3 【事業の内容】当社グループは、当社及び重要な子会社である株式会社メドレーフィナンシャルサービスを含む連結子会社7社で構成されております。 当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているものの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しながらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービスを提供しております。 現在は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業として「ジョブメドレー」、「グッピー求人」及び「ジョブメドレーアカデミー」等を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するための医療プラットフォーム事業として「CLINICS」、「MEDIXS」、「DENTIS」、「MALL」、「@link」、「MEDLEY」及び「melmo」等を展開しております。また、新規開発サービスにおいて、中長期的な成長の準備として、介護施設を探す方のための介護施設紹介サービス「みんかい」及び米国向け人材採用システム「Jobley」にも取り組んでおります。 (1) 人材プラットフォーム事業高齢化の進む日本において、医療ヘルスケア領域でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題です。実際に、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しています。しかしながら、病院・診療所等の医療機関や介護・保育等の事業所には中小規模の事業所も多く、採用にリソースを割くことが難しい場合や高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい場合もあり、多くの事業所が採用に課題を抱えています。このような課題を解決するべく、当社グループは人材プラットフォーム事業として、医療ヘルスケア領域の事業所向けに成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、閲覧課金型の人材採用システム「グッピー求人」及びオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。「ジョブメドレー」、「グッピー求人」及び「ジョブメドレーアカデミー」は、以下のような特長を備えております。 ①「ジョブメドレー」 （ア）採用成功時の成果報酬を低単価に設定「ジョブメドレー」は、顧客事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデルを採用しています。医療ヘルスケア領域での人材採用に一般的に利用されている人材紹介サービスを手がける競合他社も、採用時の成果報酬型という点では同一ですが、人材紹介サービスではまず紹介事業者が求職者と電話又は対面によりヒアリングをした上で様々な顧客事業所を紹介し、事業所との面接設定や、内定時の採用条件調整といった業務を行うことが一般的です。これに対して「ジョブメドレー」では、求職者側が自ら絞り込んだ条件のもと求人情報を閲覧し、関心のある顧客事業所に直接応募した後に面接に向けたコミュニケーションを取ることができるよう設計しており、人材紹介サービス企業が行う上述のような業務を、顧客事業所と求職者が「ジョブメドレー」のサイト上で完結できるようになっております。このように人的コストを省き、インターネット上で採用を完結させられるという低コスト構造を実現することで、「ジョブメドレー」では採用成功時の成果報酬を低単価に抑えることができています。医療ヘルスケア領域の人材採用における一般的なビジネスモデルである人材紹介サービスでは、入職者の年収の20～35％（注1）を採用時の成果報酬として設定していることが多い中、「ジョブメドレー」における採用時の成果報酬は、入職者の年収対比で3～12％（注2）という水準となっております。 （注）1. 一般的な人材紹介サービスの成果報酬額については、「ジョブメドレー」が取り扱う50以上の職種の中で、看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬として多くみられる一般的な額を記載したものです（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材紹介サービスも存在します。）。 2. 当社の成果報酬の年収比は厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」より算出しています。 （イ）医療ヘルスケア領域における幅広い職種の従事者会員を有する日本における約1,070万人の医療ヘルスケア領域の労働従事者のうち、約21％が医師・看護師・薬剤師となっており、従来からこれらの職種については多くの人材紹介サービスを手がける企業が市場に参入し、競合企業が多く存在しています。一方で、医師・看護師・薬剤師以外の残り約79％の人数を占める職種（注3）については大規模な企業による参入が多くなかったため、「ジョブメドレー」ではこれら職種も含めての幅広く求人を取り扱うことにより、多数の顧客事業所を獲得することに成功しております。また、その結果として「ジョブメドレー」では、医療ヘルスケア領域において幅広い職種の従事者が登録する会員基盤を構築できており、サービス提供開始以降の累計登録会員数は2025年12月末時点で約304万人に達しております。 （注）3. 医療事務、保育士、歯科助手・歯科衛生士、介護職・ヘルパー、看護助手、管理栄養士等。これらの職種においては人材紹介サービスを提供する競合企業があまり存在せず、ハローワークや掲載課金型のタウン誌等で求人が行われることが多くなっております。 （ウ）ダイレクトリクルーティングの機能医療ヘルスケア領域における人材の地域偏在が課題となっている昨今、当社グループでは、全国的な採用活動を行うことが難しい中小規模の事業所が人材を確保するためには、事業者自らが積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えています。「ジョブメドレー」では、顧客である事業所がその知名度や地域にかかわらず、必要な人材を採用できる手法を提供するために、求職者向けスカウトメッセージの送信機能を充実させています。この結果として、2025年12月期において「ジョブメドレー」上で送信されたスカウト通数は1,626万件に上っております。上記の特長を活かし、「ジョブメドレー」の顧客事業所数は堅調に増加しており、現在では、医療ヘルスケア領域の事業所全体の115.5万事業所（注4）のうち約37％に相当する42.2万事業所（注5）が「ジョブメドレー」の顧客となっております。また、これらの顧客事業所のうち約半数が掲載事業所（顧客事業所のうち、「ジョブメドレー」に求人案件を掲載している事業所をいう。