３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ファインケミカル〔事業内容等〕 主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。 主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。〔事業に携わる関係会社等〕 当社が主要製品の製造・販売を行う他、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。 (２）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕 主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。 ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。〔事業に携わる関係会社等〕 ＰＶＡやウレタンなどを素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。 (３）サービス〔事業内容等〕 主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。 主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕 連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。 (４）不動産関連〔事業内容等〕 主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、ＳＩ事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕 当社が不動産賃貸事業及びＳＩ事業を行う他、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、ＴＰＭＳの企画開発販売事業及び電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。 「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造・販売及び病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・販売の事業を行っております。 「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。 「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用したＳＩ事業と介護予防支援事業を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ファインケミカルポーラスマテリアルサービス不動産関連計売上高 一時点で履行義務を充足する収益13,618,4469,094,6325,243,896857,24828,814,223－－一定期間をもって履行義務を充足する収益33,987－14,504－48,491－－顧客との契約から生じる収益13,652,4339,094,6325,258,400857,24828,862,715－－その他の収益－－463,173417,038880,212－－外部顧客への売上高13,652,4339,094,6325,721,5731,274,28729,742,927－29,742,927セグメント間の内部売上高又は振替高66,88233,41312,531145,235258,063△258,063－計13,719,3169,128,0465,734,1051,419,52330,000,991△258,06329,742,927セグメント利益1,837,0021,677,594273,771233,4464,021,81512,0734,033,888セグメント資産16,296,44412,372,3145,350,6477,572,60141,592,00823,043,01964,635,028その他の項目 減価償却費292,214436,240121,917140,921991,294－991,294のれんの償却額－－－－－－－減損損失900－－23,82024,720－24,720有形固定資産及び無形固定資産の増加額735,958241,507165,164325,3141,467,944－1,467,944（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額12,073千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額23,043,019千円は、当社の金融資産です。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ファインケミカルポーラスマテリアルサービス不動産関連計売上高 一時点で履行義務を充足する収益13,920,29610,124,6125,392,711918,95230,356,572－－一定期間をもって履行義務を充足する収益36,828－13,837－50,666－－顧客との契約から生じる収益13,957,12410,124,6125,406,548918,95230,407,238－－その他の収益－－415,107410,446825,553－－外部顧客への売上高13,957,12410,124,6125,821,6561,329,39831,232,792－31,232,792セグメント間の内部売上高又は振替高72,95926,32011,411151,184261,876△261,876－計14,030,08410,150,9325,833,0671,480,58231,494,668△261,87631,232,792セグメント利益1,570,2062,001,563396,986261,0814,229,83810,3834,240,222セグメント資産17,015,25013,378,3545,678,6727,955,41644,027,69422,980,44667,008,141その他の項目 減価償却費428,262470,177124,280152,6031,175,323－1,175,323のれんの償却額－－－－－－－減損損失81,898－8,753105,793196,445－196,445有形固定資産及び無形固定資産の増加額157,718306,792190,535992,3671,647,414－1,647,414（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額10,383千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額22,980,446千円は、当社の金融資産です。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米欧州その他合計23,138,8104,852,375824,568639,059288,11429,742,927 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米欧州その他合計23,635,5745,762,365949,673583,968301,21131,232,792 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ファインケミカルポーラスマテリアルサービス不動産関連合計減損損失900－－23,82024,720 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ファインケミカルポーラスマテリアルサービス不動産関連合計減損損失81,898－8,753105,793196,445 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）特定の市場への依存度について 当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において減少する懸念があります。 また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。 サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益において下降する懸念があります。 ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能性があります。 また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。 （２）石油加工品の原材料への依存度について 当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発によるトータルコストの低減に取組んでおります。 （３）化学製品の法規制について 当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、さらに製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。 （４）仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について 当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続しておりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統合・廃番などが発生する可能性があります。その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。 （５）製造物責任について 当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取組んでおります。 （６）季節商材の返品による業績への影響について 当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫の増加や、製品が欠品する懸念があります。 （７）海外事業について 当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。 またポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。 （８）洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて 当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保持しておりますが、各種自然災害の発生や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体制づくりを行っておりますが、これらの製造工場における被害が想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営業再開に想定以上の時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。 また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によって流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化することで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努めてまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網が機能しなくなることによる製造の停止や製品供給停止により業績に大きく影響を与える可能性があります。重症化リスクの高く、治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした場合、各事業への影響度合いに違いはあるものの、収束までの期間が長引くと業績に大きく影響を与える可能性があります。 （９）人的資本の確保について 人財の多様性確保は、持続的な事業運営の担保における重要な経営課題の１つであると認識しており、多様な人財の採用・育成や省力化などの労働環境の整備を進めることで、人的資源の確保及び有効活用に努めております。しかし労働人口の減少などにより、じゅうぶんに適切な人財を確保できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態について 当連結会計年度末における総資産は、67,008百万円（前連結会計年度末は64,635百万円）となり、2,373百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,747百万円増加したことや、棚卸資産が253百万円増加したこと、また、不動産関連セグメントのＳＩ事業において飲食モール『アマテラス』を開業し、建物及び構築物が578百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における負債は、8,163百万円（前連結会計年度末は8,062百万円）となり、100百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が146百万円増加したことや、未払金及び未払費用が393百万円増加したこと、未払法人税等が81百万円減少したことやＥＳＯＰの終了に伴い１年内返済予定の長期借入金が85百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における純資産は、58,845百万円（前連結会計年度末は56,572百万円）となり、2,272百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,988百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が172百万円増加したことなどによるものです。 ②経営成績の状況について 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇や供給不安、またそれらに起因する急激な物価上昇などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,232百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益4,240百万円（同5.1％増）、経常利益4,526百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,961百万円（同1.6％増）となりました。 （ファインケミカル） 自動車を取り巻く環境は、物価高騰や車両の値上げによる購買意欲の冷え込みや、一部メーカーでの納期の長期化や受注停止の影響を受けたことで新車販売は前期を下回りました。また、中古車において普通乗用車や貨物車は前年に比べ増加したものの小型乗用車が苦戦し、中古車販売全体でも前期を下回りました。 国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあるものの、物価高騰や中東情勢などの影響から紙類等の生活必需品等の販売が好調に推移いたしました。 また、カー用品専門店においても来店客数は減少傾向にあるものの、行楽シーズンにクルマの稼働が高まったことで夏タイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。 ａ．一般消費者向け販売（自動車分野） ボディケア製品は、３月に新製品の販売を開始したことでボディーコートの出荷が増加したものの、上期に気温の高い日が続き洗車の機会が減少したことや主要販売先の来店客数の減少による販売減少をカバーできず、前期を下回りました。 ガラスケア製品は、撥水剤で価格改定の実施や新製品の販売開始により出荷が増加したことに加え、ルーム向けの新製品の販売が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。 リペア製品は、ＥＣの販売比率が高まり一部得意先への出荷が好調に推移したことや、新色発売に伴う店舗導入が進んだものの外出機会の増加等でお手入れ機会が減少したことにより、前期を下回りました。 一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品とリペア製品の落ち込みをガラスケア製品がカバーしたことで、前期を上回りました。 ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野） 新車向けは、新車販売台数の伸び悩みがあったものの、当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が堅調に推移したことにより前期を上回りました。また中古車向けは当社ブランドの高付加価値な新製品の発売を12月から開始し好調に推移したことで前期を上回り、業務用製品販売全体でも前期を上回りました。 