３ 【事業の内容】 当社は、“Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.”（企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます）をミッションとし、セキュリティ対策の「24/365 WORK」を請け負う Security BPaaS「Vario Ultimate ZERO」を提供しています。“Justice for your NET”（企業のネットインフラに正義の味方を常駐派遣する）をバリューとし、自社開発の国産製品をベースとしたネットワークセキュリティ導入・運用管理サービスを提供しております。 (1）事業の特徴 ａ．独自のビジネスモデル 当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。 エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。 ｂ．リカーリングレベニューの構造 当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2026年２月末で、全国47都道府県に7,651拠点（VSRの設置拠点数）のセキュリティBPOサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第11期事業年度の「リカーリングビジネス」であるセキュリティBPOサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は87.6％です。 [リカーリングレベニューモデル] ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル 当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。 販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「ＯＥＭパートナー」という。）」及び「再販売パートナー」に大別されます。「ＯＥＭパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザー）と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」とは、当社の代理店として顧客(エンドユーザー）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザー）との契約主体は当社となるパートナーを指します。 当社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である当社が、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。 (2）サービスの概要 当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。当社が提供しているサービスは次のとおりであります。 ａ．セキュリティBPOサービス セキュリティBPOサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス（VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR）及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスなどがあります。 (a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。 当社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、当社データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、当社では24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。 従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。 当社のサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザー企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。ユーザーは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数を当社に委託することができ、業務負担を低減することができます。 このように、当社の統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。 ユーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2026年２月末で7,651拠点（VSRの設置拠点数）の日本全国で稼働しております。 当社のVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）（*１）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。当社は自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザー）から当社又は販売代理店への問い合わせのほか、当社がリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。運用・保守は、当社のエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。（*１）システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。 (b)データのバックアップサービス（VDaP) 一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。 当社のバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持されております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。 VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。 (c)エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR) サイバー攻撃が巧妙になり、従来のウィルス対策ソフトでは検知できないウィルスやマルウェアによる企業のセキュリテ