以下同じ。）となっており、47.1万件以上（注5）の求人案件が「ジョブメドレー」上に掲載されております。また、求職者にとってはより多くの求人情報が掲載されていることが利便性につながるため、「ジョブメドレー」では顧客事業所のうち求人案件を掲載している掲載事業所を増やし、また掲載されている求人案件の数も増やすための利用促進の取り組みにも注力しております。これに加えて、サイト上での事業所インタビュー記事やバナー広告掲載等のオプションプラン提供にも取り組んでおります。（注）4. 厚生労働省、総務省、内閣府及び一般社団法人全国訪問看護事業協会提供の各事業所数の統計数値の合算値。 5. 2025年12月末日現在。 ②「グッピー求人」当社グループは、2024年4月に株式会社グッピーズを株式取得により子会社化、2024年6月に完全子会社化（注6）いたしました。中途転職者向けに求人情報を提供する「グッピー求人」の料金体系は、主に求人情報の詳細ページが閲覧されたとき等に料金が発生する閲覧課金（クリック課金）となっております。Web広告では一般的な閲覧課金ですが、求人サイトは期間掲載型料金又は成果報酬型料金が一般的であるため、他社サービスとは一線を画しており、低コストで人材を募集することが可能です。「グッピー求人」は、長年にわたり医療・介護・福祉業界に特化した求人サイトを運営した実績、ノウハウを有しております。（注）6. 当社は2025年4月に株式会社グッピーズを吸収合併しております。 ③「ジョブメドレーアカデミー」当社グループは、2021年2月に株式会社メディパスを株式取得により完全子会社化（注7）いたしました。同社は、医療機関及び介護事業所向けのサービスを複数展開しており、特に、オンライン研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」（注8）では、2018年のリリース以降、介護事業所や障がい福祉事業所向けに多数のコンテンツを提供しており、豊富な導入実績を誇っております。当社グループが従前から有している「ジョブメドレー」の顧客基盤を活用し、2023年には訪問歯科や在宅調剤領域、2025年には看護領域でのサービス提供を開始しております。このように介護事業所以外の事業所にも横展開することで、医療ヘルスケア領域における人材育成を通じて人材の不足や地域偏在の課題解決にアプローチできると考えております。「ジョブメドレー」、「グッピー求人」及び「ジョブメドレーアカデミー」の顧客事業所数（注

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「人材プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」及び「新規開発サービス」の3つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類「人材プラットフォーム事業」は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決するために成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、閲覧課金型の人材採用システム「グッピー求人」、及びオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」等を運営・提供しております。「医療プラットフォーム事業」は、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するため、無床医科診療所向けクラウド診療支援システム「CLINICS」、調剤薬局向けシステム「MEDIXS」、歯科向けクラウド業務支援システム「DENTIS」、病院向け電子カルテ「MALL」、病院・有床診療所向け予約システム「@link」、医療情報提供サービス「MEDLEY」、及び診療報酬債権等のファクタリングサービス「メドレー早期資金サポート」等を運営・提供しております。「新規開発サービス」は、老人ホーム・介護施設紹介サービス「みんかい」等を運営・提供しております。 (3) 報告セグメントの変更に関する事項当連結会計年度より、ファクタリングサービス「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額 (注)合計人材プラットフォーム事業医療プラットフォーム事業新規開発サービス計売上高 顧客との契約から生じる収益21,1047,34861029,062―29,062その他の収益―239―239―239外部顧客への売上高21,1047,58761029,302―29,302セグメント間の内部売上高又は振替高4――4△4―計21,1087,58761029,306△429,302セグメント利益又は損失(△)7,723△15△3777,331△5,0042,326セグメント資産10,8986,3125817,26927,93245,201その他の項目 減価償却費54623016794109903のれん償却費470303―773―773有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,2031,871―13,0755513,130 (注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,004百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3．セグメント資産の調整額27,932百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業を承継しており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業承継に伴い発生したのれんが含まれております。また、当連結会計年度において、株式会社グッピーズ及び株式会社オフショアを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額 (注)合計人材プラットフォーム事業医療プラットフォーム事業新規開発サービス計売上高 顧客との契約から生じる収益26,3199,0061,08836,414―36,414その他の収益―372―372―372外部顧客への売上高26,3199,3781,08836,786―36,786セグメント間の内部売上高又は振替高2――2△2―計26,3219,3781,08836,788△236,786セグメント利益又は損失(△)9,085△454△7697,861△5,7112,150セグメント資産9,91512,2571,20623,37917,87341,252その他の項目 減価償却費604354501,009921,102のれん償却費5516971071,355―1,355有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,9611,3409,3031479,451 (注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,711百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3．