３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社47社により構成されております。 当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。 （１）ヘルスビッグデータ主な事業主な会社インダストリー向け事業当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、株式会社キャンサースキャン保険者（※１）・生活者向け事業医療提供者向け事業 （２）遠隔医療主な事業主な会社遠隔医療事業株式会社ドクターネット 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。〈ヘルスビッグデータ〉 ① インダストリー向け事業 当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。 個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。 ② 保険者・生活者向け事業 当事業は、健康保険組合等に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供、及び自治体に向けた各種サービスを提供しております。 保健事業の支援では、保険者に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。 ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）を提供しております。「Ｐｅｐ Ｕｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。 自治体には、当社が健康保険組合等との取引にて培った知見を活かしたサービスを提供するほか、子会社である株式会社キャンサースキャンを通じ、特定健診受診率向上事業等の予防医療・保健事業分野における様々なサービスを提供しております。 ③ 医療提供者向け事業 当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。 〈遠隔医療〉 遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2024年10月１日現在）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。 その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。 《用語説明》※１ 保険者公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。※２ ＰＨＲPersonal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。※３ レセプト患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。※４ 台帳健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。※５ 健康年齢健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。※６ 遠隔読影医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。 以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境について ① 当社グループの事業について 当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療の各セグメントを新たな成長領域ととらえ、事業機会の捕捉・拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり、中長期的な経営戦略を掲げております。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。 中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、産業動向、新規取引先数、取引額、コスト変動等の様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。 ② 他社との競合について 当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが競合他社より先駆けて導入した、又は高い優位性を有するサービス、商品又は販売手法に関して、競合他社がこれらと同等又はより優れたものを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合、当社グループの施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の与信リスクについて 当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各事業領域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各事業領域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報システムへの依存について 当社はレセプトデータの分析をシステムに依存しております。また、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております遠隔読影マッチングサービスは、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループが提供するサービス及び製品に関するクレームについて 当社グループが開発・販売を行うデータ情報、遠隔読影マッチングサービス、システム製品については、欠陥等の不具合を事前に回避するための十分な管理体制を確保しております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 遠隔画像診断サービスにおける誤診リスクについて 当社の連結子会社である株式会社ドクターネットでは、医療機関と放射線診断専門医（契約読影医）をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しており、サービスの提供を契約読影医に依存しております。契約読影医は当社グループの独自の基準に従い、それぞれの得意分野、専門分野ごとにカテゴライズされ、依頼に応じた最適なマッチングを行う他、当社グループによる独自の品質管理も実施しております。しかしながら、契約読影医による予期せぬ不法行為の発生やトラブルなどが生じ、それに当社グループに重大な過失が認められた場合には、損失補償および対外的な評価の悪化を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 売上収益の季節的変動の影響について 当社が製薬企業、研究機関及び生損保企業に対し、個別の要望事項に対してデータベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」は下期にかけて需要が高まる傾向にあります。一方、当社が行っているデータビジネスのコスト構造は固定費中心であるため、結果として下期に利益が偏重する季節的変動があります。ヘルスビッグデータセグメントの業績変動の状況は以下のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期上期下期通期上期下期通期売上収益 （百万円）15,51120,13535,64619,89324,17644,070構成比 （％）43.556.5100.045.154.9100.0セグメント利益（百万円）3,7515,8059,5574,8006,92211,722構成比 （％）39.360.7100.041.059.0100.0 (2）法的規制について ⑧ 個人情報等の漏洩リスクについて 当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。 