３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、株式会社空色、株式会社既読、株式会社コマースコネクト、株式会社AttendMeの７社を統括しております。各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスを主にSaaS（注１）型で提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。なお、2025年５月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より、当社の連結子会社となりました㈱PINES及び㈱Newronaは、2026年３月１日付で合併し、㈱AttendMeに商号変更いたしました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。 セグメント名連結事業子会社各社の提供サービスECプラットフォーム事業株式会社フューチャーショップEC事業運営者に対してECサイトインターフェース（注２）構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提供しています。株式会社ソフテル多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管理するシステム等を、顧客ニーズに合わせてカスタマイズした上でSaaS型で提供しています。株式会社TradeSafeECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供しています。株式会社空色EC事業者へのマーケティングコミュニケーションツールを提供しております。株式会社既読生成AIのツールを活用し、ECプラットフォーム向けに、動画や静止画のクリエイティブを提供しております。株式会社コマースコネクトAIを活用した次世代の受発注や在庫の一元管理機能を持つ、統合型ECプラットフォームの開発を行っております。株式会社AttendMeVTuberと提携したインフルエンサーマーケティングサービスを提供しております。 当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業内容は以下のとおりです。 当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について当社は、2006年８月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」の付与を行う会社として設立されました。その後、EC事業運営者にとってワンストップであらゆるサービス提供が可能なインフラ提供会社となるべく、2010年３月にカートASP・ECサイト構築支援ソフト提供会社である株式会社フューチャーショップを子会社として設立し、2011年９月にはECサイト運営事業者の複数店舗管理や受注処理、在庫管理システムを開発・提供する株式会社ソフテルを子会社化しました。これにより、ECサイトのフロント機能であるサイトインターフェースの構築、バックヤードである受注処理・在庫管理システムと複数店舗管理、及び運営サイトの信頼性第三者認証のそれぞれをワンストップでの提供が可能となりました。なお、2017年９月に株式会社TradeSafeを新設分割で子会社化し、当社は各連結事業子会社の管理を行う純粋持株会社に移行しております。2022年度にはSAMURAI TECHNOLOGY株式会社（2025年１月に株式会社ソフテルと合併）及び株式会社空色を子会社化しており、2024年度には株式会社既読を子会社化し、株式会社ソフテルがSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を吸収合併しました。当連結会計年度には、㈱コマースコネクトを設立し、2025年５月には㈱PINES及び㈱Newronaを子会社化しました。なお、2026年３月１日付で㈱PINES及び㈱Newronaは合併し、㈱AttendMeに商号変更いたしました。各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で密接に繋がっており、また、一部各社で類似したサービスも提供しているという背景から、当社グループの運営する事業はECサイト運営事業者に必要なサービスをワンストップで提供する「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。 ①株式会社フューチャーショップ株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型でECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2026年３月末現在、2,730以上の店舗での利用実績があります。当サービスは、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築を可能とした最低月額24,000円(2024年６月価格改定）から固定料金で利用できるSaaS型プラットフォームであります。ノンカスタマイズ型のサービスでありながらECサイトの要素一つ一つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わせた表現を可能にし、デザインの独自性、更新性を高めました。加えて導入後に、コンバージョン率（注３）やリピート率を高めるためカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を実施することで、ECサイトの流通額拡大に寄与しております。なお、カスタマーサポートについては、自社運営のEC店舗をサポートしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザインリニューアル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートしております。加えて、サポートからのフィードバックをもとにした年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉強会、セミナーを実施し、導入店舗様の売上拡大に寄与しております。