３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社（2026年３月31日現在）で構成され、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの製造、販売を主たる業務としています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。事業区分主要製品主要な会社電子・情報低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、射出成形用ペレット、難燃剤、各種界面活性剤当社、四日市合成㈱、第一セラモ㈱、晋一化工股份有限公司、DDFR Corporation Ltd.環境・エネルギー電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、ウレタンシステム、各種界面活性剤当社、四日市合成㈱、京都エレックス㈱、帝開思(上海)国際貿易有限公司、蘇州開翼電子材料有限公司ライフ・ウェルネスショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤、各種界面活性剤当社、ゲンブ㈱、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYAコア・マテリアル各種界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー当社、四日市合成㈱、第一建工㈱、晋一化工股份有限公司、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、ケイアンドディーファインケミカル㈱、DDFR Corporation Ltd. 事業の系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品の用途に応じて、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４つを報告セグメントとしています。「電子・情報」は、主に低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤等を製造販売しています。「環境・エネルギー」は、主に電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット、ウレタンシステム等を製造販売しています。「ライフ・ウェルネス」は、主にショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤等を製造販売しています。「コア・マテリアル」は、主に非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマーを製造販売しています。従来、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」としていましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、当連結会計年度より、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）１ 電子・情報環境・エネルギーライフ・ウェルネスコア・マテリアル計売上高 顧客との契約から生じる収益25,05018,71313,74715,74373,255－73,255外部顧客への売上高25,05018,71313,74715,74373,255－73,255セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計25,05018,71313,74715,74373,255－73,255セグメント利益又は損失（△）4,855△972913025,351－5,351セグメント資産29,05316,21012,91514,76472,94324,16997,113その他の項目 減価償却費1,3008065625103,180423,223持分法適用会社への投資額265－－321587－587有形固定資産及び無形固定資産の増加額5336114006012,147－2,147 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）１ 電子・情報環境・エネルギーライフ・ウェルネスコア・マテリアル計売上高 顧客との契約から生じる収益30,50723,30413,89215,18282,886－82,886外部顧客への売上高30,50723,30413,89215,18282,886－82,886セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計30,50723,30413,89215,18282,886－82,886セグメント利益6,2033,14259916210,107－10,107セグメント資産33,23619,90412,33413,29778,77336,230115,003その他の項目 減価償却費1,3808454575033,186353,221持分法適用会社への投資額8－－326334－334有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4892,2956297255,138－5,138（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しています。 ２．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 電子・情報環境・エネルギーライフ・ウェルネスコア・マテリアル合計外部顧客への売上高25,05018,71313,74715,74373,255 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他アジアその他の地域合計53,3098,5009,3542,09173,255 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しています。 ３．各区分に属する主な国又は地域 ①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア ②その他の地域…北米、欧州 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本台湾その他の地域合計24,3156,74134131,398（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。２．その他の地域に属する主な国又は地域中国、インドネシア、オランダ ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名交洋貿易株式会社6,279電子・情報 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 電子・情報環境・エネルギーライフ・ウェルネスコア・マテリアル合計外部顧客への売上高30,50723,30413,89215,18282,886 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他アジアその他の地域合計58,05614,3408,1532,33582,886 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しています。 ３．各区分に属する主な国又は地域 ①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア ②その他の地域…北米、欧州 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本台湾その他の地域合計26,3846,8509433,328（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。２．その他の地域に属する主な国又は地域中国、インドネシア、オランダ ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名交洋貿易株式会社9,114電子・情報 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 電子・情報環境・エネルギーライフ・ウェルネスコア・マテリアル全社・消去合計減損損失－－365－－365（固定資産に係る重要な減損損失） 「ライフ・ウェルネス」セグメントにおいて、池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については、正味売却価額により測定しています。土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 電子・情報環境・エネルギーライフ・ウェルネスコア・マテリアル全社・消去合計減損損失－286－－－286（固定資産に係る重要な減損損失） 「環境・エネルギー」セグメントにおいて、京都エレックス㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。 「環境・エネルギー」セグメントにおいて、蘇州開翼電子材料有限公司が営む事業については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 電子・情報環境・エネルギーライフ・ウェルネスコア・マテリアル合計外部顧客への売上高25,05018,71313,74715,74373,255

