加を見込んでおります。当社グループはこれらの経済安全保障に関わる各国の基準・法規制に関する早期の情報収集と、基準・法規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、政策の施行の遅れなど各国の基準・法規制の状況に変化が生じた場合、案件獲得が進まず当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 ⑦システム開発について 当社グループのシステム開発を伴う案件においては、開発したシステムの不具合の発生や、顧客の仕様変更などによって開発が長期化し、利益率が悪化するリスクがあります。当社グループでは、適切なプロジェクトマネジメントの実行による工程管理、品質向上や、顧客都合による仕様変更に対しては適切な対価の交渉等に努めております。しかしながら、当社グループのプロジェクトマネジメントが十分でない場合、交渉しても十分な結果が得られない場合、利益率が悪化し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ⑧業績の季節変動性について 当社グループが提供するサービスの一部は、企業システムの業務処理やネットワークなどに関するシステムのコンサルティング、設計・構築及び保守・運用などを支援する総合的なサービスの提供であり、主として顧客企業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くは決算期が３月であることから、当該サービスの売上高及び利益は、期末（３月）にかけて集中する傾向があるため、当社グループでは案件管理や納期管理を徹底しております。しかしながら、経済環境の変化等による失注や、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。なお、継続的にリカーリング売上の比率が上昇しプロフェッショナルサービスへの依存度が低下していることから、当社グループにおける業績の季節変動性は低減する傾向にあると認識しております。 （2） 情報セキュリティ対策について 当社グループは、セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び国内規格である「JIS Q 27001」の認証を取得し、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。また、機密情報を含むデータベースへのアクセス可能者を限定し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入などにより防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置を講じております。また、電子証明書サービスを提供する事業者として厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust 及び WebTrust EV プログラムに適合している保証を受けています。このような対策にもかかわらず、当社グループが情報を漏洩又は誤用した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの事業及び

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期総資産9,57710,702純資産6,5787,442自己資本比率68.7％69.5％ （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より1,125百万円増加して10,702百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より531百万円増加して7,627百万円となりました。これは主として有価証券が500百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末より594百万円増加して3,075百万円となりました。これは主として本社移転や第２認証センターなどサービス提供インフラへの投資により有形固定資産が246百万円増加したこと、カナダベンチャー企業Insignary Inc.への出資により投資有価証券が147百万円増加したことによります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より261百万円増加して3,260百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より521百万円増加して2,937百万円となりました。これは主として契約負債が456百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末より259百万円減少して323百万円となりました。これは主として契約負債が395百万円減少したことと、本社移転などにより資産除去債務が71百万円増加したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より863百万円増加して7,442百万円となりました。 これは主として親会社株主に帰属する当期純利益989百万円の計上による増加及び配当金の支払いによる減少185百万円により、利益剰余金が804百万円増加したことによります。さらに、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7％から69.5％となりました。 ②経営成績の状況 売上高(百万円)営業利益及び営業利益率(百万円、％)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益金額(円)2026年３月期8,3601,649 (19.7)1,65798961.072025年３月期7,4421,421 (19.1)1,44896959.63増減率(％)12.316.014.42.12.4 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。しかしながら、中東情勢の悪化による資源価格の高騰、米国の政策動向や国内物価上昇が経済に与える影響など先行き不透明な状況が継続しております。 一方で、当社を取り巻く経営環境は、デジタル技術の社会への浸透と、それに伴う法制度の改正などDXが加速しております。また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラ事業者やグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準や法規制への対応の必要性も顕在化しております。 このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、 (1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けのeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナーとの取引の増加により、大きく伸長しました。