セグメント資産の調整額17,873百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社ASFON TRUST NETWORK、アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん、顧客関連資産及び技術資産が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円）日本米国合計43158490 3 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計人材プラットフォーム事業医療プラットフォーム事業 新規開発サービス計当期末残高4,6403,235―7,876――7,876 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計人材プラットフォーム事業医療プラットフォーム事業 新規開発サービス計当期末残高4,0897,80896312,861――12,861 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク1. インターネット関連市場について当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としております。今後、AI技術その他の技術革新やインターネットに関する新たな規制の導入等の要因によりインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループが変革に適時に対応することができなかった場合には、当社グループが提供するサービスの魅力や競争力が低下するなどして、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については比較的低いものと考えておりますが、当該リスクに対応するべく、当社グループでは技術革新等に対応できるようなエンジニア人材を中心とした優秀な人材を社内で確保するとともに、市場の動向についての情報収集に努めているため、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えております。 2. 医療ヘルスケア市場について当社グループは収益の多くを医療ヘルスケア領域で獲得しております。当該領域においては、高齢化の進展等により今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞、あるいは市場が縮小した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループが目標としている売上高の継続的な高成長に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、各種統計・予測情報によれば、予防医療や健康管理、生活支援サービスの充実、医療・介護技術の進化等の要因により我が国の医療ヘルスケア市場は2040年頃まで急速な拡大が続くことが予想されており、加えて、生成AI関連技術の革新により、医療従事者の業務軽減に資する医療IT市場の急拡大も予想されるため、上記のリスクシナリオが顕在化する可能性については中期的には低いものと考えております。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、医療ヘルスケア領域における市場の拡大に合わせて各種サービスのラインナップを充実させていけるよう優秀な人材の確保・組織力の強化に努めております。そのほか、グローバル市場においても収益源を確保してカントリー・リスクを分散させることができるよう、グローバル展開についても中長期的に検討を行い、米国市場において事業の拡大を進めております。当社グループの事業及び業績に関連の大きい政府方針としては、2026年度診療報酬改定において示された、業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進がありますが、今後の政策転換その他の理由により、患者の医療体験におけるデジタル活用の動向が大きく変化した場合には、当社グループの医療プラットフォーム事業の収益性に一定の変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、我が国の医療政策がICT技術の活用による効率化を志向している現状においては、政策転換に伴い当該リスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えております。他方で、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、政策動向に関する情報収集体制を継続的に強化するとともに、政府官公庁に対する適切な情報提供に努めてまいります。 3. 他社との競合について当社グループは、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの提供を主たる事業領域としておりますが、同様の事業領域における競合企業は多く存在しています。当社グループでは、インターネット業界で活躍してきたエンジニアと臨床現場で活躍してきた医師の双方がサービスの開発に関わる開発体制に加え、約45.3万の顧客事業所数を有する顧客基盤を活かして他社との差別化を図ることで、市場における優位性を構築してまいりました。今後も、当社グループの各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の競争力強化を推進していく方針ですが、他の有力企業等による新規参入等の影響により競争が激化した場合には、広告宣伝費・販売促進費の増加や顧客単価の減少等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化する可能性の程度や時期について具体的に予測することは困難ですが、医療ヘルスケア産業が就業者数ベースで国内最大の産業になっていくことが予測されているため、競争環境が激化した場合においても、市場自体の拡大により当社グループの事業及び業績への影響は限定的となる可能性もございます。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは顧客ニーズにあったサービスラインナップの拡充と、オペレーショナル・エクセレンスの追求による組織力の強化に取り組んでまいります。 (2) 事業内容に関するリスク1. 