３ 【事業の内容】当社及び関係会社（子会社111社、関連会社7社により構成）は、グローバルコンシューマーケア事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6．セグメント情報」に記載しております。 事業区分主要な会社グローバルコンシューマーケア事業ハイジーンリビングケア事業 ヘルスビューティケア事業 化粧品事業 ビジネスコネクティッド事業 国内当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、花王プロフェッショナル・サービス㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、その他 9社 （計15社）海外花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、 花王（上海）産品服務有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、 Kao（Taiwan）Corporation、Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.、PT Kao Indonesia、Kao USA Inc.、Oribe Hair Care, LLC、 Kao Germany GmbH、Kao Manufacturing Germany GmbH、Molton Brown Limited、その他 45社 （計57社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱ （計3社）海外花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.、Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation, S.A.、Washing Systems, LLCその他 22社 （計33社）そ の 他国内花王ロジスティクス㈱、その他 4社 （計5社）海外Misamis Oriental Land Development Corporation、その他 9社 （計10社） （注）1．各事業区分の主要製品は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、グローバルコンシューマーケア事業、ケミカル事業に振り分けております。3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）リスクと危機の管理体制花王グループ中期経営計画「K27」では、基本方針として、1.持続可能な社会に欠かせない企業になる、2.投資して強くなる事業への変革、3.社員活力の最大化を掲げて取り組んでいます。詳細については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。気候変動や国際情勢の変化等を背景に、社会・経済環境の不確実性は一層増しています。また、グローバルでの事業展開の進展や事業ポートフォリオの見直しが進む中で、事業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。こうしたリスクの変化に対して迅速かつ適切に対応することが求められています。このような事業環境に対して、当社グループは、次のようなリスクと危機の管理を進めています。リスクとは経営目標の達成や事業活動の遂行に対し、不確かさがもたらす影響のことです。内部統制委員会の下の関連委員会の一つであるリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、脅威をもたらす「リスク」並びにリスクが顕在化した状態である「危機」の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。リスクと危機の管理活動は、経営会議が定期的（年1回）及び必要に応じて適時確認し、取締役会が承認しています。内部統制委員会はリスクと危機の管理状況をモニタリングし、管理の有効性を確認しています。詳細については「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクのうち、特に重要な14の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。また、少なくとも半期に一度、その時の事業環境の変化を踏まえた主要リスクの見直し（追加等の検討）を行っています。なお、「主要リスク」については、主管部門が対策方針を策定し、進捗管理を行っています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」としてテーマを決めて取り組んでいます。コーポレートリスクのテーマは、年1回、社内リスク調査の結果分析、外部環境の分析、経営幹部ヒアリングをもとに、リスク・危機管理委員会で検討を行い、経営会議でリスクテーマとリスクオーナー（各リスクテーマの責任者：執行役員）を決定しています。リスクオーナーは対策チームを立ち上げて、対応計画の策定、リスクのモニタリング、並びにリスク顕在化時の対応を実施し、年4回開催するリスク・危機管理委員会が進捗管理を行っています。リスクと危機の管理活動のプロセスこれら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性があるリスクです。なお、主要リスクの記載順は重要性を反映しており、当連結会計年度末における認識です。