３ 【事業の内容】 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業、及び広告事業を展開しております。 ＜株主管理プラットフォーム事業＞ 販売先の上場企業と機関投資家、及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションを展開しております。 2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。※１：クラウド アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。※２：ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。 具体的なサービス内容は、以下のとおりです。 （１）プレミアム優待倶楽部「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞2021年12月末2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末71社80社90社96社110社 顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2025年12月末日現在、上場企業110社に対してサービスを提供しております。付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。ユーザーは加盟サイト、及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを起こし、ネットマイル（＝共通ポイント）を獲得し、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレージ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。 顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。１．株主構成の最適化 単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。２．中長期的な安定株主の創出 保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。３．株主管理のDX化 登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施 が可能。 （２）IR-navi 「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、375社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。 ＜「IR-navi」顧客数推移＞2021年12月末2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末316社318社343社359社375社「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。１．株主状況の把握 国内投信、及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社、及び他社の株式 保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。２．投資家のターゲティング 国内の全上場企業、及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、 競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。 ３．IR業務の効率化 国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使結果も一元管理が可能。 （３）サステナビリティソリューション 「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴い、統合報告書を始めとした各種レポーティングを上場企業へサービス提供させていただき、近年、WICIジャパン（一般社団法人WICIジャパン）主催によるWICI統合リポートアウォードにおいて多数の賞を受賞していることで、より当社の品質に対する評価にも繋がり、安定的なサービスを提供しております。 （４）その他 決算説明会の企画、及び運営サポートを行うサービスでありますが、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。 ［事業系統図］ ＜広告事業＞ 広告事業は「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。 （１）自社媒体Web広告 「自社媒体Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセス向上を図る事業です。 （２）Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム 「Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケティング、及びWeb広告のノウハウを生かし、「Web広告代理店」は広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、また、ゲームへの定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、Web広告売上、及びユーザーのロイヤリティ向上等を図る事業です。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2）各報告セグメントに属するサービスの種類 ① 株主管理プラットフォーム事業 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」及びこれらのプラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションの事業を展開しております。 ② 広告事業 広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートや開発したゲームソリューションを導入することにより、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等の事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業広告事業計売上高 外部顧客への売上高4,816,397255,9865,072,384－5,072,384セグメント間の内部売上高又は振替高2,6576,9609,617△9,617－計4,819,055262,9465,082,002△9,6175,072,384セグメント利益又は損失（△）1,119,814△84,2071,035,606－1,035,606セグメント資産4,125,435138,7764,264,211－4,264,211その他の項目 減価償却費81,8838,55190,435－90,435のれん償却額23,059－23,059－23,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額205,9883,030209,018－209,018（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業広告事業計売上高 外部顧客への売上高5,811,078240,7226,051,801－6,051,801セグメント間の内部売上高又は振替高2,0946,9609,054△9,054－計5,813,173247,6826,060,856△9,0546,051,801セグメント利益又は損失（△）1,377,978△75,6391,302,338－1,302,338セグメント資産4,745,19677,6904,822,886－4,822,886その他の項目 減価償却費105,9008,716114,617－114,617のれん償却額23,059－23,059－23,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額411,213－411,213－411,213（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 株主管理プラットフォーム事業広告事業全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－13,214－13,214 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主管理プラットフォーム事業広告事業全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額23,059－－23,059当期末残高192,609－－192,609 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 株主管理プラットフォーム事業広告事業全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額23,059－－23,059当期末残高169,550－－169,550 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。 (１）景気動向及び業界環境について 当社グループは、株主管理プラットフォーム事業の「IR-navi」、及び「プレミアム優待倶楽部」、並びに「サステナビリティソリューション」は、主に上場企業等のIR担当部門や経営企画部門等の間接部門に対してサービスを提供しております。経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減される傾向にあることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）業績変動について 当社グループの「プレミアム優待倶楽部」における収益認識は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上しております。顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。 当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではありますが、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）競合及び当社の優位性を失わせる技術革新について 当社グループの属するIRコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえますが、当社がこれまでに築き上げた豊富な経験、実績、及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣されるものではないと認識しております。