３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社６社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与が主な事業内容であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および医薬品原料などを当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム用原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンヨーケミカル・アメリカInc.が全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。 プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤を当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しております。 情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー用材料を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液を当社が製造・販売しているほか、半導体関連材料を当社およびサンアプロ㈱が製造・販売しております。 環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、家具・断熱材用ポリウレタン原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。 なお、当社グループの注力領域を明確化することを目的に、翌連結会計年度から報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT」の３つに変更することといたしました。詳細につきましては、2026年５月13日開示資料「中期経営計画2030 「変革の加速」～速さを磨き、価値を届ける～」（https://www.sanyo-chemical.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/plan2030.pdf）をご参照ください。 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．前連結会計年度において非連結子会社であった台湾三洋化成股份有限公司は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．当社は2025年４月１日付で連結子会社であったSDPグローバル㈱を吸収合併しております。３．当社は2025年11月１日付で連結子会社であった三洋化成ロジスティクス㈱を吸収合併しております。４．セグメント別には区分しておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。 また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。 「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン原料などを製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他計売上高 外部顧客への売上高30,68049,23226,83920,91114,594142,258－142,258セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－123123△123－計30,68049,23226,83920,91114,718142,382△123142,258セグメント利益又は損失（△）1763,9792,8672,53249,560△1,1218,439セグメント資産19,36233,23331,49120,35611,532115,97660,390176,366その他の項目 減価償却費1,9762,7672,3591,5308679,500－9,500持分法適用会社への投資額－－5,672－3376,010－6,010有形固定資産及び無形固定資産の増加額9861,8751,6381,2319306,663－6,663（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,121百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他計売上高 外部顧客への売上高17,56148,32826,50622,51712,944127,859－127,859セグメント間の内部売上高又は振替高－－－1213214△214－計17,56148,32826,50622,51913,157128,073△214127,859セグメント利益又は損失（△）△1675,6282,4363,595△12411,368△1,36010,007セグメント資産17,62330,00330,82319,92210,698109,07086,455195,526その他の項目 減価償却費1,4042,6562,4631,5858578,968－8,968持分法適用会社への投資額－－5,435－3425,777－5,777有形固定資産及び無形固定資産の増加額8822,1301,5591,0026716,246－6,246（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,360百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計142,382128,073セグメント間取引消去△123△214連結財務諸表の売上高142,258127,859 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,56011,368セグメント間取引消去－－全社費用（注）△1,121△1,360連結財務諸表の営業利益8,43910,007（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計115,976109,070セグメント間取引消去－－全社資産（注）60,39086,455連結財務諸表の資産合計176,366195,526（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円） 