記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。 （2）主要リスク14の主要リスクのうち、「コーポレートリスク」として取り組んでいるものについては○を表示しています。また、主要リスクのリスク評価（影響・蓋然性の認識）の変化を対前期で三段階（上昇、状態が変わらない、低下）で示しています。主要リスクの名称コーポレートリスク としての取り組みリスク評価の変化大地震・自然災害・事故〇デジタルトラスト〇 地政学〇原材料調達 市場・競争環境の変化 製品等の品質〇コンプライアンス 人財確保〇パンデミック〇 社会課題への対応 レピュテーション〇為替変動 事業投資 訴訟 リスク評価（影響、蓋然性の認識）の変化：上昇：状態が変わらない：低下 大地震・自然災害・事故 （背景）化学プラントでの事故や、自然災害が多く発生している昨今、大規模化学プラントを有する企業への安全操業に対する要求はますます高まってきています。 （リスクと影響） ・大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害により、従業員、設備、サプライチェーン等の被害で、市 場への製品供給に大きな支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの工場で、火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に大きな被害が発生した場合、経営成績に重 大な影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。 （対応）火災、爆発及び化学物質漏えいを防止し、安全で安定な操業を維持するために社内監査に加えて外部機関による定期的な評価を通じて保安力の強化に努めています。大地震、大型台風、洪水等をはじめとする自然災害の発生を想定した対応体制の整備、設備対応並びに社員の教育・啓発、定期訓練を行い、緊急事態に備えています。コーポレートリスクテーマ「大地震・自然災害・BCP対応」として、日本の長期操業停止を想定した首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火等に対する影響分析と対応検討を進めています。また、海外拠点のBCP強化に取り組んでいます。 デジタルトラスト （背景）当社グループは、ITやAIを活用した事業運営や業務の効率化を進めるとともに、SNSや様々なデータを活かしたビジネスを展開しています。こうしたデジタル技術の普及に伴い、生活者/顧客/従業員が安心してデジタル環境を利用できる“デジタルトラスト”の確立が重要です。デジタル化の進展に伴い、様々な情報資産を扱う中で、その適切な保護は不可欠です。当社では、研究開発・生産・マーケティング・販売等に関する機密情報や多くのお客様の個人情報等を取り扱っており、情報セキュリティポリシーに基づき、情報資産の保護を徹底しています。加えて、主要システムの安定稼働及び事業継続の観点から、サイバー攻撃等への対策強化に取り組んでいます。 （リスクと影響） ・ランサムウェアや標的型メール等によるサイバー攻撃は多様化・巧妙化しています。これらのサイバー攻撃によ り、当社グループの社内システムが影響を受け、事業活動が一時的に停止又は遅延する可能性があります。ま た、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が不正に取得される・漏えいするリスクがあります。 ・取引先や委託先等がサイバー攻撃を受けた場合にも、その影響が当社グループに及ぶおそれがあります。 これらの事象が発生した場合、システム停止等による事業活動の中断、復旧対応や損害賠償等の費用の発生、並 びに社会的信用の低下が生じる可能性があります。その結果、目標とする売上高及び利益を確保できず、当社グ ループの経営成績、財政状態及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 （対応）当社グループは、人的・組織的対策及び技術的対策を組み合わせ、サイバーセキュリティの継続的な強化に取り組んでいます。人的・組織的対策として、日本及び海外の情報セキュリティ委員会を通じ、当社グループ全体で規程・ルール及び推進体制を整備し、啓発活動や教育等を進めています。技術的対策として、セキュリティ強化に関するロードマップに基づき、アクセス制御・認証（多要素認証等）、監視・検知、脆弱性管理等の対策を強化しています。加えて、ランサムウェア等に備え、隔離（オフライン）環境へのバックアップ取得及び復旧計画を整備し、事業継続性の確保に努めています。サプライチェーンのセキュリティリスクを把握し低減するため、サプライヤー・製造委託先等を対象にセキュリティ対策状況の確認を実施しています。その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた働きかけを行うなど、サプライチェーン全体としてのセキュリティの強化に取り組んでいます。また、インシデント対応に関する手順を整備し、発生時に迅速かつ適切に対応できる体制の強化に取り組んでいます。重大なインシデントに備え、サイバー保険にも加入しています。重要なリスクや対応状況については、経営層に定期的に報告しています。なお「サイバー攻撃対応」は、コーポレートリスクテーマとして取り組んでいます。機密情報/個人情報保護ならびにAIやSNS活用に伴うリスク対策の強化を加えたデジタルトラスト全般を確立することを目指しています。 