特に銀行での利用範囲拡大により本人確認サービスは倍増しました。 (2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開するパートナーおよび教育分野に強みを持つパートナーとの取引が堅調に推移しました。また、プロフェッショナルサービスでは、「iTrust」につながる法務省の商業登記に関わるリモート署名システム開発案件などにより伸長しました。 プラットフォームサービスにおいては、Linuxサポートが大手事業者や金融機関向けの大型サポート案件などにより堅調に推移しました。組込みLinuxOS「EMLinux」においては、法規制、業界におけるセキュリティガイドラインの対応で脆弱性管理、長期サポートが求められる機器での採用が拡大し、セキュリティコンサルティング及び受託開発案件が堅調に推移し伸長しました。自動車や産業機器などにおいて製品機能や価値の比重がソフトウェアに移行する中、オープンソースソフトウェアの重要性が高まり、特に子会社のリネオソリューションズ㈱の受託開発案件獲得が好調に推移し伸長しました。 以上の結果、売上高は8,360百万円（前期比12.3％増）、人員増加に伴う人件費の増加等により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益1,649百万円（同16.0％増）、持分法による投資利益や受取利息等の営業外収益、和解金や為替差損等による営業外費用により経常利益1,657百万円（同14.4％増）、本社移転費用及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純利益989百万円（同2.1％増）となりました。 なお、当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 また、当連結会計年度より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更しております。これに伴い、サービスの名称について、従来の認証・セキュリティサービスからトラストサービスに変更しております。 ＜主なサービス内容＞・トラストサービス SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス・プラットフォームサービス「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」 ＜取引形態＞・ライセンス 主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供・プロフェッショナルサービス 製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの) 電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供 なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。（単位：百万円）サービス取引形態前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）トラストサービスライセンス12588△36△29.3プロフェッショナルサービス68687719127.9リカーリングサービス3,3283,80848014.4小計4,1394,77463415.3プラットフォームサービスライセンス514466△48△9.4プロフェッショナルサービス1,1881,2991109.3リカーリングサービス1,5981,82022113.9小計3,3023,5862838.6売上合計7,4428,36091812.3全社ライセンス640555△85△13.3プロフェッショナルサービス1,8752,17630116.1リカーリングサービス4,9265,62870114.2 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より125百万円減少して5,435百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりです。 （単位：百万円） 2026年３月期(参考)2025年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー1,5531,993投資活動によるキャッシュ・フロー△1,486△870財務活動によるキャッシュ・フロー△192△429現金及び現金同等物の期末残高5,4355,560 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は1,553百万円となりました。主として、税金等調整前当期純利益が1,491百万円あったことに加え、減価償却費が583百万円発生し、法人税等の支払額が475百万円生じたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,486百万円となりました。主として、短期かつ安全性の高い合同運用指定金銭信託による有価証券及び投資有価証券の取得による支出790百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出536百万円、本社移転などに関連した有形固定資産の取得による支出413百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は192百万円となりました。主として、株式の発行による収入57百万円、配当金支払による支出185百万円、本社移転に伴うリース債務の返済によ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営基本方針 当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、「安心・安全なデジタル社会の実現」をパーパス（社会における存在意義）に掲げ、デジタル社会における全てのヒト・モノ・コトに信頼を提供します。 （2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、(i)事業進捗及び収益性を計る指標として「売上高」及び「営業利益及び営業利益率」に加え設備投資を要する事業であることから疑似的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA（注）を、また(ii)リカーリング型ビジネスによる高収益率の事業を目指しているためリカーリング売上及び全体の売上に占める割合（リカーリング売上比率）を経営の重要指標と考えております。（注）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費+資産除去債務関連費用 （3） 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 DXの進展、国際安全基準・法規制の動向、経済安全保障の観点からのデジタル主権確保のニーズ、さらにはAIの進展など当社を取り巻く経営環境から、デジタル技術がこれまで以上に社会と融合するデジタル社会での信頼の基盤を提供する当社のデジタルトラスト事業は益々必要になっていくものと考えております。 