また、当社は、投資家マーケティングツールの提供に関しては、多くの実績を有しているばかりではなく、既存サービスの品質及び利便性向上を目的としたシステム改修を継続して実施しております。しかしながら、当社の競合優位性を失わせるような競合会社におけるサービス品質の向上や革新的技術の出現等により、競争環境が激化した場合には、当社の競争優位性が薄れ、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４）システム障害等について 当社グループが提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が遮断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、想定外の急激なアクセスの増加等による一時的な過負荷や重大なバグ、その他予期せぬ事象によるサーバーダウン等でサービスが停止する可能性があります。当社グループでは、そのような事態を想定し、外部のデータセンターにてサーバーをクラウド上で分散管理することによりバックアップ、及び可及的速やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調査等を実施しております。しかしながら、こうした対策を講じているにも関わらず、障害が発生し、安定的なサービス提供を行うことができない事態が発生した場合には、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）個人情報及び機密情報の管理について 当社グループの事業特性上、多数の顧客企業に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。当社グループは、過去に個人情報漏洩事故を起こしており、その後徹底した事実調査・原因究明を行うとともに、漏洩防止対策を実施し、その後も改善を継続しております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク、並びにISMSの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得して情報資産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。加えて、個人情報の閲覧・管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を行っておりますが、何らかの理由により外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、IRコンサルティングやコミュニケーションツールの作成業務にあたっては、顧客企業の未公表の重要事実（インサイダー情報）を知り得る立場にあります。そのため当社は「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」に基づき、役員、及び従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりますが、法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）商品の安全性について 当社グループが「プレミアム優待倶楽部」、及び広告事業にて提供する商品については、関連法規の遵守の徹底とともに品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品、及びその広告表現等において、安全上の問題や表示の問題が発生する可能性があります。当社グループでは、独自の商品取扱基準を設け、必要に応じて取扱予定商品の事前確認を実施しておりますが、このような問題が発生した場合には、返品に伴う追加のコスト、信用を失うことによる取引関係の悪化、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７）知的財産権について 当社グループでは、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、周辺調査を実施することでその予防に努めておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティや損害賠償金等の支払い、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業、及び業績に影響を与える可能性があります。 (８）固定資産の評価について 当社グループは、「IR-navi」、「プレミアム優待倶楽部」、及び広告事業等のシステムを提供しております。また、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資、及びシステム開発を行っており、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績、及び財政状態に影響を与える可能性があります。 システム開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。 (９）人材の確保について 当社グループの主要な顧客である上場企業等に対し、システム提供やIRコンサルティング等のサービス提供を行うためには、高い専門能力を有する人材の確保、及び育成が不可欠と認識しております。当社は、高い専門能力を有する人材の確保、及び育成、並びに人材の流出を防止するため、ストックオプションの付与や従業員持株会における奨励金給付、当社が認めた特定資格の取得者に対する資格手当による給与加算や人事評価システムの導入による公正な人事評価の実施等の施策を講じておりますが、これらの施策が奏功せず、人材の確保、及び育成が進まない場合、あるいは人材が流出した場合には、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害、事故等について 当社グループは、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）配当政策について 当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 (12）M&Aについて 当社では、企業買収や資本提携によるサービスの向上、及び顧客層の拡大を今後の経営戦略の１つと認識しております。当該投資活動の実施に当たっては、相手先企業等の経済的価値の調査を行う方針でありますが、当社がこれら投資活動等により想定した成果が得られる保証はありません。買収や資本提携により想定したシナジーが得られなかった場合には、当社の事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システム開発について 当社グループは、ブロックチェーン技術を筆頭とした最新技術等やシステムの基盤となるデータベース等を含めたシステム全般に係る投資を継続的に行っております。当社ではシステム開発に当たり、プロジェクト、及びタスク管理に関する会議を開催し、必要に応じて代表取締役及び管掌役員が会議に同席して進捗状況を把握するとともに、プロジェクト進行上の重要なポイント等においては関連部門によるレビューを実施しておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合には、開発コストが増加するなど、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）法的規制について 当社グループは

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における当社グループを取り巻く環境は、AI・半導体株の急騰、円安による輸出企業の業績改善、高市政権誕生、コーポレート・ガバナンス改革への海外評価など複合的な要因から、日経平均株価が史上初の５万円超を記録し、歴史的な１年となりました。そのような中、東京証券取引所における株式売買比率が、プライム市場で海外投資家66.2％、個人26.7％と、引き続き海外投資家が売買の主体となっております。一方で、スタンダード市場では、海外投資家48.0％、個人47.6％、グロース市場では、海外投資家42.2％、個人投資家55.5％と個人投資家が売買の主体となっており海外投資家と個人の売買動向が株式市場に大きな影響を与えました（東京証券取引所『投資部門別売買状況』株式年間売買状況（2025年））。 また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,286兆円（2025年12月17日現在。日本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2025年第３四半期）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、新NISA（少額投資非課税制度）導入もあり11年連続で増加し、過去最高の8,359万人（東京証券取引所『2024年度株式分布状況調査の調査結果』）となっております。さらに、株主優待制度につきましては、新NISA導入や政策保有株式の解消が進む中で、個人投資家の存在感が高まり株主優待制度の新設や拡充を行う企業が増加し、結果、株主優待制度導入企業数は昨年度から133社増加し1,659社となっております（2025年12月31日現在）。 こうした状況の中で、日本証券業協会の「株主優待の意義に関する研究会」において、株主優待制度の意義として、 ①株主数の増加、 ②ボラティリティの低下、 ③バリュエーションの上昇が示された結果、株主優待制度の導入が進展しております。加えて、グロース市場における新しい上場維持基準が上場時価総額100億円と示されたことにより、株価対策としての株主優待制度の在り方も認知されるようになりました。 このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、新規契約、及び受注が堅調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ558,674千円増加の4,822,886千円となりました。これは主に、のれんが23,059千円減少したものの、現金及び預金が256,107千円、売掛金が58,122千円、ソフトウエア、及びソフトウエア仮勘定が271,548千円増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ103,057千円増加の2,227,187千円となりました。これは主に、短期借入金が324,152千円減少したものの、買掛金が36,317千円、未払法人税等が88,353千円、契約負債が312,622千円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ455,617千円増加の2,595,698千円となりました。