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高千円セキュリティBPOサービス2,344,542インテグレーションサービス322,997顧客との契約から生じる収益2,667,539その他の収益－外部顧客への売上高2,667,539（注）前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」にサービス名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社USEN ICT Solutions1,007,855ソフトバンク株式会社587,587 （注）当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業環境 ①市場の動向について 当社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、急速な技術的革新、ユーザー企業のニーズの多様化、頻繁な新商品やサービスの登場を特徴としております。当社は将来のニーズを予測し、サービスや商品の開発を行っておりますが、それらが的確に行われない場合、または、新規の顧客の要求と合致しない場合、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、このような変化に当社が対応することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②企業の設備投資の動向について 企業におけるネットワークセキュリティの維持向上に対する重要性は日々高まっており、関連する設備投資は今後さらに増加するものと考えております。しかしながら、景気の動向等により設備投資が抑制された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ユーザー企業のニーズ変化について 当社はセキュリティ機器の開発・製造及び販売に付随して、運用監視等の保守サービスの提供を行っております。セキュリティサービスは、技術的に高い専門性を要求される事業領域であり、当社のような総合的なネットワークセキュリティサービスのアウトソーシングサービスの需要が拡大するものと考えております。しかしながら、今後ユーザーのニーズが機器の購入を伴わないクラウドサービス等に変化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④競合他社の進出について 当社では、自社開発のセキュリティ機器を活用し、主力事業としてセキュリティサービスを提供しております。当社が提供するセキュリティサービスは、技術的、価格的に参入障壁が高い状況であると判断しておりますが、今後登場する新たな製品やサービスに対して、技術的、価格的な優位性を保持し続ける保証はありません。当社が、これらの優位性を喪失した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤技術革新等への対応について 当社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、技術革新の著しい市場であり、競争力維持のために継続した研究開発が要求されます。当社が市場の技術革新に対応できない場合、また、研究開発体制を維持できない場合は、既存製品の陳腐化あるいは技術革新に対応するための開発コストの増大を招く可能性があります。この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。２．事業遂行上のリスクについて ①情報管理体制について 当社は、2016年６月20日に、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO20000」の認証を取得し、2017年12月１日には「ISO／IEC 27001:2013」「JIS Q 27001:2014」を更に取得し、当社のユーザー、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステム等により保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、厳重に管理された複数のデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。 また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。 さらに、当社は、プライバシーマークを取得し個人情報の管理体制を強化するとともに、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。 しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用が失墜し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②機器の調達リスクについて 当社は、セキュリティサービスの基幹となる自社開発のセキュリティ機器VSRの製造を台湾のメーカー２社へ委託しております。また、中小規模企業向けに販売しているセキュリティ機器VCRについては、イギリスのメーカー１社から調達しています。これらの製造委託先又は調達先の地政学的リスク、原材料価格の高騰、経営方針の変更や、M＆Aによる組織変更等により、当該企業での製造又は調達が困難となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、一部のメーカーとは最低購入保証に関する契約を締結しており、販売数量が計画通り進捗しない場合には、過剰な在庫となり当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③当社提供サービスの不具合について 当社がユーザー企業に貸与・設置しているセキュリティ機器は、ユーザー企業が所有するネットワークとインターネットとのゲートウェイに位置します。従いまして、当該機器に何らかの不具合が発生した場合、ユーザー企業においてインターネットの利用が不可能となる可能性があります。また、複数台のセキュリティ機器を集中的に管理する目的で当該機器と連動して動作するサーバー機器が当社データセンターに設置されております。これらのサーバーにおいて何らかの不具合が発生した場合、サービスの一部若しくは全部の提供が不可能となる可能性があります。 以上を要因として、結果的にユーザーに対し機会損失を与える若しくは利益を逸失させる可能性があります。一般的にはシステム（ソフトウエア及びハードウエア）の不具合（いわゆるバグ）を完全に解消することは不可能とされておりますが、当社の重大な過失による不具合が発生した場合、不具合を修正するための費用が発生することが予想され、また、契約において免責事項を定めてはいるものの、ユーザーに機会損失等を与えた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社が提供するシステム若しくはサービスに重大な過失による不具合が発生した場合、セキュリティサービスを提供する企業としてのレピュテーションが低下する可能性が高く、今後の事業計画の遂行が予想どおりに進まない可能性があります。 ④当社従業員又は業務委託先の過失によるサービスの不具合について 当社がユーザー企業に設置しているセキュリティ機器は、当社又は業務委託先の技術員により設定や運用が行われております。当社又は業務委託先の技術員スキルや習熟度の向上のために定期的な指導を実施しておりますが、これら技術員の過失により設定や運用を誤って行う可能性は否定できません。万が一、設定等の誤りにより、インターネット利用の際に不具合が生じる、又は利用不可能となる、若しくは外部の第三者によってユーザー企業のネットワークへ侵入される等の事故が発生した場合、ユーザー企業に機会損失を与える、利益を逸失させる、若しくは信頼を失墜させる可能性があります。 当社では、販売代理店との間で委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書、並びにユーザー企業向けの約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、セキュリティサービスを提供する企業としてのレピュテーションが低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤インターネット接続及びデータセンターについて 当社は、ユーザー企業に当社が設置したセキュリティ機器と、データセンターに設置している当社機器との間でインターネットを経由した常時通信を行うことにより、動作の監視や設定変更、統計情報の収集等の運用管理を行っております。また、ユーザーに対してはインターネットを通じて各種統計情報等を提供しており、ユーザーからの機器の設定変更等の各種依頼やサポートに関するお問い合わせ等もインターネットを通じて行っております。このため、当社が利用するデータセンターやインターネット回線に何らかの問題が発生し、セキュリティ機器の継続的な運用が不可能となる若しくはインターネットへの接続が失われた場合、サービスの一部又は全部の提供が継続できない可能性があります。ユーザー企業向けの約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥特定の販売代理店への依存について 当社の提供するセキュリティサービス事業は、販売代理店を経由した取引が主であり、2026年２月期において、売上高の67.9％を上位５社の販売代理店に依存しております。当社は、販売代理店各社と委

