３ 【事業の内容】当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業に対してはAX（AIトランスフォーメーション）の戦略策定から実装および人材提供まで一気通貫した統合ソリューションを、個人に対してはマッチングプラットフォームを通じた仕事機会や、AI時代に対応するためのリスキリング機会を提供しております。 当社グループの事業は「マッチングプラットフォーム」「エージェント」「コンサルティング＆ソリューション」の３つの事業モデルが存在します。「マッチングプラットフォーム」は、オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「ランサーズ」です。クライアントからの依頼（発注）に対してランサーから見積（納期や予算等）が提案され、その中から特定の１名（１社）を決定して案件を開始するプロジェクト方式、多数のランサーが同時に依頼作業を行い最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われ、クライアントが複数の中から意向に沿ったものを選ぶコンペ・タスク方式、ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品し、クライアントは特定のランサーを決定して発注するパッケージ方式等の依頼方式があります。「エージェント」は、当社グループが介在し、プロフェッショナル人材を紹介する事業であり、主力サービスは「ランサーズ テックエージェント」と「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」です。「ランサーズ テックエージェント」においては、エンジニア、デザイナー、マーケターといった IT人材を当社グループを介してクライアントへ紹介し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、精度の高いマッチングを成立させています。「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」は同様の形式で、経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタントのマッチングを行っております。「コンサルティング＆ソリューション」は、当社が受注した案件に対して社員コンサルタントおよびエンジニアが直接プロジェクトに従事するサービスモデルです。大企業における戦略策定から開発・実装までを一気通貫で支援する体制に加え、外部フリーランスとのハイブリッドチームを編成することにより、プロジェクトの規模や期間に応じた柔軟なソリューションを提供しております。当社事業のビジネスモデルは下記の通りであり、「マッチングプラットフォーム」は依頼金額に伴うシステム手数料及びオプション利用料を売上として計上、「エージェント」は業務委託料とシステム手数料の総額を売上として計上、「コンサルティング＆ソリューション」は受注金額を売上として計上しております。 （注）当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと異なります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項をリスク要因として以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に由来するリスク ①景気動向の影響当社グループはオンライン上で企業と個人をマッチングするプラットフォーム事業を展開しております。当社グループでは、ユーザーのニーズに応じて機能を追加する等により事業展開をより一層進める計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により市場の成長が鈍化、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは市場の動向についての情報収集に努め、サービス内容の最適化やユーザーとの関係強化を進めており、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。 ②労働関連法規制及び労働人口の動向当社グループはプラットフォーム事業を主たるサービスの1つとしておりますが、当社グループ事業の発展のためには、主にインターネットを利用して働くフリーランス（副業・複業含む）人口の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。国内の労働力人口は減少が見込まれる中、広義のフリーランス人口は10年前と比較し39.1％増の1,303万人にのぼったという調査結果が出ております（「フリーランス実態調査2024年版」）。また、2023年４月にはフリーランス保護を目的としたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立する等、今後も市場拡大が見込まれることと想定しております。しかしながら、今後、国内の労働に係る法規制や人口動向等の理由によりフリーランス人口の増加が鈍化、副業が浸透しない、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは労働関連法規制等についての情報収集に努めております。 ③関連法規制当社グループは「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」というビジョンのもと、事業主として働くフリーランスを支援するサービスを各種展開しておりますが、雇用の斡旋による収入はわずかであり、労働者派遣法の適用を受けるような事業も行っておりません。また、ユーザー間の商取引の円滑な決済のため、エスクロー方式により当社グループが報酬を受け取るべきフリーランスの代理として仕事の依頼者から一時的に報酬を受領する等、決済の領域でもユーザーへの価値を提供しておりますが、出資法及び資金決済法の適用を受けてはおりません。当社グループでは事業運営に当たり、これら法令に抵触することがないよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに法令順守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは法規制についての情報収集に努めております。 ④技術革新への対応当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。しかしながら、当社グループにおいて技術革新やユーザーニーズの変化に対応できない場合、または変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に昨今では生成AIの台頭を受けて文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じており、このような中、生成AIを活用する依頼カテゴリの新設や、生成AI等の技術を活用した新機能の実装、AI技術を活用したプラットフォーム上でのマッチング精度向上、生成AIを活用した制作物を可視化する機能の実装等、新技術を積極的に取り入れた開発と各サービスの付加価値向上を目指しております。当社グループでは、急速な技術革新に対応すべく優秀な技術者の採用・育成等に積極的に取り組むほか、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築することにより、ユーザーニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 （２）事業内容に由来するリスク ①競争環境の変化当社グループはプラットフォーム事業を主たる事業領域の1つとし、インターネットを活用した新しい働き方の創出を目指しておりますが、労働の分野においては昨今のクラウドソーシングサービスを含め多くの企業が事業展開をしております。そのため、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化や、十分な差別化が図られなかった場合、あるいは事業領域の構造自体に革新的な変化が発生した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、適切なユーザビリティを追求したサービスの構築、サイト利用時の安全性の確保やカスタマーサポート機能の充実、またフリーランスの活躍を第一に考えた行動規範に基づいた事業展開等の取り組みにより、競争力の向上を図っております。 ②新規事業の不確実性当社グループの今後の事業展開として、「個のエンパワーメント」というミッションを達成するため、事業規模の拡大と高収益化を目指し、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針ですが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりリスクが高いことを認識しております。今後新たに展開する可能性のある各種サービスにおいて、入念な市場分析や事業計画の構築にもかかわらず、予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進まない場合には、投資資金を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このように、新規事業の立ち上げに伴って当該リスクが顕在化した場合であっても、当社グループの事業及び業績への影響を最小限とするべく、モニタリング体制を強化しております。 ③サービスの収益性当社グループにおいては、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サービスの活性化及びユーザビリティの強化等に積極的に取り組むとともに、常にユーザーにとって価値ある新しいサービスが提供できるよう努めております。しかしながら、予期せぬ事象の発生等により、想定していた収益が見込まれなくなった場合、あるいは当該開発におけるシステム投資費用及びそれに付随する人件費等のコストが想定以上に必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、新しいサービスや機能の開発を行う際には、当該新サービスの収益性について十分検討した上で進める体制を構築しております。 ④サイトの安全性・健全性当社グループが運営するサイトでは、ユーザー間の取引が円滑に行われるために、仕事の依頼、提案、及び取引が実際に行われたユーザー間で評価を行う際には、自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、事実でない情報、誹謗中傷に当たるような情報等が記載されるリスクがあります。また、不適当な書き込みを当社グループが発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社グループが責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿等により、当社グループの運営するサイトまたはサイト運営者としての当社グループについて、信用低下・イメージが悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらに対して、当社グループでは、利用規約や各種ガイドラインを制定し定期的に見直しを行うとともに、ユーザー登録、仕事依頼及び投稿内容等の監視を行っております。具体的には、ユーザーが会員登録する際の情報、メッセージ、依頼に関わる情報、提案に関わる情報、その他ランサーズに投稿される情報を、AI活用や目視などで確認してから公開を行ったり、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く迷惑行為・違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 ⑤情報セキュリティ当社グループは、運営するプラットフォーム事業において個人情報及び機密情報を保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報または機密情報が外部に流出し、当社グループへの損害賠償請求があった場合、社会的信用が失墜した場合等には、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方、米国による関税政策の大幅な強化や、地政学的・政策的リスクを背景に金融市場の見通しはいまだ不透明な状況が続いております。また、生成AIやAIエージェントなど次世代技術の急速な進化により、企業の業務プロセス・ビジネスモデル・経営モデルそのものを抜本的に再設計する動きが本格化しております。