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名交洋貿易株式会社6,279電子・情報

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、リスク管理に関し、組織的な対応として「リスクマネジメント統制委員会」を設置して、活動計画の策定、活動のレビュー、リスクの特定と対応策の検討などを行っています。当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのものは、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。 ①原材料の市況変動（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは、主に石油化学製品系の原材料を使用しています。代理店・サプライヤー・顧客との連携を含む生産コスト削減や販売価格の是正に努めていますが、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 なお、原材料価格は、中東情勢等の地政学的要因に起因して急激に変動する可能性があります。 ②原材料の調達（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループで使用する原材料の一部については、特殊性があることから、調達先が限定されているものや、代替が困難なものが存在しています。これらの安定的な調達のため、契約条件の見直し、代替品の検討、調達先の複数化等、継続的に対応策を講じています。しかしながら、調達先における自然災害、事故等に加え、中東情勢等の地政学的リスクの高まりに伴う国際物流の停滞や供給網の混乱が生じた場合には、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③為替の変動（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っています。在外連結子会社等の財務諸表については、資産及び負債を期末日の為替レートで、収益及び費用を期中平均為替レートで円換算しているため、為替相場の大幅な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、外国通貨建取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④グローバル経済の変動（顕在化する可能性：低～中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、海外にも生産拠点や販売拠点を設立するなど、グローバルな事業展開を行っています。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人財確保の困難性、紛争・政治不安定化など、常に経済的、社会的リスクが存在し、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤大口顧客への取引集中に関するリスク（顕在化する可能性：低～中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは、当社グループの製品を使用する顧客と協力してエンドユーザーのニーズを先取りする開発を推進し、一部の製品については特定の大口顧客が存在しています。これらの大口顧客との取引条件の変更、契約の解除、製品需要の減退、または大口顧客の経営状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 このようなリスクを低減するため、当社グループでは新規顧客の開拓をはじめ、特定の大口顧客の動向に左右されにくい事業基盤の確立に向けた取り組みを継続的に推進しています。 ⑥競争の激化（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、顧客との関係を密にしたソリューション提案や製品のカスタマイズ化などによる差別化戦略の推進により競争優位性の維持・向上に努めていますが、競合他社の技術水準や生産力の向上による他社安価品への置き換え等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑦地政学に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米国における保護主義的な政策の動向等により、地政学リスクが著しく高まっています。こうした政治的・社会的情勢の不安定化や外交関係の緊迫化、紛争等により事業環境が悪化し、当社グループの企業活動に対して、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑧特有の法的規制等に係る課題（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑨自然災害・事故等（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 大規模地震等の大きな自然災害、感染症の拡大、製造拠点における火災事故等が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。当社グループでは、製造・物流拠点の分散・見直し、在庫の分散保有等の事業継続計画（BCP）に基づく対策強化を進めていますが、これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑩知的財産（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三者の知的財産等の調査を行っています。しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いとは言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑪情報セキュリティ（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、事業活動において、顧客情報、個人情報、機密情報を保有し、電子情報の形式で保管しています。したがって、情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑫製品品質（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑬気候変動に係るリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、さまざまな化学物質を取り扱うなかで「環境・安全・健康」を確保するためレスポンシブル・ケア活動を推進し、地球環境に配慮した事業活動を行っていますが、気候変動による気温上昇を抑制するためにカーボンプライシングや炭素税等が導入された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、2022年３月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しています。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動が当社の事業活動に与える影響等について情報開示を進め、持続可能な社会の実現にむけた施策を推進しています。 ⑭固定資産の減損（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小～中） 当社グループが保有する製造設備等の固定資産について、事業環境の変化に伴う収益性の低下や資産価値の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりを背景に原材料・エネルギー価格の上昇圧力が続くなか、金融政策を巡る不透明感や為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。