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は、5,211,568千円となり、前事業年度末に比べ113,508千円減少しました。これは主に、現金及び預金が213,519千円、売掛金が76,882千円増加し、前渡金が52,890千円、のれんが259,810千円、長期前払費用が102,217千円減少したことによります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,288,626千円となり、前事業年度末に比べ219,319千円減少しました。これは主に、未払法人税等が109,995千円増加し、前受金が36,420千円、長期借入金が200,000千円、長期前受金が54,465千円減少したことによります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、3,922,941千円となり、前事業年度末に比べ105,811千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が105,811千円増加したことによります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産） 当事業年度末における資産合計は、7,791,276千円となり、前事業年度末に比べ215,035千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が213,519千円、営業債権及びその他の債権が76,869千円、棚卸資産が64,344千円増加し、その他の非流動資産が107,477千円減少したことによります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,521,132千円となり、前事業年度末に比べ163,226千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が109,995千円増加し、非流動負債の借入金が200,000千円、その他の非流動負債が56,243千円減少したことによります。 （資本） 当事業年度末における資本合計は、6,270,144千円となり、前事業年度末に比べ378,262千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が377,611千円増加したことによります。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇や米国における通商政策、中東地域の緊迫化により世界経済の不確実性が高まっているなど懸念材料も多く、国内経済を下押しするリスクが存在しています。 当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が中小企業だけでなく大企業においても脅威となっております。 このような環境下、セキュリティサービス市場は多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しており、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。また、2025年８月からは中堅・中小企業のランサムウェアによる業務停止などの経営リスクに対応するランサムウェア対策パッケージを提供しております。 このような状況のもと、セキュリティBPOサービス（注１）の売上収益は、ストック型の積み上げとその低解約率（0.72％）（注２）、価格改定の効果及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前期比では増収となりました。インテグレーションサービスではネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスが前期比で増収となりました。 費用については、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する各種ライセンス費用や保守費用の値上げ等により増加となりました。 以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,842,655千円（前期比6.6％増）、営業利益302,276千円(同39.2％増)、経常利益290,422千円(同41.2％増）、当期純利益105,811千円（同46.9％増）となりました。 参考情報として、国際会計基準（以下、「IFRS」という）に準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,842,655千円（前期比6.6％増）、営業利益561,509千円(同14.1％増)、税引前利益546,538千円(同14.5％増）、当期利益377,611千円（同10.3％増）となりました。 なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(注１)前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」にサービス名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。(注２)解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12） ③キャッシュ・フローの状況 日本基準に準拠した当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ213,519千円増加し、当事業年度末には973,433千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、517,760千円（前事業年度は263,506千円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益273,288千円、減価償却費127,872千円、のれん償却額259,810千円、主な減少は、売上債権の増加額76,882千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、104,012千円（前事業年度は125,483千円の使用）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出71,954千円、無形固定資産の取得による支出28,029千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において財務活動の結果使用した資金は、200,229千円（前事業年度は200,411千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円によるものであります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 