一方、AI時代に対応可能な高度なデジタル・AIスキルを有する人材の不足は深刻さを増しており、個人においてもAI時代に適応するためのリスキリングへの取り組みがこれまで以上に求められております。このような環境において、当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業に対してはAX/DXの統合ソリューションを、個人に対しては、仕事のマッチングプラットフォームとともに、AI時代に対応するためのリスキリング機会の提供をしております。当社グループでは、主力のプラットフォーム事業に登録されている300万人を超える人材を、AI時代に対応可能な高度人材、すなわち「AIエキスパート」として事業の核に据えております。当連結会計年度においては、「AX人材基盤の強化」「AIプロダクトの強化」「AXコンサル機能の強化」の３つの重点方針を掲げ、330万人のフリーランスと1万人のAIエキスパートの人材基盤を軸としながら上流の経営戦略策定やAX開発支援を担う事業を強化することで、企業のAXを戦略策定から現場実装まで一気通貫で支援する体制の構築に取り組んでまいりました。 ■ AX人材基盤の強化当社プラットフォームへの登録ユーザー数は当連結会計年度末時点で330万人（前期末比7.6%増）に達しました。AIを活用したスキルの可視化・タグ付けの精度向上により、企業が求めるAI・DXスキルを持つ人材の検索性が大幅に改善いたしました。また、AIを用いたマッチングの自動化を推進しプラットフォームの利便性が向上いたしました。 ■ AIプロダクトの強化営業活動の自動化に特化した営業AIエージェント「ラクアポAI」の開発・提供を行いました。同プロダクトの展開を通じて、AIエージェントの実業務への実装における顧客課題の把握および導入効果の検証を進め、企業のAX支援に必要なノウハウの蓄積が前進いたしました。「ラクアポAI」を通じて蓄積した知見を活かし、個別プロダクトの提供にとどまらず、顧客企業の業務課題に応じたAIソリューションの設計・実装支援を展開してまいります。 ■ AXコンサル機能の強化2025年５月に設立したランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社においては、コンサルタント採用が順調に進捗し組織基盤の構築が完了いたしました。正社員コンサルタントと当社サービスに登録するフリーランス・コンサルタントのチーム体制により、顧客の経営課題に応じた柔軟性の高い提案が可能になったことで、案件の受注拡大に繋がりました。2025年８月にグループ化した株式会社ワンズパワー（現 ランサーズ・ワンズソリューション株式会社）においては、商号変更を伴う組織統合が完了し、PMI（Post Merger Integration）も順調に進捗しております。同社の主要クライアントへの深耕営業を強化した結果、グループ化後の売上高は安定的に拡大し、グループ全体の収益基盤強化に寄与いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,437,245千円（前年同期比18.5%増）となり、営業利益は201,278千円（前年同期比84.4%増）、経常利益は207,076千円（前年同期比79.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91,036千円（前年同期比48.5%減）となりました。 なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して383,491千円増加し、3,664,224千円となりました。これは主に、無形固定資産においてソフトウエアが72,302千円減少、のれんが69,388千円減少した一方、流動資産において現金及び預金が361,689千円増加、売掛金が165,428千円増加したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して335,315千円増加し、2,257,530千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が86,869千円増加、１年内返済予定の長期借入金が64,656千円増加、固定負債において長期借入金が119,606千円増加したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して48,175千円増加し、1,406,693千円となりました。これは主に、自己株式の取得により58,049千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が91,036千円増加したこと等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ395,407千円増加し、2,162,444千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、371,327千円の収入（前年同期は37,504千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加額が124,846千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が92,232千円、減価償却費が108,598千円、減損損失が114,843千円あったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、115,739千円の支出（前年同期は50,930千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が58,797千円、無形固定資産の取得による支出が46,978千円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、139,820千円の収入（前年同期は68,740千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が105,738千円、自己株式の取得による支出が58,360千円、短期借入金の返済による支出が55,838千円あった一方で、長期借入れによる収入が289,740千円、短期借入れによる収入が70,000千円あったこと等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 事業の名称金額（千円）前年同期比（％）プラットフォーム事業5,437,245+18.5合計5,437,245+18.