ｃ．家庭用製品販売（生活分野） 主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」での売り場展開の強化や新規獲得、愛用者の拡大を目的とした温浴施設及びホテルへのアメニティとしての設置や眼鏡店でのノベルティ採用など、商品の使用機会体験増加に注力したことにより前年を上回るものの、「メガネの曇り止め製品」が競合品やＰＢ製品の影響による風邪企画、花粉企画での不採用や導入数量の減少などによってメガネケア製品全体では前期を下回りました。 ＯＥＭ製品では、メガネの曇り止め関連でモデルチェンジに伴う初回導入があったことや、前期は在庫過多により発注が無かった製品の受注を今期は獲得できたことなどにより前期を上回りました。また自転車業界や、ウィンタースポーツをはじめとしたスポーツ用途への製品展開にも足がかりができ堅調に推移しております。しかしながら家庭用製品販売全体では、主力のメガネケア製品の落ち込みをＯＥＭ製品やスポーツ用途製品でカバーできず前期を下回りました。 ｄ．海外向け販売（自動車分野） 中国では、ボディケア製品の販売が好調に推移したものの、撥水剤は主力製品の在庫調整があり販売が低調に推移したことで前期を下回りました。 中国を除く東アジアでは、韓国で前期に発売開始した現地語パッケージ製品の販売がＥＣを中心に好調に推移したものの、第３四半期までに先行して出荷したこともあり第４四半期は出荷が少なく前期を下回った一方、台湾では新製品や撥水剤の販売が好調に推移したことでエリア全体では前期を上回りました。 東南アジアでは、マレーシアの代理店による展示会出展やＥＣ販売でのプロモーションによりガラスケア製品の出荷が好調だったものの、主要仕向け地のシンガポールでボディケア製品の出荷調整による販売減少をカバーできず前期を下回りました。 欧州エリアでは、現地での降雨シーズンに向けた在庫取り込みが旺盛となり、ガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。 南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでＳＮＳプロモーションが奏功したことやテレビ番組を活用した販促によってボディケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。 ロシアでは、不安定な情勢が続いていることが出荷にも影響し、前期を下回りました。 海外向け販売全体では、欧州エリア、南米エリア、東アジアは伸長したものの中国やロシアの落ち込みをカバーできず、前期を下回りました。 ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野） 新造車両への装着が進んだことや過去にＴＰＭＳを装着した車両のセンサー交換需要の増加が安定的な売上につながり前期を上回りました。 ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野） 各種部材の入荷状況が改善し、検収が安定的に進捗したことから前期を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や業務用製品販売、ＴＰＭＳの企画開発販売が好調に推移し、13,957百万円（同2.2％増）となりました。一方で営業利益は、広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって1,570百万円（同14.5％減）となりました。 （ポーラスマテリアル）ａ．産業資材部門（産業分野） 生成ＡＩ需要の増加やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体をはじめデジタル関連全体は継続的に市場が拡大しております。また日本国内では、半導体の新工場設立をはじめ今後新たな需要が生まれることが期待されます。 国内向け販売は、第３四半期以降値上げ前による需要増加でフィルター用途が好調に推移したことや、プリンター用途及び空圧機器向けなどが好調だったことで前期を上回りました。ＨＤＤ向けは前期を下回ったもののデータセンター投資等によって需要は堅調に推移しており、銅箔用研磨分野はＥＶ不況の影響はあるものの蓄電池用途向けなどが拡大し前期を上回ったことで、国内向け販売全体では前期を上回りました。 海外向け販売は、半導体向けにおいて米国や台湾、韓国などで需要が継続していることから、海外向け販売全体では前期を上回りました。 医療向け販売は、国内における病院施設向けの販売において病院の収支悪化による買い控え等により出荷が減少、一方で体外検査薬フィルターや薬液塗布材は堅調に推移したものの、一部用途の失注の影響もあり前期を下回りました。また、海外向けにおいても吸液用途の製品の需要が減少傾向にあることから販売が落ち込み、医療向け販売全体では前期を下回りました。 産業資材部門全体では医療向け販売の落ち込みを半導体向けなどがカバーし、前期を上回りました。 ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野） 国内向け販売は、国内自動車の生産台数が徐々に回復傾向にありОＥＭの車用製品が好調に推移したものの、市販の車用製品は低調に推移しました。家庭用製品においてもＴＶ等のメディア効果が限定的で低価格品へのシフトが見られたことで、国内向け販売全体では

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）グループ経営理念 当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおります。 また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2026年３月まで第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を掲げ、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいりました。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、さらなる販売拡大に向けて人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいりました。 （３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、高齢化や労働人口減少などの構造的課題の深刻化やエネルギー価格の上昇に起因する物価上昇、実質賃金低下など新たな問題が浮かび上がる一方でＡＩの急速な進展などデジタルによる抜本的な変革が同時に進むなど当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。 また、近年においては業績や資本効率改善のみならず、環境負荷低減やＳＤＧｓをはじめとしたサステナビリティへの社会的な取組み強化がより一層求められており、当社グループの持続的な成長のためには財務面及び非財務面のバランスを意識した事業運営が重要であると認識しております。 当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応し新たな価値を創出し続けるため、第８次中期経営計画においては、人材育成強化やデジタルの活用による新たな付加価値創造への注力、モノを大切にする文化の発信をはじめ社会課題に対するソフト９９グループにおける取組みの情報発信、ステークホルダーからの正当な評価獲得などの、４つの「シンカ（深化・新化・信化・浸化）」を推進し、社会課題の解決に資する価値を提供する存在であり続けることを目指しております。 事業運営上の効率性指標は、第８次中期経営計画においても第６次中期経営計画より採用しているＲＯＩＣを継続します。 ・各セグメントにおける主要施策について〈ファインケミカル〉 自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。 国内向け販売におきましては、既存領域での販売拡大のみならず、洗車場での集客増加やＦＣ展開の推進などサービスによる価値提供の強化や、当社グループ内でＥＣ販売ノウハウや流通網を相互に活用することで当社製品が届いていない領域への進出に取り組んでまいります。 業務用製品の販売におきましては、Ｇ’ｚоｘをディーラーや施工業者のみならずエンドユーザーからの選ばれるブランドにすることを目指し、施工店のＧ’ｚоｘショップ化に向けた支援やオンラインを活用した予約システムの構築、海外Ｇ’ｚоｘショップへの講習支援などに取り組んでまいります。 