地政学 （背景）当社グループが事業展開している複数の国・地域において地政学リスクが高い状態にあります。また、原材料調達を実施している国・地域においても、地政学リスクが高まる可能性があります。 （リスクと影響） ・地政学リスクが高まっている国・地域において、政治的・社会的情勢の不安定化、外交関係の緊迫化、そして、 紛争等により、事業を取り巻く環境が悪化し、人的被害の発生、サプライチェーンの寸断による操業の一時停 止、生活者の購買行動の変化が発生した場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。 （対応）地政学リスクが高まっている国・地域においてリスクシナリオを作成し、特に注意すべき国・地域に対しては、対応体制を整備し、政治的・社会的状況をモニタリングしています。社員の安全確保に関するガイドラインを策定し、また、原材料調達等のサプライチェーン寸断に伴う事業への影響を確認してサプライチェーンネットワークの強化を進めています。なお、「地政学リスク対応」は、コー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 （1）経営成績の分析注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。 売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率（％）税引前利益（億円）当期利益（億円）親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）基本的1株当たり当期利益（円）2025年12月期16,8861,6419.71,6981,2061,201260.302024年12月期16,2841,4669.01,5101,1041,078231.94増減率3.7％11.9％－12.5％9.3％11.4％12.2％実質3.7％ 当期の世界経済は、関税政策の転換に伴う国際的なサプライチェーンの混乱や調達コストの上昇、欧州や中東を中心とした地政学リスクの長期化により不透明な状況が続く中、各地域において物価上昇下でも生活関連消費は底堅く推移しました。日本経済は賃上げの動きが見られるものの、物価高の影響が消費マインドを抑制しており、内需は緩やかな回復基調となりました。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると前期を上回りました。このような経営環境の中、当社グループは花王グループ中期経営計画「K27」達成のため、稼ぐ力を向上させながら、利益ある成長に向け、グローバル売り上げ拡大の基盤作りを推進しました。売上高は、前期に対して3.7％増の1兆6,886億円（為替0.0％増、実質3.7％増（内訳：数量等0.5％増、価格3.2％増））となりました。営業利益は、1,641億円（対前期174億円増）、営業利益率は9.7％となりました。税引前利益は1,698億円（対前期188億円増）、当期利益は、1,206億円（対前期102億円増）となりました。基本的1株当たり当期利益は260.30円となり、前期の231.94円より28.36円増加（前期比12.2％増）しました。当社グループが経営指標としているROIC（投下資本利益率）は9.7％となり、EVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が大幅に増加する中、前期を79億円上回り411億円となりました。なお、2025年8月6日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額800億円の自己株式を取得しました。また、2025年12月26日に1,230万株を消却しました。 当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。 第1四半期(1－3月)第2四半期(4－6月)第3四半期(7－9月)第4四半期(10－12月)米ドル152.65円[148.22円]144.49円[155.72円]147.41円[149.44円]154.04円[152.30円]ユーロ160.48円[160.99円]163.73円[167.68円]172.30円[164.04円]179.33円[162.55円]中国元20.98円[20.63円]19.98円[21.51円]20.59円[20.84円]21.73円[21.19円] 注：[ ]内は前期の換算レート 〔セグメント別の概況〕第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下のとおりです。(参照113ページ 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 ６． セグメント情報）。1.コンシューマープロダクツ事業をグローバルコンシューマーケア事業に、ハイジーン＆リビングケア事業をハイジーンリビングケア事業に、ヘルス＆ビューティケア事業をヘルスビューティケア事業に改称しています。2.グローバルコンシューマーケア事業の中にビジネスコネクティッド事業を新設します。この事業は、業務用衛生製品（Washing Systems, LLCを除く）とライフケア製品等で構成しています。3.Washing Systems, LLCはケミカル事業に組み入れています。4.上記1～3のセグメントの再編により、前期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。 