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。当連結会計年度の売上総利益につきましては2,128,637千円（前年同期比3.6％増）と順調に推移しております。なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンに、オンライン上で個人と法人をマッチングするプラットフォーム事業を中核として、フリーランス人材の活用支援を通じた企業の課題解決を推進してまいりました。しかしながら、昨今では、生成AIやAIエージェント等の革新的技術の急速な普及により、企業においては業務プロセスの抜本的な見直しが加速しています。また、企業におけるAI活用の加速は、同時に個人の働き方にも大きな影響を与えています。このような環境変化を受けて、当社は経営の方向性を、従来の「フリーランス人材のマッチングプラットフォーム」から、企業のAX戦略策定から実装までを支援する「ハイブリッド型AXカンパニー」へ大きく転換いたしました。当社グループは「日本の産業をAXでアップデートする」を経営コンセプトに掲げ、人材供給に留まらない包括的なAXサービスの提供を推進してまいります。 （２）成長戦略当社グループでは、330万人の人材ネットワークを有するマッチングプラットフォームを中心とした生産性の高い事業構造を経営戦略の軸に据えております。経営方針の実現に向け、以下の事項を重要方針として取り組んで参ります。 （ⅰ）フリーランス人材ネットワークの拡張当社グループの価値提供の根幹は、あらゆる業界、業種及び業務の知見を有する330万人のフリーランス人材ネットワークであります。昨今重要性を増しているAXの推進においても、各業界・業務に精通した専門的知見が不可欠であり、当社の幅広いフリーランス人材ネットワークは、多様化する企業課題に対して最適化したソリューションを提案・実行する上で極めて重要な経営基盤となっております。今後もフリーランス人材ネットワークの更なる拡充を継続し、競争優位の確立と提供価値の向上を図ってまいります。 （ⅱ）AIエキスパートの獲得顧客企業の課題に応じたAX推進、及び実務へのAI実装に精通した「AIエキスパート」の獲得は、当社グループの成長において不可欠な最重要施策の一つであります。現在、当該人材は労働市場における供給数が極めて限定的であり、その確実な確保が経営上の競争優位性となります。当社の幅広い人材ネットワークと、希少性の高いAIエキスパートを組み合わせることで、企業の課題に真に最適化した独自のAXソリューションの提供を実現してまいります。 （ⅲ）AXコンサルティング＆ソリューション機能の強化当社グループは、企業のAX戦略の策定から実装まで一気通貫での支援体制の構築に注力しております。これにより、大手企業を含む幅広い顧客層に対して、経営課題をAIで解決する総合的な支援を可能とし、当社が保有する多様な人材・ノウハウ・テクノロジーを統合した「実行力のある変革パートナー」としての提供価値を強化してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる事業拡大と安定的な収益創出のために、以下の事項を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ①事業の継続的な成長と発展当社グループはこれまでオンライン上で個人と法人をマッチングするプラットフォーム事業を軸に企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援してまいりました。しかし、昨今では、生成AIやAIエージェントをはじめとする革新的技術の急速な普及により、企業の業務プロセスやビジネスモデルは抜本的な見直しが進められており、個人に求められるスキルも大きく変化しております。このような環境変化において、AX/DX人材不足による企業の採用課題は一層深刻化し、新たな手段としてフリーランスの活用や、AX/DX推進による業務効率化への需要が高まることが予想されます。そのため、当社グループの抱えるプロフェッショナル人材とテクノロジーを組み合わせたソリューションを提供することで、クライアントのAX/DXを支援してまいります。 ②フリーランス及びAIエキスパート人材の確保当社グループの主力事業であるプラットフォーム事業の拡大にはAI時代に付加価値が高い経験・知見・スキルを有するフリーランス及びAIエキスパート人材の確保が重要と考えております。そのため、従来の各種マーケティング活動の徹底に加え、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービスである「MENTA」、フリーランスのAIスキル習得を支援する「ランサーズAI大学」、フリーランスという働き方を応援する「ランサーズカードVisa」など独自の個人向けサービスを強化することで、人材ネットワークの拡充と定着を図ってまいります。 ③新規事業への投資当社グループでは、生成AIやAIエージェントをはじめとする革新的技術の急速な普及で生じる新たな顧客ニーズに対応するための新規事業投資を行っておりますが、安定収益を生み出すまでに一定の投資が必要であり一時的に利益率を低下させる可能性があります。そのため、新規事業への投資にあたっては市場動向を十分に分析し、事業計画を慎重に精査したうえで実行判断をするほか、既存事業との収益のバランスを勘案して許容できるリスクの範囲内で投資を実行してまいります。 ④サイトの安全性と健全性の確保当社グループのサイトにおいては、取引のプロセスにおいて、発注側の企業（クライアント）と受注側の個人（ランサー）の間で直接コミュニケーションが発生するため、双方のユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サイトの安全性と健全性を確保する必要があります。そのため、専任の監視チームが24時間365日で全ての仕事依頼内容を確認しており、不適切な内容は非表示対応や修正していただくよう依頼をしております。また、当社グループは第三者機関によるシステム監査（ペネトレーションテスト）を実施し、脆弱性の是正・監視体制を強化しております。今後もこの取り組みを維持・継続し、サイトの安全性と健全性の確保に努めてまいります。 ⑤システムの安定性強化と運用管理体制の構築当社グループはインターネット上で重要な個人情報に係るサービスを展開しているため、サーバーレスポンスの観点のみならず、セキュリティの観点からも安定的なシステム体制を構築し運用していくことが重要であると考えております。