このような環境を受け機会を逃さず、当社が持続的な成長を実現するために対処すべき課題として特に以下の５点を重要なテーマと捉え、積極的に推進してまいります。 ①人的資本投資と柔軟な組織 (a)リーダーシップ研修や資格取得・研修等の支援など人材育成、(b)昨年度導入した新報酬制度を通じた「挑戦に報いる運用」、(c)多様な人材が活躍し「挑戦を後押しする風土」の醸成と働き方改革の推進、(d)エンゲージメント施策を講じ組織の状態の可視化により、ウェルビーイングな職場環境を構築し優秀な人材の獲得と維持につなげるため人的資本投資を積極的に行ってまいります。 また、今後予想される経営環境の変化に、アジリティ（俊敏性）をもって適応し、あるいは環境の変化をリードしていくため、組織体制の最適化に柔軟に取り組み企業成長の実現を目指してまいります。 ②事業領域の拡大と成長領域への投資 トラストサービスでは、法規制による本人確認厳格化、法制度の整備による電子契約の利用範囲の拡大、総務省のeシール認定制度創設を受け、「iTrust」のさらなる利用拡大に向けて取り組んでまいります。また、C2PA等の技術により、AI生成データの信頼性確保ニーズにも対応してまいります。 プラットフォームサービスでは、重要インフラ市場に対し、国際安全基準や経済安全保障の観点からの要請に応え、「AlmaLinux」の利用をサーバーから仮想化基盤まで拡大していくとともにパートナー企業と協業し、長期サポートを提供してまいります。 これらの既存の事業領域に加えて、デジタルトラスト事業の継続成長に向け資本提携やM&Aなど内部留保資金を有効活用し、当社の戦略的領域に適合する「AI・半導体」「デジタル・サイバーセキュリティ」「量子」の３分野を中心とした、既存の枠組みにとらわれない新たな成長領域への投資も行ってまいります。 ③グローバル展開 グローバル市場への展開を目指し、当社事業と補完関係にある技術を有する海外を含むパートナーとの連携構築を進めてまいります。 また「AlmaLinux」の開発コミュニティであるThe Alma Linux OS Foundationへ参画し「AlmaLinux」の開発提供体制やSBOM対応を推進する取り組みや、OpenSSFなど他のOSSグローバルコミュニティによるソフトウエアサプライチェーンのセキュリティ対策の推進に貢献し、SBOM対応OSの提供など当社サービスの強化につながる活動に引き続き取り組んでまいります。 ※OpenSSF：Open Source Security Foundationの略。Linux Foundation下で進められているオープンソースソフトウエアのセキュリティ強化を目的として活動するグローバルコミュニティ。 ④サービス提供能力の強化 「iTrust」のトランザクション数が累計1.5億件を突破するなど、当社のトラストサービスはデジタル社会のインフラとしてその重要性が急速に高まっております。この需要拡大に的確に応えるため、電子認証センターの設備増強や運用体制の拡充といったサービス提供能力の強化に取り組んでまいります。 また、本格的な量子コンピューティング時代を見据えた耐量子計算機暗号（PQC）の対応や、AI生成データの信頼性を担保するC2PA等の技術実装など、当社事業の根幹に関わる先行技術の研究開発を推進いたします。あわせて、専門人材の育成やノウハウの伝承を通じて技術の変化に柔軟に適応し、お客様に安心・安全なデジタルトラストを持続的に提供できる体制を強化してまいります。 ※C2PA：the Coalition for Content Provenance and Authenticityの略。AIによるディープフェイク等への対策技術となり得る、デジタルコンテンツの出所・来歴情報の認証標準。 ⑤コーポレートガバナンスの強化 当社は、持続的な事業成長と企業価値の向上・経営基盤の強化を図る上で、経営の透明性・公正性を高めステークホルダーのみなさまの信頼に応えることが重要であると考えております。 そのため、内部管理体制及びコーポレートガバナンスの整備を着実に進めるとともに、それを支える人材育成や戦略的投資、外部環境変化への柔軟な対応に取り組んでおります。加えて、株主のみなさまとの積極的かつ建設的なコミュニケーションを通じて、多様なご意見を経営に反映し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 また、当社はサステナビリティに対する課題として以下の４つのマテリアリティに取り組んでおり事業活動と一体的に推進してまいります。・DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現・オープンイノベーションによるテクノロジーの発展・省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献・レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現 (4) 事業環境 当社グループの主要な製品、サービスの市場動向及び競合環境は以下のとおりとなります。 ①電子認証サービス：iTrust 「iTrust」は、マイナンバーカードによる公的個人認証等を用いたオンライン本人確認や、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な電子認証サービスです。 マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスが主務大臣の認定を受けることを前提に民間事業者の利用が可能となっているところ、マイナンバーカードの人口に対する保有枚数率が82.7％（2026年４月末時点）と普及が進み、かつ犯収法など法改正による本人確認厳格化の流れを受け、オンライン本人確認の利用範囲が拡大することが見込まれます。また、法整備が進む中で、電子署名、eシール等の利用範囲も拡大していくことを見込んでおります。そのため、ターゲット市場として以下に強みを持つパートナー企業と提携して、電子認証サービスを提供しております。カテゴリ サービス対象業務金融サービス口座開設等 銀行・証券口座開設等 保険 保険契約・控除証明書 クレジットカード申込みなど携帯電話 新規回線契約ニュービジネス アカウント登録等 スマート決済 新規登録 シェアサービス 新規登録 フィンテック 新規登録 仮想通貨取引所 口座開設など電子契約、電子帳票 企業間電子契約、不動産関連契約 法人融資、住宅ローン契約 電子帳票、電子インボイスなど自治体 行政オンライン申請など文教 学修歴証明書など ②デバイス証明書管理サービス：サイバートラスト デバイスID デバイス認証市場で、当社グループが主要市場の再販売業者との提携を強化し、その販売実績も拡大している状況であること等と比較した競合先の販売推進の動向等から、現在の市場シェアは当社グループがほぼ独占している状態であると考えております。