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他合計外部顧客への売上高30,68049,23226,83920,91114,594142,258 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本米国アジア（うち中国）その他の地域合計売上高84,07411,26242,557(23,574)4,363142,258（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本米国中国その他の地域合計有形固定資産41,294657274,16246,142（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円） 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他合計外部顧客への売上高17,56148,32826,50622,51712,944127,859 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本米国アジア（うち中国）その他の地域合計売上高79,83411,29032,743(14,916)3,991127,859（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本米国中国その他の地域合計有形固定資産39,692652354,31544,696（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他合計減損損失308－－－－308事業構造改革費用2,057－－－－2,057合計2,365－－－－2,365（注）減損損失のうち、2,057百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他合計事業構造改革費用230－－－－230合計230－－－－230（注）減損損失のうち、230百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円） 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他合計外部顧客への売上高30,68049,23226,83920,91114,594142,258

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティの一つとして、リスク管理を重要課題と位置付け、ガーディアン機能の強化によるリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。この認識のもと、事業環境の不確実性の高まりを踏まえ、2025年度にはリスクマネジメント委員会を新設し、全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。今後も、経営戦略と一体となったリスクマネジメントを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （１）リスクマネジメント体制 当社グループでは、全社横断的なリスクマネジメント活動の推進により、経営戦略に影響を与えうる社内外のリスクを包括的かつ網羅的に把握し、適切に対応することで、経営目標の達成を目指すことをリスクマネジメントの基本方針として掲げております。この基本方針に基づき、経営視点でリスクを集約・評価し、対応方針を決定するとともに、その実施状況を監督する会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なリスクマネジメント活動を推進しております。リスク対応に関しては、経営会議に紐づくリスクマネジメント委員会の指示・監督のもと、当該リスクの主管部署が適切に対応するとともに、監査室が第三者的な観点から監査を行う体制としております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。 リスクマネジメントは、 (1)リスクの特定・評価、 (2)リスク対応策の策定・実施、 (3)モニタリング・レビューのプロセスにより運用しております。リスクの評価にあたっては、想定されるリスク事象を抽出したうえで、発生確率と影響度により評価し、リスクマップ等を用いて重要度を判断しております。評価の客観性を確保するため、主管部署による評価を踏まえ、委員会において審議・確定しております。各リスクへの対応は、各主管部署を所管する役員（リスクオーナー）の監督のもと、主管部署が中心となって各リスク対応策を策定・実施しております。リスク対応の進捗及び結果は、委員会で定期的にレビューされ、重要な事項については取締役会に報告し、監督を受けております。また、重大なリスクが顕在化した場合に備え、危機発生時の初期対応及び復旧対応の強化にも取り組んでおります。 （２）全社重要リスク 当社グループでは、一度発生すると当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、全社重要リスクとして優先的に管理し、未然防止及び発生時の影響極小化に取り組んでおります。全社重要リスクは以下のとおりです。 ① 自然災害（地震・風水害等）[リスクの内容] 当社グループの国内外の事業拠点が、大規模地震、台風・豪雨等の自然災害により被災した場合、設備損壊、操業停止、ユーティリティ停止、物流寸断等が発生し、製品供給の停止・遅延、復旧費用の発生、顧客への影響拡大等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県東海市及び衣浦工場が位置する愛知県半田市は、南海トラフ地震の地震防災対策強化地域となっております。[当社グループの対応] 事業継続計画（BCP）の整備・継続的な見直し、訓練の実施、重要設備の保全・耐災害対策、代替生産・供給体制の検討等により、早期復旧及び影響極小化に努めております。当連結会計年度においては、南海トラフ地震の発生を想定した全社横断のプロジェクトを立ち上げ、対策強化を進めています。 ② サイバー攻撃（情報セキュリティ・基幹システム障害を含む）[リスクの内容] 当社グループは、研究開発・生産・物流・販売・会計等の中核業務において情報システムを利用しており、外部からの不正アクセス、ランサムウェア等のサイバー攻撃、基幹システム障害等により、業務停止、データ毀損・漏えい、復旧費用や賠償等の発生、信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[当社グループの対応] 技術的対策（アクセス制御、監視・検知、バックアップ等）及び運用面の対策（規程整備、教育・訓練、インシデント対応体制の整備、BCPの観点を踏まえた対策の強化等）により、リスクの低減に努めております。 ③ 火災・爆発等の重大事故[リスクの内容] 当社グループの生産活動において、設備故障や人為的ミス等を起因とする火災・爆発等の重大事故が発生した場合、人的・物的被害、操業停止、復旧費用や補償・賠償の発生、行政対応、信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[当社グループの対応] 設備導入・更新、設備保全・点検、リスクアセスメント、訓練・教育、緊急時対応体制の整備、再発防止の水平展開等の保安防災活動を継続し、事故の未然防止及び被害極小化に努めております。当連結会計年度においては、当社グループの重要原料であり、火災・爆発の危険性の高いエチレンオキサイド（ＥＯ）の貯蔵設備について、重点的に安全対策を行いました。 ④ 製品・サービスの欠陥[リスクの内容] 当社グループの製品の一部は、欠陥や品質不良が発生した場合に社会的影響が大きく、顧客製品の生産停止、生命・健康への影響等につながる可能性があります。重大な品質問題が発生した場合、使用差し止め、回収・交換、賠償等の発生及び信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[当社グループの対応] 品質マネジメント体制の整備・運用、変更管理の強化、品質変動の早期検知、重大事案における判断基準及び手順整備、訓練等を通じて、被害拡大の防止と迅速対応に努めております。 ⑤ 不正行為[リスクの内容] 当社グループにおいて、品質偽装・データ改ざん等の品質・製品に関する不正、会計・財務不正、贈収賄、競争法違反（カルテル等）等の競争・取引上の不正等が発生した場合、製品回収や取引停止、行政処分、訴訟・賠償等の発生に加え、社会的信用の失墜が長期化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[当社グループの対応] 企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発、内部通報制度の整備・運用（海外を含む）、監督・モニタリングの強化等を通じて、不正の未然防止と早期把握に努めております。また、重大事案発生時の初動対応の強化にも取り組んでおります。 （３）その他の主要リスク ① 経済状況 当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レート 当社グループの海外における事業展開において、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原料調達 当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しており、原油・ナフサ等の市況、需給バランス、地政学情勢、為替等の要因により原料価格が変動します。また、原料価格の変動のほか、供給元の事故・操業停止、物流の混乱、法令・規制の変更等により原料の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ カントリーリスク 当社グループは、米国・タイ・韓国に生産・販売拠点を、中国・台湾に販売拠点を設置しており、進出国における ①予期しない法律または規制の変更、 ②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 環境・化学物質規制 当社グループは環境関連法令・規制の遵守及び環境負荷低減に取り組んでおりますが、環境規制の強化、化学物質規制の変更等により、対応コストの増加や事業活動の制約が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 研究開発・製品開発 当社グループは、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応する研究開発を行っておりますが、研究開発には不確実性が伴い、開発の遅延や成果が得られない可能性があります。また、市場ニーズの変化や競合他社の技術革新等により、開発成果が事業化・収益化に結び付かない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権 当社グループは知的財産の確保・管理に努めておりますが、第三者による当社グループの権利侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、訴訟・紛争等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人的資本 当社グループの持続的成長には、多様な人材の確保・育成が重要であり、人材獲得競争の激化、育成の遅れ、重要人材の流出等により、事業の継続・成長に支障が生じる可能性があります。また、ＤＸの推進に必要な人材・スキルを十分に確保

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国の関税政策の影響や日中関係の緊張の高まりに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の急騰や海上輸送の混乱もあり、予断を許さない状況にあります。為替相場は、期初は米国の通商政策を巡る不透明感等から円高が進行しましたが、その後は日米金利差の動向に加え、中東情勢の影響等も受け、円安基調となりました。また、原油価格は、ＯＰＥＣプラスの生産方針や需要見通し等を背景に期中は弱含みで推移しましたが、年度末にかけて中東情勢を巡る供給懸念などを受けて急上昇し、その後も高水準で推移しました。世界経済は、米国の通商政策を背景とした景気減速や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の不安定化等により、先行きは極めて不透明な状況にあります。化学業界におきましては、中国の内需不振と供給過剰を背景に中国製品の日本およびアジアマーケットへの流入が続いており、国内の石油化学事業では競争力強化に向けた事業再編や連携が進展するなど、事業環境は不可逆的な変化に晒されております。