また、中国・アジア勢の供給拡大を背景とした国際的な価格競争の激化など、厳しい事業環境が継続しました。 一方、国内では生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費については力強さを欠く状況が続いたものの、雇用環境の改善が下支えとなりました。また、円安の影響や脱炭素への対応、人手不足といった課題が顕在化するなか、各企業においては中長期的な成長を見据えた取り組みが進められています。 このような事業環境のもと、当社グループでは、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料および電池用材料をはじめとする高収益製品が大きく伸長し、収益の拡大に大きく寄与しました。 その結果、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期比で増加し、過去最高を更新しました。 2025年４月から始動した中期経営計画「SMART 2030」の初年度は、順調な歩み出しとなり、次年度以降の成長に向けた確かな足掛かりを築きました。当社は年度標語に「挑戦し、選ばれる会社へ」を掲げ、引き続き、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億90百万円増加し、1,150億３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、567億46百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億53百万円増加し、582億57百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は828億86百万円（前期比13.1％増）、営業利益は101億７百万円（前期比88.9％増）、経常利益は103億72百万円（前期比80.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億69百万円（前期比138.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しています。また、前期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しています。 電子・情報の売上高は305億７百万円（前期比21.8％増）、営業利益は62億３百万円（前期比27.8％増）となりました。 環境・エネルギーの売上高は233億４百万円（前期比24.5％増）、営業利益は31億42百万円（前期は97百万円の損失）となりました。 ライフ・ウェルネスの売上高は138億92百万円（前期比1.1％増）、営業利益は５億99百万円（前期比105.6％増）となりました。 コア・マテリアルの売上高は151億82百万円（前期比3.6%減）、営業利益は１億62百万円（前期比46.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて72億73百万円増加し、238億30百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は99億62百万円（前期は75億28百万円）となりました。これは、売上債権の増加11億50百万円（前期は12億96百万円の増加）、棚卸資産の増加26億55百万円（前期は15億62百万円の増加）、法人税等の支払13億75百万円（前期は４億30百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益98億92百万円（前期は51億94百万円）、減価償却費32億21百万円（前期は32億23百万円）、仕入債務の増加17億84百万円（前期は13億７百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は35億36百万円（前期は21億38百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出36億22百万円（前期は21億40百万円）などにより資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は８億54百万円（前期は50億45百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済58億72百万円（前期は70億27百万円）、配当金の支払い11億61百万円（前期は８億61百万円）などにより資金が減少したことに対し、自己株式の処分による収入51億51百万円、長期借入れによる収入30億円（前期は40億円）などにより資金が増加したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電子・情報（百万円）13,505138.9環境・エネルギー（百万円）22,161121.0ライフ・ウェルネス（百万円）9,62496.4コア・マテリアル（百万円）16,97695.8合計（百万円）62,267111.7（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しています。２．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しています。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電子・情報（百万円）30,507121.8環境・エネルギー（百万円）23,304124.5ライフ・ウェルネス（百万円）13,892101.1コア・マテリアル（百万円）15,18296.4合計（百万円）82,886113.1（注）１．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しています。２．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）交洋貿易株式会社6,2798.579,11411.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりです。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億90百万円増加し、1,150億３百万円となりました。 流動資産は693億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億34百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が72億79百万円、受取手形及び売掛金が15億21百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が28億24百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は456億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が29億３百万円、建設仮勘定が22億45百万円増加したことなどによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、567億46百万円となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。 （1）経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。2025年４月より、従来の「材料別６セグメント」から、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへと開示セグメントの区分を変更しました。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する事業内容の理解促進を図り、経営資源の効率的な管理・分析を通じて事業運営を高度化させてまいります。 ＜各事業セグメントの方針＞■ 電子・情報・次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販・技術トレンドに沿ったディスプレイ向け先端材料の開発促進・独自技術を生かした次世代半導体材料への新規参入■ 環境・エネルギー・サステナブル社会実現に貢献するリチウムイオンバッテリー関連材料の開発・電動化、電装化とともに循環社会に貢献する樹脂材料で拡大・再生可能エネルギーの推進に貢献する太陽電池用材料の拡大■ ライフ・ウェルネス・認知機能維持をサポートする機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販・界面活性剤の技術を基盤に、食品添加物、香粧品、クリーニング用薬剤、においビジネスの拡大を図り、新しい用途への素材開発を推進■ コア・マテリアル・脱炭素社会へ貢献する環境負荷の少ない天然由来原料の活用・コア技術である界面技術を注力分野３分野へ展開・伝統ある製品・技術が産業界の基盤強化と発展に寄与 中長期的な成長を見据えた柔軟かつ持続的な経営基盤の構築に努め、安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。「こたえる、化学。」をミッションに掲げ、当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2025年４月より、５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動しました。2030年度の業績目標を設定し、持続的な企業価値の向上を目指しています。本計画においては、以下の基本方針のもと経営体制および事業運営の強化を図ります。１．事業運営体制の強化 事業本部制を導入し、営業部門および研究部門が一体となった分野別の事業部を設置しています。これにより、顧客課題への迅速な対応および新規開発テーマへの取り組みを可能とする体制を構築し、併せて、事業責任の明確化を通じた機動的な組織運営を推進します。２．研究開発体制の強化 経営直轄組織として「生産技術研究所」および「京都中央研究所」を設置し、研究開発力の強化とスピードアップを図ります。取り組むテーマを短期および中長期に区分し、開発期間の短縮を図ることで、事業効率および競争力の一層の向上に取り組んでいます。３．人事制度改革と人財育成の推進 新たな人事制度を導入することで、労働生産性の向上を図っています。成果を正当に評価する制度の構築により、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結する仕組みを整備するとともに、挑戦する社員を賞賛する企業風土の醸成を進めています。また、当社は、従業員の健康を維持・増進することで生産性の向上を図り、ひいては企業価値の向上を目指し、「健康経営」の推進に取り組んでいます。その成果として、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 ～ホワイト 500～」に９年連続で認定されています。これらの取り組みは、役員が出席する会議体において結果の報告を行い、それに基づき策定された計画について承認を得る体制としており、企業の生産性ならびに企業価値の一層の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年４月から開始した中期経営計画「SMART 2030」の１年目が終了しました。わが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、円安や原材料価格の高騰、海外需要の減速により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においても、米国の金融政策や中国・欧州の景気停滞を背景に成長が鈍化しています。化学業界では、電子材料やエネルギー関連分野で需要が回復した一方、汎用化学品における価格競争の激化など、総じて厳しい事業環境が続いています。 このような状況のもと、中期経営計画「SMART 2030」の１年目は、当社はハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しています。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。「SMART 2030」の２年目は、2027年４月から開始するPhase２への移行を見据え、初年度に策定した方針および施策を着実に遂行し、その成果を企業価値の向上として具現化していく重要な期間と位置付けます。また、本計画の推進にあたって影響のある要因としては、原材料価格およびエネルギーコストの高騰、金利上昇、経済市況の悪化、ならびに地政学リスクの継続等が考えられます。なお資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については以下のとおりです。当社グループのPBR（株価純資産倍率）は、2026年３月期末時点で、１倍を上回る水準ですが、これを一過性の成果と捉えることなく、引き続き資本コストを意識した経営の重要性を強く認識しています。引き続き、資本効率の向上に加え、成長投資の推進、株主還元の充実、IR活動による市場との対話に取り組み、株主価値の持続的な向上を図ります。中期経営計画「SMART 2030」では、ROIC（投下資本利益率）を重要指標としています。今後もWACC（加重平均資本コスト）を上回るROICと投資収益を確保し、企業価値の向上に努めます。配当については、事業成長に必要な内部留保とのバランスを図りつつ、長期的かつ安定的な配当を基本方針としています。「SMART 2030」計画の2030年３月期の連結配当性向を高めることを目標とし、積極的な株主還元を実施してまいります。内部留保は、国際競争力の強化や将来の成長に向けた投資に活用し、企業価値の増大を図ります。 （4）経営環境 当連結会計年度は、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しました。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。 2025年４月に始動した中期経営計画「SMART 2030」は、初年度を終え、研究開発の強化とスピードアップによる競争力強化を加速させています。営業と研究を一体化した「事業本部制」のもと、部門間の連携が深化しました。また、新設した生産技術研究所や京都中央研究所も連動し、重点分野での技術革新を推進しています。さらに、新人事制度の運用を通じて成果を正当に評価し、挑戦を称える企業文化の定着を図ってまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。中期経営計画２年目として、当社グループが重点的に取り組むべき課題は以下のとおりです。第一の課題は収益力の強化と事業ポートフォリオの改善です。特に収益性に課題を有する事業につきましては、初年度の取り組みを踏まえ、事業方針のさらなる明確化、販売戦略の見直しなどを進め、早期の収益改善を図ります。また継続的な価格改定や販売数量の拡大を通じて、安定的な利益創出の構築に取り組みます。第二の課題は、研究開発の強化とスピードアップによる更なる競争力強化です。営業と研究を一体化した事業本部制のもと、顧客課題を起点としたテーマ創出から、開発、評価、市場投入までのプロセスをさらに高度化し、意思決定の迅速化と責任体制の明確化を通じて競争力のある製品・サービスの創出を推進します。第三の課題は、人財を最重要な経営資源と位置づけ、その能力を最大限に引き出す組織づくりです。挑戦を評価し、失敗から学び改善につなげる企業文化への定着を図ることで、社員一人ひとりの創意工夫を新たな付加価値の創出へと結びつけ、「挑戦し、選ばれる会社へ」という年度標語の実現につなげます。 2026年度は中期経営計画「SMART 2030」の２年目にあたり、初年度に定めた方針および施策を着実に実行し、その成果を具体的な業績および企業価値の向上として結実させていく重要な一年です。また、変化の激しい事業環境の中においても、自ら挑戦を続け、市場やお客様から選ばれ続ける企業となることを目指します。 中期経営計画「SMART 2030」では「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」の３つをキーワードに、行動規範を整備し、人財の充実に取り組むとともに、人的

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主の皆様への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。内部留保資金については、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。期末の配当金については、前期末の配当と比較して35円増額となる１株当たり90円を予定しています。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日63460取締役会決議2026年６月23日95490定時株主総会決議（予定）