2018年９月にリリースした新CMS機能である「commerce creator」はECサイトを構成する要素をより細かい「パーツ」に分割し、パーツをドラッグ＆ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレイアウト機能により自由に配置変更を行うことができます。そのため一般的なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業の独自デザインでのサイトカスタマイズが可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、より自由度の高いサイト構築の実現に寄与しております。なお、同社は「futureshop」及び「commerce creator」に加えて、導入企業の持つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイント連携機能を持つ「futureshop omni-channel」などの豊富なオプション機能をそれぞれ提供しております。 ②株式会社ソフテルEC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サーバー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。通常のバックヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド（注４）型のSaaS型では必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組み入れるオンプレミス（注５）型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要となります。その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点から初期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しております。そのため同社の主な収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入となります。なお、当社の連結子会社でありましたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社は2025年１月１日をもって株式会社ソフテルに吸収合併されており、これによりエンジニアリソースが拡充され、多様化し大型化する開発案件に必要な開発人員の確保と品質の担保が可能となり、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポート、更なる良質なサービスを提供することが可能となります。 ③株式会社TradeSafeトラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。なお株式会社TradeSafeは国際提携であるWorld Trustmark Allianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者のためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。当社グループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。 ④株式会社空色2023年3月に既存株主からの取得及び新株引受により子会社となりました。株式会社空色はWEB接客ソリューションの開発・運営を通じて、AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、新しい購買体験の実現を支援してきました。当社グループにおいては、フューチャーショップと連携し

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、「ECプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SBペイメントサービス株式会社403,500ECプラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SBペイメントサービス株式会社403,500ECプラットフォーム事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内EC市場の動向について 当社グループの事業は、国内のECサイト事業運営のための各種ソリューションの提供となっております。国内EC市場は前述のとおり拡大が見込まれておりますが、国内経済環境、特に消費者の消費動向というマクロ経済環境によって業況が左右される市場であると認識しております。従いまして、今後国内経済環境の悪化等に伴い国内EC市場の成長率が鈍化した場合、又は成長が停滞した場合には、当社グループの顧客であるEC事業運営者の業況悪化を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②EC市場特有のマーケットリスクについて EC市場はインターネット環境の進化、スマートフォンやタブレット端末等のデジタルデバイスの発達により今後も更なる拡大が期待されるマーケットであると想定しております。しかしながら、今後新たな法規制の導入によるEC事業運営者の撤退又は拡大スピードの鈍化や、通信・ロジスティクスコストの増大によるEC事業運営者やEC利用者にとってのコスト増加等が発生する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③インターネットインフラへの依存 当社グループの各事業はSaaS形式での提供となっているため、インターネットを経由したシステムの利用が前提となっております。サービスの継続稼働のためセキュリティ対策、バックアップ対策、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、自然災害及び火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生に起因するサーバーダウンによるサービス停止の場合には当社の社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償金の支払等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合について 当社グループの提供するECサイト運営のための各種ソリューションについては、機能や価格に差はあるものの、同種のサービスが複数のシステムインテグレーターやSaaS運営会社により提供されております。