加えて、中東情勢を背景とした原油・ナフサ等の原料市況の変動や海上輸送コストの上昇等により、サプライチェーンの不確実性が高まっております。こうした事業環境のもと、当社は『新中期経営計画２０２５』で掲げた高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革の実行を通じた基盤事業の収益力強化に取り組みました。加えて、サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」の継続的な推進や、生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」の推進等にも注力いたしました。このような環境下における当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億５千９百万円(前期比10.1％減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億７百万円(前期比18.6％増)、経常利益は122億５千６百万円(前期比26.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったＳＤＰグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）を計上したことなどにより156億３千７百万円（前期比276.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞生活産業関連及び健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は175億６千１百万円(前期比42.8％減)、営業損失は１億６千７百万円(前期は１億７千６百万円の営業利益)となりました。 ＜石油・輸送機産業関連分野＞石油産業関連分野は、潤滑油添加剤の需要は堅調に推移しているものの、前期に一時的な需要増があったことにより、売上高は横ばいとなりました。輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使用されるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の攻勢により事業環境の厳しさが増したことで、国内外向けともに低調となり、売上高は減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は483億２千８百万円(前期比1.8％減)、営業利益は56億２千８百万円(前期比41.4％増)となりました。 ＜プラスチック・繊維産業関連分野＞プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の需要が回復し堅調に推移しましたが、塗料・コーティング用薬剤が低調に推移したことから、売上高は減少しました。繊維産業関連分野は、自動車内装向け合成皮革用・弾性繊維用ウレタン樹脂の需要は回復したものの、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤が低調となり、売上高は横ばいとなりました。以上の結果、当セグメントの売上高は265億６百万円(前期比1.2％減)、営業利益は24億３千６百万円(前期比15.0％減)となりました。 ＜情報・電気電子産業関連分野＞情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にあり、売上高は増加しました。電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液がEV市場の回復遅れにより車載用途が低調であったものの、非車載用途の需要増に伴い好調に推移したことに加え、半導体市場が堅調に推移したことにより関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。以上の結果、当セグメントの売上高は225億１千７百万円(前期比7.7％増)、営業利益は35億９千５百万円(前期比42.0％増)となりました。 ＜環境・住設産業関連分野他＞環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが好調に推移したものの、重金属固定化剤の需要低迷により、売上高は横ばいとなりました。住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の攻勢により事業環境の厳しさが増したことで、売上高は大幅に減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は129億４千４百万円(前期比11.3％減)、営業損失は１億２千４百万円(前期は４百万円の営業利益)となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」に含めて記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し103億６千８百万円増加し、343億７千８百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー13,92520,2066,280投資活動によるキャッシュ・フロー△5,079△5,682△602財務活動によるキャッシュ・フロー△11,895△5,1736,722現金及び現金同等物に係る換算差額△128648776現金及び現金同等物の増減額△3,1779,99813,176新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－369369現金及び現金同等物の期末残高24,01034,37810,368 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、202億６百万円(前期は139億２千５百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益105億１千９百万円、減価償却費91億１千７百万円、売上債権の減少30億１千３百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少20億２千６百万円、事業構造改革に伴う支払額13億２千７百万円、法人税等の支払額15億７千６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、56億８千２百万円(前期は50億７千９百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に62億４千８百万円を支出したことなどによるものです。