３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニイタカ）、関係会社11社（2025年５月31日時点）により構成されています。 事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の製造・販売を行っている「ケミカル事業」と、健康食品等の製造・販売を行っている「ヘルスケア事業」の２区分を営んでおります。 現在の主要取扱品目は次のとおりであります。 ケミカル事業品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール75」「Ｎスター」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミフォーム」「ケミファイン クイックすすぎ」「スチコン専用クリーナー」「カタマール」「サニプラン 強力洗浄剤ＮＣ」「サニプラン フォーミング洗浄剤ＣＬ」「ノロスタートイレクリーナー」「ニイタカクリーニング洗剤」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」その他「ＷＥＬＬ－Ｚ」「ハイパーリムーバー」「除菌清掃用アルコールＡＣ65Ｐｌｕｓ」「ＮＥＸＴトイレウォッシュ中性」「薬用水石鹸ライム」固形燃料業務用固形燃料「カエンニューエースＥ」「カエンハイスーパー」その他燃料「５個入りカエン」「業務用 液体燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス 定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生サービス 衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス Ｅラーニング、清掃サービス仕入商品等厨房・浴用用品等 食品包装用ラップ、ペーパータオル ボディソープ、リンスインシャンプー ヘルスケア事業品目細品目主な製品・商品健康食品乳酸菌発酵食品「ＯＭ-Ｘ」

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の販売により構成される「ケミカル事業」と、健康食品等の販売により構成される「ヘルスケア事業」を行っております。そのため、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２種を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） ケミカル事業ヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高21,286,5391,452,58522,739,125-22,739,125セグメント間の内部売上高又は振替高-----計21,286,5391,452,58522,739,125-22,739,125セグメント利益1,230,776245,3661,476,143-1,476,143セグメント資産21,057,3661,684,20722,741,573-22,741,573その他の項目 減価償却費509,14439,370548,515-548,515のれん償却額8,86916,65425,523-25,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額174,9103,674178,584-178,584（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） ケミカル事業ヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高22,228,6351,486,23123,714,867-23,714,867セグメント間の内部売上高又は振替高-----計22,228,6351,486,23123,714,867-23,714,867セグメント利益1,647,299277,8081,925,108-1,925,108セグメント資産20,744,6771,839,98322,584,661-22,584,661その他の項目 減価償却費496,97536,099533,075-533,075のれん償却額8,86916,65425,523-25,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額441,5649,117450,681-450,681（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）「ケミカル事業」セグメントにおいて減損損失290,329千円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）「ケミカル事業」セグメントにおいて減損損失55,430千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） ケミカル事業ヘルスケア事業全社・消去合計当期償却額8,86916,654-25,523当期末残高35,478116,580-152,059 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） （単位：千円） ケミカル事業ヘルスケア事業全社・消去合計当期償却額8,86916,654-25,523当期末残高26,60899,926-126,535 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）特定の市場への依存について当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、国内フードビジネス業界向け売上高は、グループ全体の売上高の80％以上であります。また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生サービスを提供しております。したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化に努めております。 （２）原材料価格の高騰について当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。 （３）法的規制について当社グループの製商品は、国内外での事業展開に際し、各国の法律、許認可などによる規制対象となっております。これらの法規制は、環境保護、健康、化学物質の管理、製造、輸送に関連するものを含む広範囲な分野に及んでいます。近年、国内外の規制強化の動きに伴い、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しておりますが、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。これに対して倫理方針に基づき、法令順守教育、モニタリング等を徹底し、違反防止に努めております。 （４）品質問題による業績の悪化について当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して経営方針「品質第一主義」のもと、全社的品質管理活動を推進することにより、リスクの最小化に努めております。 （５）自然災害について当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して生産拠点を東西２拠点制とする相互補完体制により、事業継続体制の強化に努めております。 （６）取引先の信用リスクについて当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して信用情報の収集と取引分散を図り、与信管理の強化に努めております。 （７）感染症の影響について当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。 （８）気候変動等に関わるリスク近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めております。 （９）情報セキュリティについて当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、データ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。また、サイバー攻撃による被害が発生した場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。 （10）人権侵害リスクについて当社グループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。近年、ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。また、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費、設備投資、輸出、輸入などに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のもと、中期経営計画「NX２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ＥＳＧを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、ケミカル事業においては、感染対策用製品の拡販、人手不足問題に対応した洗浄剤の販売促進、新領域における販路拡大及び新製品の販売促進、ヘルスケア事業においては、健康食品の海外向け拡販などに注力しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、237億１千４百万円（前期比 4.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益19億２千５百万円（同 30.4％増）、経常利益19億５千３百万円（同 30.