他社の提供サービスの中には、よりシンプルなサービス提供とする一方で導入費用や定額利用料のかからないサービスも存在しており、サービス間での競争は高まっているといえます。当社としては利用企業及びユーザーである一般消費者双方にとっての使いやすさを追求した機能向上を図ると共に、グループ各社提供サービスのクロスセルも活かすことで競合他社との差別化を図ってまいる所存です。 しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなるような場合には、当社グループの競争優位性が低下すると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術革新について 当社グループの事業の前提となるインターネット及びECについては、利用媒体の変容や取扱いデータ量の拡大等日々技術革新が進んでいる業界であると考えております。足許では、ChatGPTを代表とした生成AIの技術革新が進み、EC分野においても業務効率化目的での利用が期待されております。当社グループといたしましては、こうした顧客ニーズを踏まえてこうした技術革新に対応するため様々なバージョンアップや新サービスの開発を進めてまいる所存ですが、今後新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、当社グループの提供するサービスの陳腐化により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥コンプライアンスについて 当社グループの各事業においては、当社グループが直接的に規制を受けるものは無いと認識しておりますが、利用顧客側で「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。加えて、当業界は比較的新しい産業分野ともいえるため、今後の法規制の強化により当社グループ自体が何らかの規制対象となる可能性も否定できません。また、当社グループの提供サービスについては顧客ニーズの変化やインターネット業界の技術革新により日々内容が進歩しており、適宜適切な機能拡張・改修が必要となっており、当該変更に伴って他社の知的財産を侵害する恐れや反対に他社が当社の知的財産を侵害する可能性も否定できません。 当社グループでは、グループ全体としてコンプライアンスに厳格に対処すべく、必要に応じて社外専門家も交えてグループ横断でのコンプライアンス委員会の開催を行い各社の留意事項の洗い出しや対応策の検討等を行っております。しかしながら、今後の法規制等の動向全てを正確に把握できず適時適切に対応できない場合や、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識し得ない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける等、解決まで多額の費用と時間がかかることとなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑦サービスの健全性維持について 当社グループの提供サービスはあくまでEC事業運営者のECサイト構築・運営をサポートするツールの提供となっております。従いまして、EC事業運営者独自の判断によって、違法性のある商品の取引や詐欺等の違法行為が発生する危険性を有しております。 当社グループといたしましては、契約締結時点及び毎期の取引先調査による確認を実施すると共に、各種サービス利用規約にて違法性のある商材・取引の禁止を明記し、違法性が発覚した場合はサービス利用を停止する等の措置を取ることで、サービスの健全性の維持に努めております。しかしながらこうした対応が適時適切に取られない場合や、当社グループによるEC事業運営者の調査が十分機能しない場合には、EC事業運営者の違法性が露見し、当社グループ提供サービスへのレピュテーションが悪化すると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害等について 地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロ、戦争等の紛争が発生した場合、当社グループの事業の運営又は継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数サーバーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な対策を取っておりますが、リスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業継続そのものが困難となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。そのような環境の中でも、当社グループが属するEC業界では、在宅での消費活動や在宅勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となることで継続的な需要が期待できるものと考えております。当社グループといたしましては、特に営業活動についてはオンラインでの顧客面談やセミナー開催等により、新規顧客獲得に向けた取り組みを進めてまいる所存です。しかしながら、感染症の流行が長期化することで、当社グループの顧客であるEC事業運営者が保有する実店舗での業績悪化が拡大することで解約やEC事業運営者の流通額の減少が進んだり、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなったりするリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑨ソフトウェアの資産計上について 当社グループでは、以下の２つの観点からソフトウェア開発等に係る金額を資産計上しております。それぞれにかかるリスク認識は以下のとおりです。