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、145億２千４百万円の増加（前期は88億４千６百万円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、51億７千３百万円(前期は118億９千５百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い37億５千８百万円、長期借入金の返済７億９千１百万円による資金の減少などによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）金額（百万円）生活・健康産業関連分野17,849△42.2石油・輸送機産業関連分野43,571△2.9プラスチック・繊維産業関連分野27,630△1.4情報・電気電子産業関連分野22,5982.4環境・住設産業関連分野他12,857△11.8合計124,507△11.3（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。 (b）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）金額（百万円）生活・健康産業関連分野17,561△42.8石油・輸送機産業関連分野48,328△1.8プラスチック・繊維産業関連分野26,506△1.2情報・電気電子産業関連分野22,5177.7環境・住設産業関連分野他12,944△11.3合計127,859△10.1（注）１．セグ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 中東情勢への対応中東情勢の緊迫化を背景に、各種原料の安定供給に対する懸念が生じております。また、原油価格の上昇や供給の不安定化に伴い、原料価格も上昇基調にあります。当社では、前中期経営計画期間中（2023～2025年度）に進めた海外サプライヤーを含む調達先の多様化を活かして原料の安定確保に努めるとともに、顧客への適切な価格転嫁を推進しております。現時点において、当社の生産活動に大きな制約が生じている状況にはありませんが、今後の情勢変化、サプライヤーの供給力、顧客の需要動向等を注視し、業績への影響を慎重に見極めてまいります。 Ⅱ 新たな成長に向けて当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、前中期経営計画において、不採算事業であった高吸水性樹脂（SAP）や中国での生産事業からの撤退を断行するとともに、サプライチェーン改革による基盤事業のコスト低減を進めてまいりました。しかしながら、中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であり、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されることに加え、中東情勢の緊迫化等に伴う原油価格の高止まりや原材料の供給制約など、依然として厳しい事業環境が継続しています。こうした事業環境のもと、持続的な成長と収益力の向上を実現するため、当社グループは現在、主として以下の３つの対処すべき課題に直面しております。 (１) 事業ポートフォリオの高度化と注力領域の再定義不可逆的な外部環境の変化に対応するため、汎用品から当社独自の価値が提供できる高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を加速させ、SAP事業撤退後の当社の新たな注力領域を明確化することが急務となっています。 (２) 生産設備の老朽化に伴う保全投資・修繕費の高騰既存の生産設備の老朽化が進んでおり、安全稼働に向けた保全投資や修繕費の増加が課題となっており、抜本的な生産体制の見直しが求められています。 (３) 環境変化に耐えうる経営基盤の構築急速な事業環境の変化にいち早く対応するため、独自性のあるデジタル技術の活用や、経営基盤となる人的資本への投資を通じて、圧倒的なスピードで価値を創出できる強靭な組織を構築する必要があります。…………………………………………………………………………………………………………………………………今般、これらの課題に対処し、前中計で進めてきた構造改革による収益力強化をさらに加速するため、2030年度を最終年度とする５年間の「中期経営計画 2030」（以下、『中計2030』といいます）を新たに策定いたしました。当社の強みの源泉である界面制御技術と独自のDXプラットフォームを掛け合わせ、顧客課題を迅速に解決する企業を目指してまいります。また、当社は、事業に関するマテリアリティに基づき、貢献領域を「カーボンニュートラル」と「QOL（生活の質）の向上」に設定しています。これを踏まえ、今後の注力領域を「環境負荷低減」「食・医療／くらし」「スマート社会」の３つに整理しました。また、これらの注力領域に対応する形で、報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT（情報通信技術）」の３つに再編いたします。ウェルネスやICTといった、ナフサ等の石化原料への依存度が相対的に低く、かつ当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図ります。 中計2030では、2028年度に連結営業利益140億円、ROE6.5％以上を目指し、最終年度の2030年度には連結営業利益200億円、ROE８％以上の達成を目指してまいります。直面する課題を克服し、これらの目標を具現化していくための戦略として、以下の重点事項に取り組んでまいります。 (１) 長期的に目指す姿（新理念体系）中計2030の始動と注力領域の再定義に合わせ、当社のMISSION、VISION、VALUESをピラミッド型で体系化し、VISIONとVALUESをアップデートいたしました。● 社是（MISSION）：企業を通じてよりよい社会を建設しよう● 長期的に目指す姿（VISION）：界面でイノベーションを起こす“必要不可欠企業” へ● 大切にすること（VALUES）：・界面制御技術と圧倒的なスピードで、顧客課題を解決する・化学のちからで化学の枠を越えたイノベーションを起こし、豊かな社会を共創する・多様な仲間とともに高い目標に挑み、持続的に価値と成長を創造する (２) 成長戦略（ポートフォリオ高度化の課題への対応） ① ヘルスケア事業への積極投資（ウェルネス）：ヘルスケア関連事業の米国新会社設立を検討するとともに、医療・医薬関連製品の展開を強化します。 ② 高付加価値製品群の展開・創出（コアマテリアル・ICT）：基盤製品群の高付加価値化や、新成長分野での新規ビジネス創出等により、新たな高付加価値製品群を創出し、利益成長を牽引します。 ③ 新規事業の開拓・育成：コアマテリアル分野で培った化学技術を基盤に、顧客との共創や機動的なM＆A等の投資により外部の知見を柔軟に取り込み、新成長分野での新規事業の開拓・育成に注力します。 (３) 構造改革（設備老朽化・修繕費高騰の課題への対応） ① ものづくり大改革：前中計期間で推進したソフト面（生産プロセス等）の改革に加え、ハード面（生産設備）の改革を新たに推進します。独自のDXプラットフォームを活用して生産最適化を実行し、少量多品種を支える生産設備の集約化・合理化を進めます。 (４) 経営基盤強化（環境変化に耐えうる経営基盤構築の課題への対応） ① デジタル活用戦略：業務フローやデータ基盤、知財、分析機器をデジタルでつなぐことで、研究開発からものづくり、顧客への価値提供までのスピードと再現性を向上させます。 ② 人財戦略：リソース配分の最適化などの人財ポートフォリオ変革と主体的な挑戦に報いる環境づくりにより、全員が戦略実行の当事者として必要不可欠な価値提供に挑戦し続けます。 ③ 研究開発戦略：デジタル活用による開発加速と新成長分野へのリソース重点配置等により研究開発基盤を強化し、新テーマの創出と界面制御技術の深化によりR＆Dの価値創出サイクルを迅速化します。 (５) 資本戦略資産の入れ替えなど資本を活かす経営を徹底して企業価値と資本効率を高め、ROEを向上させます。 ① 投資計画：戦略的成長投資を中心に５箇年累計で約1,500億円の投資を見込んでおります。 ② 株主還元方針：連結総還元性向40％以上を目標に、原則として累進配当を実施するとともに、中計期間中において機動的な自己株式取得を実施いたします。 ③ B/S（貸借対照表）マネジメント：政策保有株の削減や財務レバレッジの強化を行います。 当社グループは、急速な外部環境の変化に先んじ、当社の提供価値を最大化することで、よりよい社会の建設に貢献し、持続的な成長を実現してまいります。

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）主要株主豊田通商㈱名古屋市中村区64,936総合商社（被所有）直接 19.3間接 0.02（所有）直接 0.2当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務製品の販売1,200売掛金443原材料の購入6,762買掛金電子記録債務7781,454東レ㈱東京都中央区147,873製造業（被所有）直接 17.2間接 0.08(所有）直接 0.3当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売製品の販売1,600売掛金769原材料の購入620買掛金114役務の提供1,235未払金94 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）主要株主豊田通商㈱名古屋市中村区64,936総合商社（被所有）直接 19.3間接 0.02（所有）直接 0.2当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務製品の販売1,069売掛金374原材料の購入6,044買掛金電子記録債務7221,285東レ㈱東京都中央区147,873製造業（被所有）直接 17.2間接 0.08(所有）直接 0.3当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売製品の販売1,891売掛金827原材料の購入504買掛金85役務の提供626その他流動負債25 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社豊通ケミプラス㈱東京都港区670化学品商社(被所有）直接 0.01当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売製品の販売13,178売掛金5,463原材料の購入4,916買掛金電子記録債務1,383515㈱小桜商会 東京都港区60化学品商社（被所有）直接 0.08当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売製品の販売6,357売掛金1,813原材料の購入708買掛金126 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社豊通ケミプラス㈱東京都港区670化学品商社(被所有）直接 0.01当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売製品の販売12,008売掛金4,625原材料の購入5,203買掛金電子記録債務687837㈱小桜商会 東京都港区60化学品商社（被所有）直接 0.08当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売製品の販売6,149売掛金1,760原材料の購入528買掛金139取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）製品の販売、原材料の購入等については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）主要株主豊田通商㈱名古屋市中村区64,936総合商社（被所有）直接 19.3間接 0.02（所有）直接 0.2当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務 製品の販売2,524売掛金142原材料の購入34買掛金－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）主要株主豊田通商㈱名古屋市中村区64,936総合商社（被所有）直接 19.3間接 0.02（所有）直接 0.2当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務 製品の販売0売掛金－原材料の購入－買掛金－ (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社豊通ケミプラス㈱東京都港区670化学品商社(被所有）直接 0.01当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売製品の販売537売掛金93原材料の購入26買掛金20 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社豊通ケミプラス㈱東京都港区670化学品商社(被所有）直接 0.01当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売製品の販売257売掛金40原材料の購入43買掛金25取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）製品の販売、原材料の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）事業構造改革引当金の計上 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額事業構造改革引当金 1,664百万円事業構造改革引当金の主な内訳は土壌回復費用1,123百万円、固定資産除去費用30百万円、従業員に対する経済補償金等67百万円及びその他442百万円であります。事業構造改革引当金戻入益は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 前連結会計年度において『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退（以下、「本事業撤退」）を決定したことに伴い、これらの事業に関連する当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ（以下、「ＳＤＰＭ社」）、ならびに三洋化成精細化学品（南通）有限公司（以下、「ＳＫＮ社」）の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について事業構造改革引当金として計上しております。 ②主要な仮定 本事業撤退に伴い、ＳＤＰＭ社及びＳＫＮ社で将来発生すると見込まれる金額は、今後清算手続きの結了までに要する期間に見込まれる費用に基づいて算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 11,076百万円（内、当社計上額 10,756百万円）（繰延税金負債との相殺前） (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。 当社は、事業構造改革の一環として当連結会計年度においてＳＤＰグローバル株式会社を吸収合併し、同社から税務上の繰越欠損金等を引継いでおります。当連結会計年度末において翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、上記繰越欠損金等を含めた一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。 また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの基礎は将来の事業計画であり、主要な仮定は当該事業計画の基礎である製品の販売数量であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに大きく依存しております。事業環境の変化等により事業計画と実績が乖離し、将来の課税所得の見積りが減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩し（評価性引当額の増加）が発生し、税金費用が増加する可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術供与契約会社名契約先契約品目契約内容契約期間三洋化成工業株式会社（当社）GC Polyols Co., Ltd.（タイ）ウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール1.技術情報の提供2.製造権及び販売権の許諾2017年９月８日から別途解約されるまで 契約会社名契約先契約品目契約内容契約締結日当社科研製薬株式会社シルクエラスチンを用いた創傷治癒材シルクエラスチンを用いた創傷治癒材（本医療機器）の日本国内における事業化に関して、本医療機器を製造販売するために必要な特許、ノウハウ及び商標のライセンス等の取り決め2024年9月26日 合弁事業契約契約会社名契約先内容合弁会社名契約締結日当社PTT Global Chemical Public Company Ltd.（タイ）豊田通商株式会社タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約GC Polyols Co.,Ltd.2017年８月25日当社孫 勁鎬（韓国）アクルーブ生産拠点新設に伴う合弁事業契約韓国三洋化成製造株式会社2018年６月13日 吸収合併 当社は、2025年８月１日に開催の取締役会において、当社の100％子会社であった三洋化成ロジスティクス株式会社を2025年11月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指してまいります。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。 また、剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第１項及び会社法第460条第１項の規定に基づき、「株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日1,89385取締役会決議2026年５月20日1,89385取締役会決議 また、当社は、2026年５月13日の取締役会において、株主還元方針の変更を決議いたしました。変更後の方針は以下のとおりであり、2027年３月期より適用いたします。 当社は、グループ収益力の向上により将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題としており、成長投資に必要な内部留保を確保した上で、連結総還元性向40％以上を目標といたします。配当については原則として累進配当を実施し、長期的かつ安定的な配当の維持・向上を図ることを基本方針といたします。