またデバイス認証市場規模については、以下の要因により、今後は従来以上の成長が見込めると当社グループでは予測しております。・企業でのクラウド型サービスの利用増加に伴い、クラウドアクセス時の認証ニーズ増加・セキュリティ強化を目的に、パスワードなどの“知識”と電子証明書や物理トークンなどの“所有物”、指紋などの“生体”から二つ以上の要素を必要とする多要素認証の導入増加 当社グループは、今後もテレワークの定着、クラウド利用の拡大などにより法人の保有するノートPC、スマートフォンなどの端末に対するデバイス認証市場の成長は継続するものと考えております。このような中、当社グループはデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」の基本戦略として、ネットワーク機器ベンダーやセキュリティツールベンダー等のパートナー企業との連携を強化するとともに、ゼロトラスト・ソリューション・ベンダーとの技術協業を進め、主要市場の再販売業者に対してさらなる優位性強化を図ります。 ③SSL/TLS証明書：iTrust SSL/TLS サーバー証明書（2025年６月にSureServerからブラン

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）（％）親会社SBテクノロジー株式会社東京都新宿区1,270オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供(被所有）直接57.99当社製品の販売など製品の販売(注1)451,593売掛金33,681契約負債109,671契約負債(固定)119,253製品の仕入高(注1)12,694買掛金250親会社ソフトバンク株式会社東京都港区228,162移動通信サービスの提供等(被所有）間接57.99当社製品の販売本社オフィスの賃貸など製品の販売(注1)550,487売掛金101,929契約資産－契約負債80,620契約負債(固定)16,679賃借料の支払(注2)182,245前払費用16,041保証金の差入(注2)－差入保証金169,036リース債務の返済(注1)8,238リース債務65,155支払利息(注1)674 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）（％）親会社SBテクノロジー株式会社東京都新宿区1,270オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供(被所有）直接56.48当社製品の販売など製品の販売(注1)390,652売掛金25,678契約資産169契約負債182,472製品の仕入高(注1)8,147買掛金237親会社ソフトバンク株式会社東京都港区244,355移動通信サービスの提供等(被所有）間接56.48当社製品の販売本社オフィスの賃貸など製品の販売(注1)819,930売掛金87,097契約資産82,875契約負債149,224賃借料の支払(注2)43,279前払費用－保証金の戻入169,036差入保証金－リース債務の返済(注1)68,948リース債務－支払利息(注1)103（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）SBテクノロジー㈱ (2) 重要な関連会社の要約財務情報重要な関連会社がないため、記載しておりません。

（重要な会計上の見積り） リネオソリューションズ株式会社に係るのれんの減損 （1）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん65,93053,372 （2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得のために、リネオソリューションズ株式会社の100％親会社であったリネオホールディングス株式会社の株式を100％取得し、その取得をした際にのれんが発生しております。なお、リネオホールディングス株式会社は清算が結了し、連結の範囲から除いております。当社は当該のれんを事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものとし、10年間にわたる均等償却を実施しております。のれんについては投資の判断に使用した事業計画に対して実績が乖離しておらず、また、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが継続してプラスであり経営環境の著しい悪化なども見込まれないことから、減損の兆候はないものと判断しました。この判断においては、以下の仮定をおいて見積もっています。・投資時に株価算定などのために用いた事業計画が合理的であり今後も達成可能であるこれらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1） サービス契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）セコムトラストシステムズ㈱東京都渋谷区パブリックCA署名サービス2019年７月18日当社の認証局に対し同社のルート認証局から署名を受けることで、パブリック証明書を発行するもの自 2019年９月30日至 2020年９月29日（以降１年毎自動更新） （2） リセラー契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）CloudLinux,Inc.米国カリフォルニア州サポートサービス2023年８月９日同社の提供するサポートサービスの当社による販売に関する契約自 2023年７月１日至 2026年６月30日（以降３年毎自動更新）※ CloudLinux,Inc.は2025年にCloud Linux Software, Inc.に買収され有価証券報告書提出日現在の相手方はCloud Linux Software, Inc.であります。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。中長期的な事業拡大のための成長投資を行い、業績拡大による企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、企業価値を高めることを最優先としつつ株主還元策の一つとして安定的配当を実施することを目指しております。 そのため、期末配当として年１回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを配当の基本方針としております。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき、12.00円の配当を実施することを予定しております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会決議（予定）198,37912.00内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営基盤の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用してまいりたいと考えております。