人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」における不正行為について人材プラットフォーム事業ジョブメドレーでは、求人を出している顧客事業所に求職者が入職した時点で当社グループの売上高として成果報酬が計上されるため、顧客事業所による求職者の採用の事実の正確な把握が重要になります。採用の隠ぺい等の不正行為や不注意による採用報告漏れが発生する事業所においては、求職者も安心して就業できない傾向があるため、当社グループは、当社グループの売上高への悪影響を防止するという観点のみならず、求職者が安心して就職・転職できるサービスを提供するという観点からも、このような事態を防止することが重要な課題と考えております。従来は、求職者に対する「勤続支援金」等の支給を通じて自発的な入職報告を促進し、正確な採用事実の把握に努めてまいりましたが、職業安定法に基づく省令及び指針の改正への対応として当該制度を廃止したことで、採用報告漏れ等が相対的に発生しやすい環境となりました。その発生割合が将来的に増加し適時に捕捉できない場合には、「ジョブメドレー」の売上高に影響を及ぼし、ひいては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応し、かつ求職者が安心して就職・転職できるサービスを提供するべく、このような不正行為や採用報告漏れ等に対して、利用規約での禁止やユーザーへの啓発活動を積極的に行うとともに、違反事実の調査及び違反者への違約金支払請求等の厳正な措置を講じております。また、顧客事業所との求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、顧客対応を行うカスタマーサポート組織の体制強化等を行うことで不正行為や採用報告漏れ等が発生しづらい環境の構築にも努めております。さらに、求職者が入職後のトラブル等を申告できる通報窓口を設けることで、問題のある事業所を早期に把握・対処するとともに、健全な雇用管理を行っている顧客事業所の求人情報を継続的に提供できる体制の維持・向上に取り組んでおります。これらに加えて、今後、事業所向けのATS（採用管理システム）の導入促進や、事業所向け管理アプリの機能拡充等を通じた採用プロセスのシステム化を推進していくことで、顧客事業者との接点を強化し、採用状況に関するデータをシステム上でより正確かつ適時に捕捉できる体制の構築に努めてまいります。 2. 人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」における早期退職返金について人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」の利用規約では、入職者が自己都合により早期に退職した場合、顧客事業所に課金した成果報酬の一部を返金することとなっており、返金額は、売上高に対するマイナスとして計上しております。入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込んでおりますが、医療ヘルスケア領域における人材流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合には、「ジョブメドレー」における売上高が想定どおりに伸長しない等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 3. 医療プラットフォーム事業について当社グループの医療プラットフォーム事業においては、「MEDLEY AI CLOUD」というブランドのもと、病院・有床診療所、無床医科診療所、歯科診療所、調剤薬局等の各領域の医療機関に向けて各種プロダクトを展開しています。当社グループが提供するこれらのプロダクトは、医療機関等の日々の診療・調剤業務を支える重要な社会インフラとしての性質を有しております。当社グループでは、システムの可用性向上やサポート体制の充実に努めておりますが、万が一、予期せぬシステム障害やサイバー攻撃等によりサービスが停止した場合、患者への医療提供体制に重大な支障を来すおそれがあります。それに伴い、顧客からの損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの事業は、国の医療政策や診療報酬等の改定、及び関連する各種法規制・ガイド

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における組織体制を見直したことに加え、介護施設紹介事業を運営する株式会社ASFON TRUST NETWORK、及び子会社にてクラウド型電子薬歴等を開発・提供するアクシスルートホールディングス株式会社を連結子会社化しました。また、グループ会社6社を当社へ合併し、事業運営の効率化を進める等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,786百万円（前連結会計年度比25.5%増）、EBITDA4,821百万円（前連結会計年度比17.2%増）、営業利益2,150百万円（前連結会計年度比7.6%減）、経常利益2,202百万円（前連結会計年度比46.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円（前連結会計年度比65.1%減）となりました。なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。 セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。a. 人材プラットフォーム事業当連結会計年度においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比9.9%増の44.8万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比12.3％増の47.1万件となりました。以上の結果、セグメント売上高は26,321百万円（前連結会計年度比24.7%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は9,085百万円（前連結会計年度比17.6%増）となりました。 b. 医療プラットフォーム事業当連結会計年度においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比17.1％増の2.2万件となりました。また、ファクタリングサービス「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、当連結会計年度より新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。さらに、病院・診療所・歯科・調剤薬局など各領域の医療機関が患者・生活者とひとつにつながるAI機能を搭載した「MEDLEY AI CLOUD」の提供を開始しました。