（ⅰ）株式会社フューチャーショップ及び株式会社コマースコネクトにおけるソフトウェア資産の計上について当社子会社である株式会社フューチャーショップは2018年９月に新商品である「commerce creator」をリリースいたしました。それ以前の開発では、開発に要した費用の金額的重要性並びに開発ソフトウェアでの収益性が見込めない等の理由から、資産計上は行っておりませんでしたが、本開発及びその後の新機能の改良・強化につきましては、ソフトウェア資産を計上しております。また、2025年４月に新規設立しました子会社の株式会社コマースコネクトにて、AIを活用した次世代の受発注や在庫の一元管理機能を持つ、統合型ECプラットフォームの開発を進めており、ソフトウェア資産の計上を行っております。今後につきましても、新たな機能の改良・強化が生じた場合にはソフトウェア資産を計上する可能性があります。ソフトウェア資産を計上した場合、毎期定額償却されますが、技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が生じた場合は資産計上額について減損を認識する可能性があります。現時点ではそのような兆候は確認しておりませんが、今後減損が生じる場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）株式会社ソフテルにおける棚卸資産の計上について 当社子会社である株式会社ソフテルの主力サービスである「通

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、主にEC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られ、時流に沿ったビジネス展開が求められるようになりました。このような変化の激しい市場で課題を抱える事業者を支援するため、当社グループでは、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業への参入、ソーシャルメディア（SNS）とECを組み合わせたソーシャルコマースへの対応、バックオフィスの業務効率化につながる、生成AIを活用したソリューションの展開などにより事業領域を拡大しております。また、生成AIの利用拡大にともない増大する電力消費によるエネルギー不足や、化石燃料の利用に伴う地球温暖化等の環境課題に対応するため、当社はグループ企業の独自技術を活用したソリューションを開発し、グローバルで展開するために環境エネルギー事業へ開発投資を始めております。当社グループは、ECプラットフォーム事業並びに環境エネルギー事業に関連する事業領域を積極的に拡大しながら「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指しています。 このような状況のもと、当連結会計年度において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応し事業領域を拡大するべく、成長投資を積極的に行いました。 ＜ECプラットフォーム事業：株式会社フューチャーショップ＞ 「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップは、「futureshop」を次世代のデジタルコマース基盤へと進化させるため、当事業年度は商品管理画面の全面刷新や新認証システムの導入といったインフラの再構築に加え、LINE連携を含むマーケティング機能や多チャネル受注管理といった機能強化を行いました。これらは単なる機能追加ではなく、AI活用や業務自動化を見据えた構造的な基盤整備として位置づけています。また、Web領収書発行やAPI強化といったEC事業者の利便性を向上させる実用的なアップデートも継続して行い、顧客企業の売上成長と業務効率化を支えるプラットフォームとして「futureshop」のさらなる強化を行いました。このような成長投資のもと、売上高は堅調に推移し対前年同期比では増収となりましたが、事業領域の拡大を目的とした人材採用の強化や、既存システムのリニューアル及び新規事業関連の開発をおこなったため、売上原価及び販管費が増加し営業利益は対前年同期比にて減益となりました。 ＜ECプラットフォーム事業：株式会社ソフテル＞「通販する蔵」を提供する株式会社ソフテルは、顧客ニーズに即したカスタマイズ案件の提案に注力した結果、売上高は前年同期を上回ったものの、大手モールの仕様変更や外部サービス連携への対応に伴いエンジニア工数が増加しましたが、前年同期において一時的に発生した、大規模案件におけるエンジニアコスト増加による影響の反動から収益率が改善し、対前年同期比では増収増益となりました。 ＜ECプラットフォーム事業：その他＞ 2025年４月に設立した株式会社コマースコネクトにて、株式会社ソフテルが提供する「通販する蔵」のノウハウを生かし、AIを活用した次世代の受発注や在庫の一元管理機能を持つ、統合型ECプラットフォームの開発を進めております。 また、当社グループのエネサイクル株式会社において、「フィリピン共和国・インドネシア共和国・マレーシアにおける鉄鋼業界向け石炭代替としてのバイオ炭製造に関わる調査事業」が、経済産業省の「令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）」に採択されました。本事業を通じて、東南アジアにおける炭化プラントの最適な立地選定やサプライチェーン構築に向けた調査を行い、鉄鋼業界の脱炭素化支援とバイオ炭の安定供給という事業化の実現に向けた取り組みを進めております。また、当社では、エストニア発のクライメートテック企業であるCarbontribe Labsと提携して開発した、バイオ炭由来の脱炭素価値を国際的に証明可能な形式で可視化・資産化する方法論である「デジタルバイオ炭方法論」を国際的な第三者認証機関であるEarthood Services Limitedに申請いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び主要な連結子会社の業績は、下表の通りとなりました。 