当事業年度における資金は、前事業年度末に比べ213,519千円増加し、当事業年度末には973,433千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、615,028千円（前事業年度は359,535千円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益546,538千円、減価償却費及び償却費204,281千円、その他の非流動資産の減少額107,477千円、主な減少は、棚卸資産の増加額64,344千円、営業債権及びその他の債権の増加額76,869千円、その他の流動負債の減少額63,826千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、104,012千円（前事業年度は125,483千円の使用）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出71,954千円、無形資産の取得による支出28,029千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、297,497千円（前事業年度は296,439千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、リース負債の返済による支出97,268千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。サービスの名称当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前年同期比（％）セキュリティBPOサービス（千円）2,490,555106.2インテグレーションサービス（千円）352,099109.0合計（千円）2,842,655106.6（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）当事業年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社USEN ICT Solutions868,70632.61,007,85535.5ソフトバンク株式会社567,81721.3587,58720.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、“Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.”（企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます）をミッションとして掲げ、以下の経営方針のもとに事業を推進しております。ａ．セキュリティBPOサービスの範囲拡大 統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。 ｂ．未来を見据え、お客様の戦略に関与する 従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。また、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。 ｃ．人材育成強化 未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できることを目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営環境と経営戦略等 当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。 セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。 このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用（初期費用含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。 具体的には、主要サービスである、セキュリティBPOサービスにつきましては、販売代理店との関係強化と各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大、また、中部圏の販売代理店との強化を図るため専任の担当者を置き売上の拡大を目指します。 インターネットセキュリティ機器販売では、特定の販売代理店へ依存することなく、新規販売代理店の開拓を実施し売上拡大を目指します。 さらに、継続的に新規サービス開発を実施することで、一層の収益向上を目指します。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が対処すべき課題は以下のとおりです。ａ．人材の確保・育成 当社の中期的な成長に向けて、持続的な企業価値向上の源泉である人材の確保と育成は、最重要課題であると認識しております。AIを事業ドメインとするHEROZ株式会社による当社の完全子会社化を機に、同社が提供する「HRイネーブルメントサービス」を自社の採用戦略に直接導入いたします。AI技術を用いたデータ分析による採用精度の向上や、ターゲット層への最適なアプローチを推進することで、即戦力となる専門人材の確保を強力に加速させてまいります。また、グループ一体となった採用ブランディングの構築により、人材獲得競争における優位性を確立いたします。獲得した優秀な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に注力し、グループシナジーを最大化させることで、さらなる成長に邁進してまいります。 ｂ．経営体制の強化 当社は企業を持続的に成長させるにあたり、経営体制の強化が重要と考えております。HEROZ株式会社による当社の完全子会社化を機に、経営の迅速化、効率化を図ると共に透明性の高い経営を通して、中長期における企業価値の一層の向上のために、経営体制の強化を図ってまいります。 ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発 クラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。このような環境下、当社では死活監視や機器の保守運用などを行うマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。中期経営計画では、セキュリティサービスを包括的に提供する統合セキュリティベンダーとして、各種サービスの提供を行っていく予定です。今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度のれん2,710,771千円当事業年度においてのれんに対する減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ①算出方法当社で認識されているのれんは、主として株式会社ＢＡＦ５が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社ＢＡＦ５と旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、のれんは当該資金生成単位全体に配分されております。企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握します。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定します。当事業年度においては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローは、2029年２月期までの収益予測や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として作成された計画に基づき、事業計画が策定された期間を超える期間については当該計画の最終事業年度のキャッシュ・フローをもとに算定したものを基礎として見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上成長率であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である売上成長率は事業環境の変化による不確実性を伴い、当該仮定の変動により将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】資本業務提携契約当社は、以下の通りHEROZ株式会社（以下「割当予定先」又は「HEROZ」といいます。）