加えて、クラウド型電子薬歴の「MEDIXS」が株式会社アクシスのグループ化を通じて当セグメントに加わりました。 以上の結果、セグメント売上高は9,378百万円(前連結会計年度比23.6%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は454百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)15百万円)となりました。なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、高い売上高成長率を実現するための取り組みを優先していること等が挙げられます。 c. 新規開発サービス当連結会計年度において、米国における人材採用システムの事業拡大に向けた投資を実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。さらに、株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」が当セグメントに加わり、また、人材不足の短期的な需要に対応する人材採用システムとして「ジョブメドレースポット」の提供を開始しました。なお、2026年1月より「介護のほんね」は「みんかい」にブランド統合しております。以上の結果、セグメント売上高は1,088百万円(前連結会計年度比78.5%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は769百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)377百万円)となりました。なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国事業において、事業拡大及びオペレーション整備のための投資をしていることが挙げられます。 その他、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は5,711百万円(前連結会計年度比14.1%増)です。 ② 財政状態及びその分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は14,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,517百万円減少いたしました。これは現金及び預金が10,420百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は26,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,569百万円増加いたしました。これは無形固定資産が6,224百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は41,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,948百万円減少いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は11,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。これは契約負債が1,076百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は14,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは長期借入金が734百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は26,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は14,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,420百万円減少いたしました。これは資本剰余金が1,978百万円減少したこと、利益剰余金が975百万円、自己株式が4,222百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,417百万円減少し、8,575百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、3,486百万円(前連結会計年度は2,447百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,380百万円に、減価償却費1,102百万円、のれん償却額1,355百万円、和解金の受取額863百万円、及び法人税等の支払額1,801百万円等を調整したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、7,128百万円(前連結会計年度は10,719百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出984百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,618百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入779百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、6,776百万円(前連結会計年度は11,899百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出4,713百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、自己株式の取得による支出5,326百万円、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,719百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b. 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)人材プラットフォーム事業26,31924.7医療プラットフォーム事業9,37823.6新規開発サービス1,08878.5合計36,78625.5 (注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療ヘルスケア領域において事業を展開しております。インターネット技術等を活用して医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療を実現することを目指しております。 (2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を重視しており、現在はその源泉となる売上高及び売上高総利益を大きくするフェーズであると考えております。