そのため突発的なアクセス増加にも耐えられるサーバー設備強化を行っていくとともに、セキュリティ関連の規程・マニュアルを制定し、社員に対するセキュリティ研修を実施して、セキュリティ管理体制を強化しております。更に、個人情報関連法を厳格に遵守する体制を構築しております。なお、当社は、2017年４月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク制度の認証を受けており、2025年４月に更新を行っております。このようにシステムの安定性強化と運用管理体制の構築と改善に努めてまいります。 ⑥優秀な人材の採用と企業文化の醸成事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。当社グループは、「すべてはユーザーのために」「101をやり切る」「あるべきで考え、大胆に行動する」「アクション・アジャイル」「チームクリエイター」という行動指針を掲げ、ユニークな企業文化をグループ全体で更に浸透・発展させるべく、時代に沿った新たな人事制度の構築を行ってまいりました。今後も優秀な人材を確保すべく当社グループのブランド向上と企業文化の浸透に努めると同時に、次期連結会計年度においては収益性を向上させ、筋肉質な組織基盤を構築してまいります。 ⑦経営管理と内部管理体制の強化当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制の更なる強化・充実が必要不可欠であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。また、今後更なる事業拡大を図るために、事業基盤を盤石にさせることが重要な課題であると認識しております。今後も継続してM&A等を実施しながら事業拡大を実施していくため、子会社管理体制の強化、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制や内部管理体制の強化を図ってまいります。そのために、従業員に対して業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させ、内部管理体制強化を図るとともに業務の効率化を行ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は社名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）GP上場企業出資投資事業有限責任組合（注１）東京都目黒区 1,562,500投資業務等なし新株予約権付社債及び新株予約権の引受け利息の支払 （注１） 299新株予約権付社債 新株予約権 未払利息 300,000 36 25 （注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等当社取締役古川徳厚が議決権の100%を所有するグロースパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、新株予約権及び本新株予約権付社債に関する引き受け契約に基づき、新株予約権付社債及び新株予約権の引受けを受けています。利率その他の取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は社名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）GP上場企業出資投資事業有限責任組合（注１）東京都目黒区 1,562,500投資業務等なし新株予約権付社債及び新株予約権の引受け利息の支払 （注１） 299新株予約権付社債 新株予約権 未払利息 300,000 36 26 （注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等当社取締役古川徳厚が議決権の100%を所有するグロースパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、新株予約権及び本新株予約権付社債に関する引き受け契約に基づき、新株予約権付社債及び新株予約権の引受けを受けています。利率その他の取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(重要な会計上の見積り) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．のれん （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額310,856千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2020年10月に買収したイリテク株式会社（現 MENTA株式会社）において110,324千円、2022年６月に買収した株式会社ワークスタイルラボ（2024年１月に当社に吸収合併）において200,531千円の残高を計上しております。毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産1,497千円無形固定資産（のれんを除く）306,760千円減損損失―千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。当連結会計年度においては、当社グループはいくつかの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．のれん （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 241,467千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022年６月に買収した株式会社ワークスタイルラボ（2024年１月に当社に吸収合併）において172,550千円、2025年８月に買収した株式会社ワンズパワー（現 ランサーズ・ワンズソリューション株式会社）において68,917千円の残高を計上しております。毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。