との間であらためて資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、HEROZを割当先として第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」といいます。）の発行を行いました。 （1）資本業務提携の概要 ①資本業務提携の理由a. 背景 当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」ことをミッションに、総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。これまで、当社が開発したネットワーク・セキュリティ機器（Vario Secure Router, VSR）を利用したインターネットのゲートウェイセキュリティサービス（境界型セキュリティサービス）を主要なビジネスとして、売上収益の84.4％を月額課金（2022年２月期）によるリカーリング収益として獲得し、安定したビジネス基盤を築いて参りました。しかしながら、世界情勢が大きく変化していくなかで、求められるネットワーク・セキュリティ対策は変化し、その対応には先手を打った早急な対応がより求められるようになりました。当社としてより広い範囲での情勢把握を実施しながら、サービス化を早期に行う体制を構築し、感度よく企業のセキュリティニーズ・情報システム部門ニーズに応えるための体制整備を実行し、今後の成長を実現するために以下の点で強化が必要であるとの考えにいたりました。・ 成長基盤を整備するための人材獲得・ サービス開発のスピードアップ・ マネージドセキュリティサービス（運用）（注）のビジネス領域拡大（注）「マネージドセキュリティサービス」とは、主にネットワーク・セキュリティ領域における24時間365日の運用監視サービスをいいます。b. HEROZに関して 当社が提供しているVSRを利用した企業向けインターネットセキュリティサービス（2022年２月末時点で 2,000 社以上に提供）において、様々なサポート履歴・サーバログ・エンジニアノウハウなど有形無形の情報が蓄積しています。このような当社の情報資産とHEROZのAIプラットフォーム（Kishin Monitor）を活用し、新たに分析サービスの開発を行うことを目的として、2022年９月にHEROZとの資本業務提携を行いました（HEROZは2021年９月13日に当社普通株式32.31％（注１）を取得しました。）。その後、新たに分析サービスの開発等について、経営トップのみならず、営業/技術/管理を含めた多くのメンバーで議論を重ねる過程で、当社の今後のロードマップや成長戦略についても共有して参りました。その結果、今後当社はAIを活用したゼロトラスト（注２）領域へのサービス拡大等を通じてAIセキュリティカンパニーを目指していくことや当社が培ってきたBtoBビジネスのツール・ノウハウを活用し、HEROZのBtoBビジネスの発展にも寄与していくこと等の結論に達し、今回、より踏み込んだ提携関係を築き両社の企業価値の更なる向上を目指すことといたしました。（注１）2021年８月31日現在の当社の発行済株式総数に対する割合。詳細は、2021年９月10日付で公表した「HEROZ株式会社との資本業務提携契約の締結、当社株式の売出し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。（注２）「ゼロトラスト」とは、社内外のネットワーク環境における、従来の「境界」の概念を捨て去り、守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずにその安全性を検証することで、情報資産への脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方をいいます。 ②資本業務提携の内容等a.業務提携の内容当社とHEROZは、両者の企業価値向上を目指し主に以下の項目について業務提携を行うことといたしました。・ HEROZが有するAI技術及び当社が有する産業ドメイン知識、データ等の経営資源の相互提供及び協業を通じたAIセキュリティカンパニーの実現、新領域への協業促進・ 当社のマネージドセキュリティサービスのAI活用とゼロトラスト領域へサービスの拡大の推進・ 当社の顧客が接するフロント部分のサービスに限定されないバックヤード（基幹システム）におけるAIの活用の推進、当該活用に基づく省力化、効率化並びに販売促進に向けたAI技術を活用 ③資本提携の内容 当社は、第三者割当によりHEROZに対して当社普通株式710,000株（本第三者割当増資後の所有議決権割合42.88％）を割り当てます。 （１）払込期間2022年９月27日から2022年９月29日まで （２）発行新株式数普通株式 710,000株 （３）発行価額１株につき1,178円 （４）調達資金の額836,380,000円 （５）募集又は割当方法 （割当予定先）第三者割当の方法により、HEROZに当社普通株式を割り当てる。 （６）その他当社と割当予定先であるHEROZは、2022年９月９日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の払込みについては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生等が条件とされております。 ④資本提携先の相手先の概要名称HEROZ株式会社所在地東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町7F代表者の役職・氏名代表取締役ＣＥＯ 林 隆弘代表取締役ＣＲＯ 髙橋 知裕事業内容AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用資本金63,447千円（2026年１月31日現在） 株式交換契約の締結 当社は、HEROZとの間で、2026年４月14日、当社株主総会の承認を前提として、2026年６月30日（予定）を効力発生日とし、HEROZを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととする株式交換契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1） 財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）（株式交換契約の締結について）に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態を総合的に勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としておりますが、2024年2月期～2027年2月期の４期間については、更なる成長のための中期事業計画の実現に向けて、資金を人材投資、サービス開発、M＆A等に優先的に充当し事業基盤の更なる強化に注力するため、上記の期間においては、剰余金の配当は行わない方針であることから当期の配当については無配としております。 当社は、毎年２月末日を基準日とした年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を毎年８月31日を基準日として取締役会の決議によってすることができる旨を定款に定めております。その他、基準日を定め、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。