当社グループは、情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特許及びその他の知的財産権について 当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 許認可等に関するリスクについて 当社グループは、医薬品の販売を営む子会社及び医療機器の販売を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 個人情報保護規制等の変化によるリスクについて 個人情報保護法の改訂により、匿名加工情報の利活用手続きが厳格化した場合に、当社が匿名加工されたレセプトデータや健診データを取得するためのコストが上昇するリスクがあります。レセプトの仕様変更があった場合には、レセプトの取込システムや分析システムの改修が必要となります。提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ その他の法的規制の変更に関するリスクについて 当社グループは医療保険制度、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）による法規制を受けております。上記の法令について大幅な制度変更が実施され、提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外での事業活動を行っておりますが、予期しえない法規制・許認可制度の変更の発生等が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク ⑬ 人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。 ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。 遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。 当社は2025年２月20日に公開いたしました「子会社等の異動（株式譲渡）及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の連結子会社であったノアメディカルシステム株式会社（以下「ノアメディカル」）の全株式を株式会社カケハシに譲渡いたしました。これに伴い、前連結会計年度において、ノアメディカルの営む調剤薬局支援に関する事業を非継続事業に分類し、当該事業に関わる売上収益、営業利益、EBITDAを非継続事業に区分して表示しております。 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。 （当期の業績） （単位：百万円）区 分第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第13期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）比較増減売上収益41,722 50,462 ＋8,739＋20.9%営業利益8,717 10,521 ＋1,803＋20.7%EBITDA(マージン)10,932(26.2%)13,178(26.1%)＋2,246＋20.5% （セグメントの業績） （単位：百万円）区 分第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第13期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）比較増減ヘルスビッグデータセグメント売上収益35,646 44,070 ＋8,423＋23.6%セグメント利益(率）9,557(26.8%)11,722(26.6%)＋2,165＋22.7%遠隔医療セグメント売上収益6,117 6,392 ＋274＋4.5%セグメント利益(率）2,236(36.6%)2,407(37.7%)＋171＋7.7%調整額セグメント売上収益△41 － ＋41－セグメント利益△861 △952 △91－合計売上収益41,722 50,462 ＋8,739＋20.9%EBITDA(マージン）10,932(26.2%)13,178(26.1%)＋2,246＋20.5%（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100 ［ヘルスビッグデータ］当社グループは健康保険組合等より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当連結会計年度においても取引先健康保険組合等は前年同期比で増加、利活用先である製薬企業及び保険会社等の年間取引額も堅調に推移しており、事業は拡大を続けております。また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Ｐｅｐ Ｕｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む企業・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、2026年３月末日時点で525社・団体に拡大しております。同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の３つの取り組みを進めております。今後、活動の更なる拡大と健康経営の実践を通じた成果及び事業の創出を加速してまいります。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、44,070百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は11,722百万円となりました。 ［遠隔医療］当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当連結会計年度においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、6,392百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は2,407百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は50,462百万円、営業利益は10,521百万円、EBITDAは13,178百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。 （EBITDAから営業利益への調整表） （単位：百万円） 第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第13期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）EBITDA10,93213,178減価償却費及び償却費△2,711△3,200その他の収益607715その他の費用△110△171営業利益8,71710,521 ② 財産状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ15,517百万円増加し158,538百万円となりました。これは主に、有形固定資産が7,005百万円、のれんが4,155百万円、営業債権及びその他の債権が3,949百万円それぞれ増加したことによります。現金及び現金同等物の増減については、「 ③ キャッシュ・フローの状況」を参照ください。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ9,810百万円増加し74,355百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が3,798百万円、非流動負債の借入金が2,057百万円、非流動負債のリース負債が1,606百万円、流動負債の借入金が1,161百万円それぞれ増加したことによります。