具体的には売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注）」に分解し、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善」に取り組んでおります。これらのために、継続的な顧客獲得に加え、当社グループの顧客によるサービス利用率の向上や、プロダクトラインナップの強化に積極的な投資を行っていきます。当社グループは、新中期目標として2029年12月期の売上高1,000億円及びEBITDA200億円を目標としており、新中期目標達成期間は、増収増益を原則としつつ、事業環境の変化への対応や投資機会を優先することで、早期達成に挑戦します。 (注)ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。 (3) 経営環境及び市場戦略当社グループの事業が対象とする市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場及び医療システム市場です。当社グループは、医療ヘルスケア領域の人材市場の市場規模を約4,300億円（注1）、医療業務支援システム市場の市場規模を約4,700億円（注2）と推計しております。それぞれの市場規模は巨大ですが、一般産業界における人材市場やシステム市場と比較すると、顧客の事業規模が小さいことから顧客当たりの売上が低単価となる傾向にあります。そこで当社グループでは、このような市場環境下において多数の顧客を獲得するため、人材プラットフォーム事業において低単価な人材採用システム「ジョブメドレー」を提供することにより、顧客事業所数及び医療ヘルスケア領域の従事者会員数の拡大に取り組んでまいりました。今後もかかるコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤の強化を図ってまいります。さらに、当社グループでは、「ジョブメドレー」の提供を経て獲得した業界最大級の42.2万事業所（注3）の顧客基盤を活用する形で、医療プラットフォーム事業の展開を行っております。医療システム市場においては、業界特性としてオンプレミス型のシステムが未だに多く利用されている状況ですが、医療機関の業務を効率化し、医療情報の利活用を促進して患者の負担軽減を実現するためには、医療機関に開かれたクラウド型のシステムの普及が非常に重要であると考えております。近年では規制緩和等を背景に医療システムのクラウド型への移行が進んでおり、クラウド型の医療システム市場は拡大が見込まれておりますが、当社グループは「ジョブメドレー」の顧客基盤を活用し、病院・有床診療所、無床医科診療所、歯科診療所、調剤薬局等の事業所に向けて様々なラインナップのSaaSを自社サービスや他社連携サービスとして提供していくことを戦略としています。また、当社グループは、医療情報提供サービス「MEDLEY」等の患者向けサービスを提供していくことで、医療ヘルスケア領域の顧客事業所と患者の双方にアクセスを持つことをその戦略としております。かかる戦略の下で、医療ヘルスケアに関するデータの利活用を促進させ、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が医療を使いこなせる未来」ひいては「納得のできる医療」を実現することを目指しております。(注) 1．医療ヘルスケアの従事者人口のうち、2023年度雇用動向調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約14％、「生活関連サービス」約19％）に基づいた入職者数に対して、各職種における「ジョブメドレー」の平均採用単価を乗じた場合、約4,300億円の市場規模となります。2．出典：株式会社富士経済「2022年 医療連携・医療プラットフォーム関連市場の現状と将来展望」3．2025年12月末日現在。 (4) 対処すべき課題上記を踏まえ、当社グループは以下の8項目を対処すべき課題として認識しており、これに対処してまいります。 ① 高い売上高成長率の継続のための規律ある成長投資の実行当社グループでは、高い売上高成長率の継続のために、既に収益化している既存事業への成長投資のみならず、新規事業開発に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。経営の安定性の観点から、全社の増収増益を基本方針としつつ、積極的な成長投資を実行しております。新規事業開発においては、当社グループの既存事業とのシナジーを活かすことを重視しております。各事業への投資に関しては、複数の分析指標を用いて費用対効果及び投資回収期間などの評価を行うとともに、ユニットエコノミクスが健全化したプロダクトについては、プロダクト毎に黒字化のタイミングを設定しております。今後も、高い売上高成長率の継続のため、規律ある成長投資を実行してまいります。 ② 事業連携及びM&Aの取り組み当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化のために、事業連携及びM&Aの取り組みが有用であると認識しております。当社グループが有する顧客基盤やプロダクトラインナップの活用等のシナジーを重視した事業連携及びM&Aを積極的に実施することで、全社としての収益力強化に取り組んでまいります。 ③ 組織体制の整備当社グループは、国内外の事業において、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより高い売上高成長率を継続していくため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。当社グループの経営理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が高いモチベーションを持って働ける就業環境や人事制度の整備を行うことで、組織力の強化を目指してまいります。 ④ システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、利用者の増加、取扱データ容量拡大に応じたサーバーの増強を含め、システム安定化のための人員確保及び継続的なシステム強化に取り組んでまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化当社グループは、医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、エンドユーザー(求職者や患者等)の個人情報を中心とした情報資産を当社グループのシステム上に多く保有しております。かかる個人情報を中心とした情報資産の管理を強化していくことが、当社グループミッションの達成に向けた当社グループへの社会からの信頼性構築のために非常に重要であると考えております。