〈連結業績〉 (単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率（%）売上高3,693,3153,895,734202,4185.5EBITDA767,722531,350△236,371△30.8営業利益638,411380,704△257,707△40.4経常利益423,446472,39848,95111.6親会社株主に帰属する当期純利益91,594302,311210,717230.1 ※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額 〈主要な連結子会社の業績〉 (単位：千円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率（%）㈱フューチャーショップ売上高2,767,5872,841,97374,3852.7営業利益840,673694,876△145,796△17.3㈱ソフテル売上高851,963898,98247,0195.5営業利益55,83989,65833,81960.6 ※当社の連結子会社でありましたSAMURAI TECHNOLOGY㈱は2025年１月１日をもって㈱ソフテルが吸収合併しているため、㈱ソフテルの売上高及び営業利益は、2025年３月期期首に合併が行われたと仮定して算出しております。 なお、株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社におけるGMV、開発売上総額、契約店舗数及び開発売上顧客数、１契約店舗数あたりGMV、１社あたり開発売上高の実績推移につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 財政状態は次のとおりであります。＜資産＞総資産につきましては、3,627,899千円となり、前連結会計年度末に比べ156,377千円増加いたしました。流動資産は2,472,942千円となり、前連結会計年度末に比べ93,872千円増加いたしました。これは、主に業容拡大により現金及び預金が11,405千円、サービス利用料等の増加により前払費用が21,773千円増加したことによるものであります。 固定資産は1,154,957千円となり、前連結会計年度末に比べ62,504千円増加いたしました。これは、償却によりソフトウェアが75,024千円減少したことや売却や減損に伴い投資有価証券が10,100千円減少したものの、新機能の開発に伴いソフトウェア仮勘定が106,958千円増加したことや、開発費の一時差異が増加したことにより繰延税金資産が70,419千円増加したことによるものであります。 負債につきましては、1,001,997千円となり、前連結会計年度末に比べ53,690千円増加いたしました。これは、主に業容拡大に伴い買掛金が9,497千円、未払法人税等が7,830千円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、2,625,902千円となり、前連結会計年度末に比べ102,686千円増加いたしました。これは主に配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことや台湾株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が18,676千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.7％から72.1％となりました。 なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11,405千円増加し、1,875,566千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は312,720千円（前連結会計年度は532,776千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益481,308千円、減価償却費123,574

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １）経営方針 当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッションに掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づくり」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標としてまいります。 今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供サービスの機能向上に努めてまいります。 ２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、株式会社フューチャーショップにおいては提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）及び１契約店舗あたりＧＭＶ、一方、株式会社ソフテルにおいては開発売上総額及び１社あたり開発売上高を経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りであります。会社名重視する指標 2025年３月期2026年３月期株式会社フューチャーショップＧＭＶ（千円）205,247,228212,070,807契約店舗数（社）2,7952,730１契約店舗あたりＧＭＶ（千円）72,36876,910株式会社ソフテル開発売上総額（千円）287,448235,914開発売上顧客数（社）143137１社あたり開発売上高（千円）2,0101,722 (注) １．１契約店舗あたりＧＭＶは、月次のＧＭＶを契約店舗数で割ったものの年間合計になります。２．開発売上総額とは「通販する蔵」の初期導入売上高及びカスタマイズ売上高の年間合計となります。１社あたり開発売上高は、開発売上総額を期間内で初期導入・カスタマイズを実施した顧客単位で割ったものになります。 ３）経営環境 国内の電子商取引（BtoC-EC）市場は、消費行動の変化によるEC利用の増大やネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。経済産業省発表の「令和６年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、BtoC-ECの市場規模は2024年時点で約26.1兆円（物販系約15.2兆円、サービス系約8.2兆円、デジタル系約2.6兆円）となっております。