（資本） 当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ5,707百万円増加し84,183百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益6,765百万円の計上と、配当金の支払1,045百万円を計上したこと等により利益剰余金が5,672百万円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,225百万円減少し、28,950百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、8,594百万円（前連結会計年度は14,685百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額4,177百万円、営業債権及びその他の債権の増加額3,064百万円をそれぞれ計上した一方で、税引前利益9,964百万円、営業債務及びその他の債務の増加額3,238百万円、減価償却費及び償却費3,200百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、10,556百万円（前連結会計年度は3,467百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,883百万円、無形資産の取得による支出1,467百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,265百万円（前連結会計年度は6,484百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,744百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出4,772百万円、リース負債の返済による支出1,253百万円、配当金の支払額1,045百万円をそれぞれ計上したことによ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。 《用語説明》※ ＩＣＴInformation and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。 (2）経営環境 上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を中心とした保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。 法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 ① 「高付加価値化（アップセル）」と「データ種類の拡充（クロスセル）」を通じたデータ利活用サービスの取引額の最大化 製薬企業、生損保企業及びアカデミアを中心にヘルスケアの様々な領域のプレイヤーに対して、データ利活用サービスの幅を拡げ、提供できる付加価値を上げていくことを目指しております。従来は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」、及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権の付与「データベース販売」がサービスの中心となっておりましたが、現在は、医療ビッグデータを顧客が効率的かつ情報管理しやすい形で活用しうる分析環境の提供やデータベースを前提としたコンサルティングやアプリケーション開発をより強化しており、サービスの付加価値を増やし、顧客あたりの取引額を高めていく方針であります。 また、今後さらにデータの量及び種類を拡大していくことも目指しております。例えば、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」の中で、すでに保有しているレセプトデータや健診データに加えて、活動量やゲノム（遺伝情報）等の情報を管理することにより、これらのインプットが健診データやレセプトデータが示すアウトカムにどのように影響するのかといった因果関係の解析が可能となります。このようにデータは１つ１つ単体で存在するのに比べて、組み合わされることで相乗的な価値を出しうる特性を有しており、その特性を活用することで健康・医療に関する様々な因果をデータで解析し、学術、事業での更なる利活用の機会につなげていく方針であります。 ② データ利活用による医療における価値創出 当社グループは、グループとして有するデータ、ＩＣＴ及び医療現場でのサービス提供の力を医療の高度化及び効率化のために積極的に発揮し、医療費抑制に貢献してまいりたいと考えております。例えば、遠隔医療セグメントにおいては、2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）の提供を開始するなど、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。また、親会社であるオムロン株式会社との資本業務提携契約により、共同での予防ソリューションの開発や海外事業展開にも取り組んでおります。 ③ 社会生活者に対する医療費の健全化につながるソリューションを提供 当社が保険者支援サービスを提供する取引先の健康保険組合等の加入者数は2,000万人を超え、ＰＨＲサービスの１つである「Ｐｅｐ Ｕｐ」のユーザーＩＤ数も800万人を超えております。今後は、当社グループのＰＨＲサービスを国民的なものへと普及させていくことで、医療の個別化やアウトカムベースでの医療を実現し医療業界全体の効率化を図り、医療費抑制に貢献することを目指します。具体的には、健康保険組合や企業と協力し、従業員個々人の健康状態に応じて高いリスクを持つ対象者を抽出し、その対象者に対してデータを用いた積極的な介入策を立案し、介入後のデータによる効果測定を行うことで、重症化予防活動において投資対効果という考え方を導入してまいります。また介入方法としては、重症化予防・保健指導・受診勧奨等の医療的介入から、生活習慣病の予防のための健康コンテンツの提供・行動変容を促すポイントプログラムによるインセンティブ付けのような予防的介入まで様々なアプローチを当社グループ外部の事業者とも連携しながら提供していく方針であります。この事業においては、各介入方法の投資対効果を明確化し、向上させ、国家、保険者、企業からの適切な投資を促す中で、現在48兆円（出所：厚生労働省ホームページ、2023年度）の国民医療費の抑制に貢献することによる収益化を目指してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。EBITDAは営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。EBITDAは当社グループ全体の評価の他、各報告セグメント利益に分解しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期的な経営戦略の実現に向け、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータを結集し、それらを還元していくため、以下の課題を優先的に解決してまいります。 ① データベースを量・質ともに拡大データベースの量だけでなく種類を拡大することにより、日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する。 ② データの利活用のさらなる促進従来の「アドホック販売」及び「データベース販売」に加え、データを活用した解析、コンサルティングサービス、ソリューション開発を含めたデータ利活用を提案するなど、付加価値の高いサービス提供を促進することで顧客の満足度を高める。 ③ ＰＨＲサービスの拡充当社の有するデータ解析技術と「Ｐｅｐ Ｕｐ」を活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、国民医療費の抑制に貢献する。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式47,35448,692関係会社株式評価損－1,684 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、評価減を実施することとしております。 また、企業買収において、超過収益力等を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り評価減を実施することとしております。その結果、当事業年度において、実質価額の著しい低下に伴い関係会社株式評価損1,684百万円を計上しております。