個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備、及び各種セキュリティ認証の取得等により、情報管理体制の強化徹底を図ってまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることのできる強固な組織基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。特に、事業連携及びM&A等を実施しながら事業拡大を行っていくことを前提に、子会社管理体制を強化し、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑦ リスク管理体制の強化当社グループでは、顧客数の最大化と、ARPUの継続改善に今後も取り組んでいく中で、事業領域を継続的に拡大し、サービスの機能を拡充していくことを企図しています。そのような中で、顧客やエンドユーザー(求職者や患者等)からの問い合わせ対応や、新たに発生する想定リスクを堅実に管理していく体制を強化することが重要であると認識しております。このため、当社グループではリスク管理を統括する内部組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っております。リスク管理委員会は、当社グループの経営及び事業運営にリスク管理の視点を定着させることをミッションとし、取締役会においてその活動報告を行うこととなっている等、より実効的なリスクマネジメント体制を構築することを基本方針としています。また、内部監査を充実させ、リスク管理を含めた内部管理体制の強化に努めてまいります。 ⑧ 知名度の向上当社グループは、運営するサービスの飛躍的な成長にとって、医療ヘルスケア領域の事業所のみならず、エンドユーザー(求職者や患者等)における健全な知名度の向上が必要であると考えております。また、当社グループの知名度の向上は、他企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービス

【関連当事者情報】 1 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(のれん及び顧客関連資産の評価)1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん7,87612,861顧客関連資産8,7589,312 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 金額の算定方法のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価は、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。一部の資産グループ（のれん含む）において、取得後当初はのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなる場合がありますが、実際のマイナスの額が買収時の事業計画におけるマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候はないと判断しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の兆候判定の基礎となる買収時の事業計画における主要な仮定は、当社グループとのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率及び顧客減少率等であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】 (1) 株式譲渡契約、株式交換契約及び業務資本提携契約当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、アクシスルートホールディングス株式会社を当社の完全子会社とするための取引の一環として、アクシスルートホールディングス株式会社の発行済株式の過半数を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後、当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議しました。当社は、同日、近藤一馬氏、学校法人都築学園、及びビーウィズ株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、また、アクシスルートホールディングス株式会社との間で株式交換契約を締結しました。本株式取得後、当社及びアルフレッサ株式会社のみがアクシスルートホールディングス株式会社の普通株式を所有することとなる株式併合を実施した上で、端数株式の買取りを経て、同年4月30日を効力発生日とする本株式交換により、アクシスルートホールディングス株式会社を完全子会社化いたしました。一連の取引の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）2.アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社の株式取得、（株式併合による子会社株式の追加取得）、（簡易株式交換による完全子会社化）」に記載のとおりです。また、当社は、2025年1月23日付で、同年4月30日を効力発生日として、アルフレッサ株式会社との間で業務資本提携契約を締結しました。業務資本提携の概要は、以下のとおりです。 ① 業務提携の内容両社は以下の内容の業務提携を実施することを合意しており、その具体的な内容については、今後協議していきます。a. 薬局向け DXトータルソリューションの開発・販売 （ア）MEDIXSの販売促進に向けた連携 （イ）その他薬局向けDX製品群の企画・開発・販売等b. 当社又はアルフレッサ株式会社の病院・診療所向けプロダクトにおける連携c. その他医療・ヘルスケア領域におけるDXソリューションに関する連携 ② 資本提携の内容当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする本株式交換により、アルフレッサ株式会社は、当社普通株式158,718株（発行済株式総数に対する割合：0.5%）を取得しております。 (2) 吸収合併契約当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社オフショア及び株式会社グッピーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併 ①」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、当社と株式会社オフショア及び株式会社グッピーズとの間で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、同年3月25日開催の当社株主総会において承認されており、本合併 ①は同年4月1日を効力発生日として実施しております。