なお、当連結会計年度末において、イリテク株式会社（現 MENTA株式会社）に関するのれんについて、当初想定した収益が見込めないと判断したことから、未償却残高の全額90,265千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、MENTA株式会社は2026年4月に当社に吸収合併しております。 ２．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産6,370千円無形固定資産（のれんを除く）221,165千円減損損失114,843千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 各資産又は資産グループについては、減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。当連結会計年度においては、遊休資産等については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては24,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、事業用資産については減損の兆候がないと判断しております。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）社債に付される財務上の特約当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、GP上場企業出資投資事業有限責任組合（以下「GPファンド」といいます。）に対して第三者割当の方法により、第11回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本転換社債型新株予約権」といいます。）を発行することについて決議し、2024年２月13日付で引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しており、以下の内容を定めております。 ①社債の発行日2024年２月13日 ②社債の期末残高300,000千円 ③償還期限 2029年２月28日 ④担保・保証の内容 本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。 ⑤引受人 GP上場企業出資投資事業有限責任組合 ⑥引受人住所東京都目黒区自由が丘 ２-16-12 RJ３ ⑦相手方の属性 投資事業有限責任組合 ⑧特約の内容 （本新株予約権の取得請求権）GPファンドは、本引受契約で定める一定の事由が発生した場合、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。（本転換社債型新株予約権の繰上償還）GPファンドは、当社の2024年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の50%を下回った場合には、当社に対して事前通知を行った上で、本新株予約権付社債の全部又は一部を繰上償還することを当社に対して請求する権利を有します。また、本新株予約権付社債以外の社債又は借入金債務（合計額が100,000千円を超えるもの）について期限の利益を喪失した場合等には、直ちに本社債につき期限の利益を喪失する（一括償還となる）特約が付されております。（優先引受権）GPファンドは、当社が2029年２月28日まで第三者に株式等を発行・処分する際、事前に内容と条件の通知を受け、引受意思を確認される権利を持ちます。GPファンドが希望する場合、当社は第三者に加えて、または第三者の代わりに、GPファンドに株式等を発行又は処分します。 ⑨合意の目的、意思決定プロセス及び企業統治に及ぼす影響（合意の目的）本引受契約における各種特約（優先引受権や一定期間の権利行使制限等）は、当社の経営課題に対して投資家視点を踏まえた事業成長支援（M&A支援や既存事業の競争力確保など）を受けつつ、中長期的な企業価値向上を目指すための強固なパートナーシップを構築することを目的としております。また、一定期間の行使制限を設けることで、即座の株式希薄化を防止し既存株主の利益に配慮しております。（意思決定プロセス）本契約の締結および発行条件の決定にあたっては、公正性を期すため、当社から独立した第三者機関に価値算定を依頼し、評価報告書を受領いたしました。当社取締役会は、当該評価結果や既存株主の株式価値に配慮した設計であるかについて慎重に討議・検討を行い、取締役全員の賛成により決議いたしました。なお、社外監査役全員からも、本発行条件が割当先に特に有利な条件には該当せず、適法である旨の意見を得ております。（企業統治に及ぼす影響）本優先引受権等の合意は、将来的な資金調達や資本増強のニーズに柔軟に対応できる余地を残すためのものであり、支配株主の異動を伴うものではありません。また、当社の重要事項の決定権を不当に拘束するものではないため、当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）の独立性を阻害するなどの影響を及ぼすものではないと判断しております。 （２）株式譲渡契約当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、株式会社ワンズパワー（現 ランサーズ・ワンズソリューション株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。これまで当社は成長過程にあることを踏まえ、事業拡大に向けた積極的な投資を行い、企業価値を向上していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考え、上場以来配当を実施しておりませんでした。 しかしながら、2023年３月期に構造改革を実施して以降、売上高は再成長基調に回復するとともに、営業利益は３期連続で黒字を維持しており、2026年３月期においては過去最高の営業利益を更新いたしました。 このような事業成長及び経営基盤の安定化を踏まえ、成長機会に対する投資を継続しつつも株主の皆様への利益還元を開始できる段階にあると判断し、当期の期末配当金につきましては、当社初となる１株当たり２円の配当を実施いたします。 当社は今後も安定的な配当の継続に努め、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。 なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年5月15日取締役会32,1152.00