これは主に、配当金の支払が243,965千円及び自己株式の取得により146,969千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益839,094千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであり、その結果、自己資本比率は53.5%となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当グループの業績は売上高6,051,801千円（前期比19.3％増）、営業利益1,302,338千円（同25.8％増）、経常利益1,301,351千円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益839,094千円（同25.1％増）となりました。 報告セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （株主管理プラットフォーム事業） 「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。2025年８月29日には、地方創生に貢献可能となるふるさと納税において、株主優待ポイントを充当可能な「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」の新サービスを開始いたしました。また、契約社数は2024年度末より14社純増し、計110社になりました。顧客企業の株主数の増加、及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は4,440,036千円（前期比26.7％増）となりました。 「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。2025年３月４日「IR-navi」を刷新しリニューアル版をリリース、面談調整機能、WEBミーティング設定機能を実装しサービス提供を開始いたしました。契約社数は2024年度末より16社純増し計375社となり、売上高は318,332千円（同3.5％増）となりました。 「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移しております。前期は統合報告書以外のスポット案件の受注がありましたが、当期は統合報告書のストック型案件へのシフトが進んだことにより、売上高は972,666千円（同4.4％増）となりました。 「その他」は、株主総会、決算説明会の企画、及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会、及びオンライン決算説明会の受注が増加したことにより、売上高は82,138千円（同8.8％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の株主管理プラットフォームの事業の売上高は5,813,173千円（同20.6％増）、セグメント利益は1,377,978千円（同23.1％増）となりました。 （広告事業） 広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。 「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。Web検索からのアクセスが減少していることにより、売上高は86,824千円（同23.3％減）となりました。 「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング、及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。 顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上、及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により売上が増加し、売上高は160,858千円（同8.8％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の広告事業の売上高は247,682千円（同5.8％減）、セグメント損失は75,639千円（前期は84,207千円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ246,107千円増加し、3,131,568千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果、増加した資金は1,383,439千円(前連結会計年度は1,071,838千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が353,204千円と減少があったものの、税金等調整前当期純利益が1,269,265千円、減価償却費114,617千円、契約負債の増加額312,622千円とそれぞれ増加があったこと等によるものであります。 投資活動の結果、減少した資金は408,601千円(前連結会計年度は753,372千円の増加)となりました。これは主に、出資金の回収による収入が669千円あったものの、無形固定資産の取得による支出

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。 （２）経営戦略 当社グループの成長戦略として、 ①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、 ②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、 ③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業、及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「サステナビリティソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追求することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。 また、経営環境、及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業、及び開発体制の強化・構築、及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。 売上高成長率は、現段階においては事業規模に見合った指標として、収益性の向上と同様に重視しております。営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。 （４）経営環境 当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の採用と育成 当社グループは、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化、及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、役割等級制度に基づいたクラス別の期待役割と評価基準や権限を明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の成長と定着を図ってまいります。 ② システムの安定性向上 当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向、及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保、及び効率化に取り組んでまいります。 ③ 情報管理体制の整備 当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。プライバシーマーク、並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化 当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 新規事業の創出 当社グループは、企業価値を向上させるため、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図っていくことが重要と考えており、積極的な新規事業の創出が課題と認識しております。株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン「WILLsCoin」、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」の各サービス提供や展開など、新規事業による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、広告事業とも協調することで、次の柱となる新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 ⑴ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産48,66156,144 ２．会計上の見積りの内容に関する情報 （１）金額の算出方法 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 （２）会計上の見積りに用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基に過去の実績数値を参照し、受注状況、市場環境及び株主優待ポイントの交換見込等を考慮して策定しております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 （１）配当の基本的な方針 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを考慮し、各期の業績や社会情勢を勘案して、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 当社は、中間配当、及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができる制度となっております。また、当社は定款において、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定めております。 （３）配当の決定機関 当社は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会を配当の決定機関としております。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当事業年度の期末配当については、2026年３月27日開催予定の第22回定時株主総会にて１株当たり6.5円を決議する予定であります。中間配当金の１株当たり6.5円と合わせた当事業年度の年間配当額は１株当たり13.0円としており、この結果、配当性向は29.9％となります。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開の財源として利用していく予定であります。 決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日取締役会決議2025年６月30日131,4446.52026年３月27日定時株主総会決議（予定）2025年12月31日131,4446.5