海外向け販売におきましては、ＳＮＳを活用し日本の洗車習慣を世界に発信することやブランディング展開、現地プロモーションを強化することで販売増加に取り組んでまいります。また、自転車コーティングなど新たな商材導入も含めた海外専売品の拡充や、北米などの新たな市場やその他有望市場へ進出するため現地代理店との協業による販路の確立や化学規制に対する調査に努めてまいります。 家庭用品販売におきましては、スポーツ用品向けでの新規領域開拓などによる売上拡大や、主力であるメガネケア製品ではユーザーの使用頻度向上やメガネケア習慣化推進のため、商品の使用機会体験増加につながる積極的なプロモーションに取り組んでまいります。 ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。 電子機器・ソフトウエア開発販売におきましては、従来取り組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取り組んでまいります。 〈ポーラスマテリアル〉 産業資材分野では、半導体向けを中心とした販売シェアの拡大だけでなく、アイオン㈱とアズテック㈱でのシナジー発揮により、医療分野での販売拡大に取り組んでまいります。 生活資材分野では、各エリアへの新製品投入やファインケミカル海外事業との協業、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。 〈サービス・不動産関連〉 自動車整備・鈑金事業では、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努めてまいります。 自動車教習事業では、物流業界の人手不足やインバウンド需要などに柔軟に対応し職業車向け教習ビジネスの強化や、教習業務のＤＸ化による業務効率化などに努めてまいります。 生活用品企画開発事業では、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、自社開発や生協以外のネット販売の強化に努めてまいります。 不動産関連では、保有不動産の有効活用を目的としつつ、デジタルの活用など新たな要素を掛け合わせることで今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ・経営効率の改善について 第８次中期経営計画における資本効率指標は、大規模な設備投資を計画していることから直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が悪化する想定であり、費用増加によって利益の伸長も限定的であるためＲОＥ及びＲОＡの改善は限定的になる想定をしております。第８次中期経営計画期間中に設備投資や事業強化を進めることで将来的にはＲОＥ８％を目指しております。 当社グループのＲＯＩＣの実績推移は以下のとおりです。 第７次中期経営計画第８次中期経営計画2026年３月期2027年３月期（計画）2029年３月期（計画）連結営業利益（百万円）4,2404,1504,250連結経常利益（百万円）4,5264,4004,530親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,9613,1003,200純資産（百万円）58,84559,46162,702総資産（百万円）67,00867,52370,764事業投下資本（百万円）33,43635,56239,162ＲＯＩＣ（％）※8.98.27.6ＲＯＥ（％）5.15.25.2ＲＯＡ（％）（参考）6.96.56.5 ※ＲＯＩＣ算定に使用される営業利益は税引後の数値となります。なお、税率は30％で算定しております。

（関連当事者情報）関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱美輝(注1)大阪府東大阪市3,000物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務自動車用品等の販売ほか－営業上の取引 売上(商品)売上(賃貸) 14,5694,507 売掛金その他流動負債 3,233413仕入(外注費)8,323買掛金698業務委託費運賃他49,17727,407未払金6,996(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。2.一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱美輝(注1)大阪府東大阪市3,000物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務自動車用品等の販売ほか－営業上の取引 運賃他(注2)14,987未払金1,302取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。2.一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱美輝(注1)大阪府東大阪市3,000物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務自動車用品等の販売ほか－営業上の取引 売上(商品)売上(賃貸) 11,9404,507 売掛金その他流動負債 1,9822,478仕入(外注費)9,838買掛金834業務委託費運賃他51,57829,454未払金9,979(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.㈱美輝は、当社の元取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、同氏は2026年3月31日に当社の取締役を退任しております。2.一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱美輝(注1)大阪府東大阪市3,000物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務自動車用品等の販売ほか－営業上の取引 運賃他(注2)14,223未払金1,811取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.㈱美輝は、当社の元取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、同氏は2026年3月31日に当社の取締役を退任しております。2.一般の取引条件と同様に決定しております。 ３．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ＥＣＭ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＳＰＶ３（非上場）

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺前）815,728千円856,998千円 （2）その他の情報 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失24,720千円196,445千円有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額23,651,407千円23,939,203千円 （2）その他の情報 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。 固定資産の減損の要否の判定が必要となった場合、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定することがあります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの１つとして位置付けております。 利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、３年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案した上で検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。 当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の25％』を基本方針とした還元を実施いたします。 内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月21日507,48623.5取締役会決議2026年６月26日507,48623.5定時株主総会決議（予定）