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、18億５百万円（同 155.8％増）となりました。なお、営業利益並びに経常利益には、退職給付債務の割引率の見直しに伴い退職給付債務が減少したことによるプラス影響が含まれております。また、当期純利益にはそれに加えて、中国子会社（新高（江蘇）日用品有限公司）の持分譲渡に伴う特別利益の影響が含まれております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）洗剤洗浄剤は、厨房・店舗用洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」等の人手不足問題に対応した製品を中心に飲食店、食品工場、食品スーパーなどのニーズに沿った製品・サービスの提案を行いました。また、新領域である農業分野向けに農業用ハンドソープ「ファーマーズ アクリア」、歯科施設向けの洗浄剤・除菌剤「MedShine」シリーズ等の新製品を中心に販売促進した結果、売上は増加しました。なお、アルコール製剤は、2023年５月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、需要が落ち着いていますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。固形燃料は大手外食チェーンでの新規採用や輸出が進んだものの、気温が高く鍋メニューの需要が低迷したため、売上はわずかに減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は222億２千８百万円（前期比 4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は16億４千７百万円（同 33.8％増）となりました。 ＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」は、国内EC販売では振るいませんでしたが、欧米中心に海外での拡販が進み、売上は増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は14億８千６百万円（前期比 2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億７千７百万円（同 13.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より３億４千２百万円減少し、64億９千万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、10億４千４百万円（前期比 19.6％減）となりました。主には税金等調整前当期純利益が26億４百万円、減価償却費が５億３千３百万円あった一方で、退職給付に係る資産又は負債の減少額が３億１千８百万円、事業撤退損失引当金戻入益が２億９千９百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、４億１千９百万円（前期は１億２百万円の収入）となりました。主には子会社株式の売却による収入が２億９千１百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が４億８百万円、定期預金の預入による支出が２億１千１百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、９億４千５百万円（前期比 31.1％減）となりました。主には長期借入金の返済による支出が５億６千６百万円、配当金の支払額が３億６千６百万円あったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）15,358,330103.0ヘルスケア事業（千円）1,236,974117.1合計（千円）16,595,304103.9（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）4,101,971106.4ヘルスケア事業（千円）－－合計（千円）4,101,971106.4 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）22,228,635104.4ヘルスケア事業（千円）1,486,231102.3合計（千円）23,714,867104.3（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績ａ．財政状態前連結会計年度末と比較して総資産は１億５千６百万円減少し、純資産は13億７千１百万円増加しました。この結果、自己資本比率は6.4ポイント増加し65.3％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。流動資産では、電子記録債権が１億７千５百万円、流動資産その他が１億８千９百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億３千３百万円減少しております。固定資産では、建物及び構築物（純額）が２億６千９百万円、繰延税金資産が５億１千８百万円それぞれ減少しております。流動負債では、未払法人税等が２億６千２百万円、事業撤退損失引当金が３億５百万円それぞれ減少しております。固定負債では、長期借入金が５億２千１百万円、退職給付に係る負債が１億９千７百万円それぞれ減少しております。 ｂ．経営成績「 （１）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは12.8％で前期比7.4ポイント増となりました。今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。 2024年５月期2025年５月期増減売上高22,739百万円23,714百万円975百万円営業利益1,476百万円1,925百万円448百万円営業利益率6.5％8.1％1.6ptＲＯＥ5.4％12.8％7.4pt ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況「 （１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。 ① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。 ② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。外部環境が大きく変化する中、社会課題を最速で解決することを軸に競争優位性をさらに高め、既存事業・新領域事業・新規事業で成長するための基盤を整備してまいります。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ①連結数値目標（2028年５月期） 売上高 275億円以上、営業利益 18億円以上、ROE ８％以上、DOE ３％以上 ②基本戦略イ．事業戦略・既存事業の成長と収益率の両立・新領域、海外の成長基盤構築・ヘルスケア事業の成長ロ．財務戦略・事業強化に向けた積極的な投資・M&A・DOE（株主資本配当率） ３％以上・機動的な自社株買いハ．経営基盤強化戦略・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築・人的資本への投資 （３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。 （４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開する我が国においては、HACCP制度化の定着や気候変動に伴う水系・食品媒介性感染症リスク増大による衛生意識の高まり、生産年齢人口の減少等による深刻な人手不足、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、人件費の増加による収益への下押し圧力など、これらに対応する戦略の更新が必要となっております。当社グループは、このような事業環境の変化に着目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、中期経営計画「NX２０２８」を推進してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－55,430有形固定資産及び無形固定資産7,571,2157,401,063 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。 ②主要な仮定減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを、減損損失の測定においては将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は事業計画に基づいております。また、割引率は、加重平均資本コストによっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上もしくは株主資本配当率（DOE）２％のいずれか高い金額を目安に配当を継続的に実施することを基本としております。なお、当社は３カ年の中期経営計画「NX２０２８」における財務戦略に基づき、資本コストや株価を意識した経営の実現のため株主還元を強化することといたしました。これにあわせて、配当政策の基本方針を次のとおり変更し、2026年５月期の中間配当より適用いたします。 （変更後の配当政策の基本方針）株主資本配当率（DOE）３％以上の配当を実施することとします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2024年12月24日取締役会決議236,13740.02025年７月29日取締役会決議306,97852.0