今後も消費者の消費活動の変化や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応により企業のEC化へのニーズは継続的な拡大が期待できるものと考えております。 ４）対処すべき課題 ① 導入企業数の拡大当社グループの目指すEC業界のビジネスインフラとしての地位確立のためには、業種・業態を問わず幅広いEC事業運営者に当社グループのサービスを導入してもらうことが必要であると考えております。そのためにも、中小事業者向けにシンプルかつ汎用性の高いサービス提供を行うことを基軸とし、顧客ニーズに応じた付加機能や新サービスを継続的に開発することで、新規導入数の増加及び継続率の向上に努めてまいる所存です。 ② 顧客単価の向上当社グループでは、幅広い企業でのサービス導入を図るべく、SaaS型とした上で中小事業者でも継続利用しやすい料金設計を心がけております。上述の通り契約店舗数、開発売上顧客数の拡大により収益の拡大を図ってまいる所存ですが、当社グループとしては既存顧客からの収益拡大を図ることも、継続的な事業成長を達成する上で必要な施策であると考えております。そのために、今後は「commerce creator」に代表される新商品の開発・改良のみならず、各ソリューション間でのクロスセルの実現や、開発自由度の高い自社開発オプションの提供並びにAPI（注）連携による有効な他社サービスの紹介による紹介料の獲得等により顧客単価の向上に努めてまいる所存です。(注) APIとは、Application Programming Interfaceの略称であり、自己のソフトウェアやアプリケーションの一部を公開し、外部のソフトウェア、アプリケーションが連携できるようにするための規格や仕様のことをいいます。 ③ 人材確保当社グループの提供するサービスの差別化及び顧客数の増加のためには、エンジニアや営業人員等の優秀な人材の確保が必要であると考えております。しかしながら、足許では景気の向上や事業構造の変化に伴うインターネットセクターにおける開発人材へのニーズやマーケティング人材への需要の高まりもあり、優秀な人材の採用は激しい競争が生じております。当社グループは今後の収益拡大等による知名度及び財務基盤の向上を図ることで、新規採用における候補者への安心材料を提供し、人材採用の強化に努めたいと考えております。また、グループ内での研修も強化することで、必要な人材の育成も図ってまいる所存です。 ④ グループ内のガバナンス・経営管理体制の強化当社グループは、当社（現株式会社TradeSafeの分割前の当社）が株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルを子会社とし、現株式会社TradeSafeを新設分割により子会社化、加えてSAMURAI TECHNOLOGY株式会社(2025年１月１日に㈱ソフテルにて吸収合併）、株式会社空色、株式会社既読、株式会社コマースコネクト及び株式会社AttendMe（2025年５月20日の株式取得に伴い子会社化した㈱PINES及び㈱Newronaが、2026年３月１日付で合併し、㈱AttendMeに商号を変更）を子会社化し、現在の企業集団となっております。なお、各社の拠点も東京、大阪、岐阜と離れております。こうした状況から当社グループといたしましては、各事業会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。 ⑤ グループ間シナジーの追求当社グループは前述の経緯より、各事業子会社が独立した事業運営を行っておりましたので、顧客ターゲットは中小企業のEC事業運営者と同一であるものの、グループ内での顧客紹介等当社グループの収益向上に向けたグループとしての取組みが不十分であったと認識しております。足許では、グループ戦略の共有化を図るため定期的な経営会議の開催やグループ内での開発リソースの提供、各社顧客へのグループとしてのソリューション提案の実施を開始しており、今後もグループ商材のクロスセルを中心としたシナジーの追求に努めてまいる所存です。 ⑥ コンプライアンス体制の強化当社グループでは、当社を中心として当社グループにおけるコンプライアンス上の課題や懸念事項の洗い出しを実施し、対策を検討するコンプライアンス委員会を随時開催しております。当該委員会には、各事業子会社の代表取締役も出席し、必要に応じて外部専門家や各社の事業担当者も参加することで、実効性のある会議体とすることを心がけております。今後も当該委員会の開催を継続し、当社グループとしてのコンプライアンス事案について十分な検討を行うことで、当社株主価値向上へ貢献したいと考えております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １. 進捗度に応じた収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 65,133千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。 ② 主要な仮定 カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、定款において中間配当できる旨定められております。なお、配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。当社はこれまで、市場環境に適応するための成長投資の実施、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るための自己株式の取得を行ってまいりました。また、中期的な事業計画を見据えた内部留保を確保しつつも、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化することにより、更なる株主の獲得、並びに株主基盤の強化を図ることが当社株主価値の更なる向上において重要であると考えております。その中で、当社は事業拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、中間及び期末配当として配当性向30％超を目安とすることを基本方針として定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日70,64110取締役会決議2026年６月25日77,15811定時株主総会決議(予定）