事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられなかった銘柄について実質価額まで減損処理を行いました。 (3) 主要な仮定 関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 (4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2022年２月22日付の取締役会決議により、オムロン株式会社（以下「オムロン社」という。）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2023年９月８日開催の取締役会において、本資本業務提携契約の一部内容について変更を行う旨を決議し、同日付で資本業務提携契約変更契約（以下「変更契約」という。）を締結いたしました。当該変更契約に基づき、オムロン社が2023年９月11日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2023年10月10日をもって終了し、本公開買付けの結果、オムロン社が当社の総議決権の50％超を所有し、2023年10月16日をもってオムロン社が当社の親会社に該当することになりました。 本資本業務提携の概要等（2023年９月８日付で締結した変更契約の概要を含む。）は、以下のとおりであります。契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2022年２月22日（2023年９月８日付で変更契約の締結）オムロン株式会社京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地後述のとおり (1)資本業務提携の目的本提携は、当社の強みである「データ」「デジタル領域」と、オムロン社の強みである「デバイス」「グローバル」の領域における高い機能補完性を活かし、双方の経営資源及びノウハウを最大限に活用して、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的としております。 (2)資本業務提携の内容 ①本資本業務提携に基づく業務提携の領域a.ヘルスデータプラットフォームの強化・オムロン社グループ保有データの当社グループへの連携によるヘルスデータプラットフォームの構築・データ収集のための当社グループのプロダクト・サービスの販売協力b.予防ソリューションの開発・１次～３次予防や介護予防領域における生活者・患者への行動変容サービスや医療事業者の治療・指導支援サービスの共同開発と社会実装を含む、デバイスとデータを駆使した画期的な予防ソリューションの開発・オムロン社グループによる保険者向けのデバイスの開発と当社グループへの供給c.当社グループの海外事業展開の加速・海外での当社グループのプロダクト・サービスの販売協力・当社グループによるオムロン社グループの海外拠点の活用d.デバイス・サービスのクロスセル・パーソナル・ヘルス・レコードとデバイスを連携したソリューションの医療機関、保険者、自治体、企業等への展開・当社グループとオムロン社グループの製品・サービス・ソリューションに関する相互取引e.オムロン社グループのデータソリューション事業の開発と社会実装・インダストリアルオートメーション並びにソーシャルソリューション領域における協業テーマの設置・推進・オムロン社グループに対する当社グループからの人材派遣や、オムロン社グループによる当社グループへの業務委託 ②両社間の従業員の出向当社及びオムロン社は、変更契約において、本資本業務提携を円滑に推進することを目的として、オムロン社の従業員の当社への出向及び当社の従業員のオムロン社への出向（それぞれ複数名を想定する。）の受入れについて、相手方から提案があった場合には、相手方と誠実に協議することを確認する旨、当該出向の時期や処遇の詳細（人数や人選を含む。）については、従業員の意向を踏まえて、協議の上、決定する旨を合意しております。 ③役員の派遣（役員候補者を指名する権利）当社及びオムロン社は、資本業務提携契約において、オムロン社は、当社の指名報酬委員会に対し、当社の業務執行取締役でない取締役候補者（以下「オムロン社指名取締役」という。）１名を推薦することができ、当社の指名報酬委員会は、オムロン社指名取締役を取締役候補者として指名することについて合意しております。 ④株式等の発行又は処分当社及びオムロン社は、変更契約において、当社が自らの裁量において、資金調達、Ｍ＆Ａ等に伴い株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債及びその他の株式を取得できる権利の総称を意味する。以下本項において同じ。）を発行又は処分することができる旨、及び、当社はかかる株式等の発行又は処分により(i)オムロン社の連結子会社でなくなる場合又は(ii)10％以上の希釈化が生じる場合には、（(i)の場合）オムロン社が当社を連結子会社とし、又は（(ii)の場合）(ii)に示す希釈化を回復するために必要な範囲で当社の株式等を追加取得する機会（その内容は当社が合理的に判断する）を事前又は事後（但し、当社は募集株式の発行又は処分の公表の遅くとも１か月前までにオムロン社に通知等する）にオムロン社に提供する（但し、オムロン社が当社の株式を売却その他の処分を行った場合には、機会提供に関する規定の効力は消滅する）旨を合意しております。 ⑤当社株式の取扱い当社及びオムロン社は、資本業務提携契約において、オムロン社は、当社の株式等の追加取得を行う場合には、当該追加取得についての最終決定予定日の１か月前までに、当社に書面で通知する旨、並びに、オムロン社は、その保有する当社株式の処分を希望する場合（当該処分の対象となる株式に係る議決権割合が５％超であるものに限る。）には、当該処分についての最終決定予定日の３か月前までに、当社に書面で通知する旨、及び、オムロン社は、その保有する当社株式の処分先について当社から当該通知の受領日から２か月以内に意向が示された場合、経済的に概ね同等のものである限り、かかる意向につき最大限尊重する旨を合意しております。 (3)取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、オムロン社との資本業務提携契約の合意にあたり、2022年２月22日に開催した取締役会において、オムロン社と従前より保険者支援事業等を通じ信頼関係を構築しており、また「社会課題の解決に向け果敢にチャレンジする」という理念を共有していることから、互いの強みを補完し合って早期の理念実現を目指す重要なパートナーと判断し、資本業務提携契約の締結を取締役全員の合意の上決定いたしました。また、変更契約の合意にあたっては、2023年９月８日に開催した取締役会において、オムロン社との資本関係の強化を通じて、これまで以上にオムロン社の製品開発力、顧客基盤、ブランド力、人材、グローバルフットプリントといったアセットの供給を受けることが、当社の目指すデータの集積とサービス改善の循環による事業拡大につながり、ひいては当社の企業価値向上に資すると判断し、変更契約の締結を取締役全員（特別の利害関係を有する取締役を除く）の合意の上決定いたしました。 (4)資本業務提携契約が当社の企業統治に及ぼす影響資本業務提携契約は、当社グループの起業家精神あふれる企業文化及び経営の独立性を最大限尊重しつつ、両社の共通の理念のもと事業シナジーを創出し、両グループ企業価値の最大化を実現することを目的としております。また、取締役候補者の指名にあたっては、取締役会の任意の諮問機関として設置された「指名報酬委員会」において審議され、指名の公正性、透明性、客観性を確保しており、当該合意が企業統治に及ぼす影響は限定的であります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の期末配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。 当社は、中間配当（基準日は毎年９月30日）及び期末配当（基準日は毎年３月31日）の年２回を基本的な方針としておりますが、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日1,17718.00取締役会決議