本合併 ①の概要は、以下のとおりです。 ① 本合併 ①の目的M&Aにより当社グループに参画した株式会社オフショア及び株式会社グッピーズにおいては、当社の事業及びコーポレートとの連携が進んでおり、シナジーのさらなる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、本合併 ①を行うことといたしました。 ② 本合併 ①の方式本合併 ①は、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社オフショア及び株式会社グッピーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併であり、株式会社オフショア及び株式会社グッピーズにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により株主総会の承認を受けずに、本合併 ①を行い、株式会社オフショア及び株式会社グッピーズは解散いたしました。 ③ 本合併 ①による割当ての内容本合併 ①による株式その他金銭等の割当てはありません。 ④ 特別損失の内容（抱合せ株式消滅差損）本合併 ①に伴い、当社個別決算において抱合せ株式消滅差損として783百万円を特別損失に計上いたしました。なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。 (3) 吸収合併契約当社は、2025年2月20日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社又は孫会社であるアクシスルートホールディングス株式会社、株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併 ②」といいます。）、並びに、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社パシフィックメディカル（以下、アクシスルートホールディングス株式会社、株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社と併せて「本子会社ら」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併 ③」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、当社と本子会社らとの間で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、同年3月25日開催の当社株主総会において承認されており、本合併 ②及び ③は同年9月1日を効力発生日として実施しております。本合併 ②及び本合併 ③の概要は、以下のとおりです。 ① 本合併 ②及び本合併 ③の目的M&Aにより当社グループに参画した本子会社らにおいては、当社の事業及びコーポレートとの連携が進んでおり、シナジーのさらなる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、本合併 ②及び本合併 ③を行うことといたしました。 ② 本合併 ②及び本合併 ③の方式本合併 ②及び本合併 ③は、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社及び孫会社であった本子会社らを吸収合併消滅会社とする吸収合併であり、本子会社らにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により株主総会の承認を受けずに、本合併 ②及び本合併 ③を行い、本子会社らはいずれも解散いたしました。 ③ 本合併 ②及び本合併 ③による割当ての内容本合併 ②及び本合併 ③による株式その他金銭等の割当てはありません。 ④ 特別損失の内容（抱合せ株式消滅差損）本合併 ②及び本合併 ③に伴い、当社個別決算において抱合せ株式消滅差損として2,882百万円を特別損失に計上いたしました。なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。 (4) 吸収合併契約当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社ASFON TRUST NETWORKを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併 ④」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、当社と株式会社ASFON TRUST NETWORKとの間で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、2026年3月27日開催の当社株主総会において承認されており、本合併 ④は同年4月1日を効力発生日として実施する予定です。本合併 ④の概要は、以下のとおりです。 ① 本合併 ④の目的M&Aにより当社グループに参画した株式会社ASFON TRUST NETWORKにおいては、当社の事業及びコーポレートとの連携が進んでおり、シナジーのさらなる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、本合併 ④を行うことといたしました。 ② 本合併 ④の方式本合併 ④は、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社ASFON TRUST NETWORKを吸収合併消滅会社とする吸収合併であり、株式会社ASFON TRUST NETWORKにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により株主総会の承認を受けずに、本合併 ④を行い、株式会社ASFON TRUST NETWORKは解散する予定です。 ③ 本合併 ④による割当ての内容本合併 ④による株式その他金銭等の割当てはありません。 ④ 特別損失の内容（抱合せ株式消滅差損）本合併 ④に伴い、当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込みですが、現時点では金額は確定しておりません。なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。

3 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。現在、当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主の皆様に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元策の一つとして、自己株式の取得も適宜実施していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。