セグメントの業績 売上高営業利益通期増減率通期増減（億円）2024年12月期（億円）2025年12月期（億円）（％）実質（％）2024年12月期2025年12月期（億円）利益率（％）（億円）利益率（％） ファブリック＆ホームケア製品3,7573,8913.63.468418.274119.157 サニタリー製品1,6861,602(5.0)(4.0)734.4714.5 (2) ハイジーンリビングケア事業5,4435,4930.91.175813.981314.855 ヘルスビューティケア事業4,2404,3292.12.23448.13919.047 化粧品事業2,4412,6167.26.9 (37)(1.5)1044.0141 ビジネスコネクティッド事業405392(3.2)(3.2)5212.9235.8 (30)グローバルコンシューマーケア事業12,52812,8302.42.51,1178.91,33110.4213ケミカル事業4,2134,5157.26.93578.53026.7 (55)小 計16,74117,3453.63.61,475－1,633－158セグメント間消去又は調整(457)(458)－－ (8)－8－16合 計16,28416,8863.73.71,4669.01,6419.7174 販売実績（億円、増減率％）通期日本アジア米州欧州合計 ファブリック＆ホームケア製品2024年3,27944335－3,7572025年3,46040130－3,891増減率5.5(9.5)(12.4)－3.6実質5.5(11.3)(9.3)－3.4サニタリー製品2024年765921－－1,6862025年716886－－1,602増減率(6.3)(3.8)－－(5.0)実質(6.3)(2.1)－－(4.0)ハイジーンリビングケア事業2024年4,0441,36435－5,4432025年4,1761,28630－5,493増減率3.3(5.7)(12.4)－0.9実質3.3(5.1)(9.3)－1.1ヘルスビューティケア事業2024年2,1213671,1256274,2402025年2,2503651,0916234,329増減率6.1(0.6)(3.1)(0.6)2.1実質6.1(0.1)(1.4)(3.4)2.2化粧品事業2024年1,665391793062,4412025年1,770453773152,616増減率6.315.8(1.9)2.97.2実質6.316.2(1.0)(0.0)6.9ビジネスコネクティッド事業2024年4022－－4052025年3884－－392増減率(3.5)47.4－－(3.2)実質(3.5)47.7－－(3.2)グローバルコンシューマーケア事業2024年8,2322,1251,23993312,5282025年8,5852,1081,19993812,830増減率4.3(0.8)(3.2)0.62.4実質4.3(0.2)(1.6)(2.3)2.5ケミカル事業2024年1,3841,0508369444,2132025年1,4461,2088699934,515増減率4.515.13.95.27.2実質4.514.26.72.36.9セグメント間売上高の消去2024年(386) (37) (1) (32)(457)2025年(397) (32) (2) (27)(458)売上高2024年9,2303,1372,0731,84516,2842025年9,6343,2832,0651,90416,886増減率4.44.7(0.4)3.23.7実質4.44.81.70.33.7 注：グローバルコンシューマーケア事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。売上高に占める海外の割合は、前期の43.3％から42.9％となりました。なお、第1四半期より販売元の所在地に基づいた割合を開示しています。前期も同様の方法で算出しています。 売上高 対前期分析 増減率（％） 為替（％）実質（％） 数量等（％）価格（％） ファブリック＆ホームケア製品3.60.23.41.42.0 サニタリー製品(5.0)(1.0)(4.0)(3.0)(1.1) ハイジーンリビングケア事業0.9(0.2)1.10.11.0 ヘルスビューティケア事業2.1(0.1)2.22.00.2 化粧品事業7.20.36.95.91.0 ビジネスコネクティッド事業(3.2)(0.0)(3.2)(4.6)1.4グローバルコンシューマーケア事業2.4(0.0)2.51.70.8ケミカル事業7.20.36.9(3.2)10.1合 計3.70.03.70.53.2 注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。 グローバルコンシューマーケア事業売上高は、前期に対して2.4％増の1兆2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の経営基本方針当社グループは、「豊かな共生世界の実現」をパーパス（社会における存在意義）に掲げ、生活者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界中の人々のこころ豊かな未来と、人と地球が共に生きる持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践し、清潔・美・健康の領域を中心に、時代の変化に対応しながら130年余り事業を展開してきました。その中で、2009年の環境宣言以降においては、自然や社会との調和を重視した経営を継続してきました。また、近年は、社会課題の解決に向けた取り組みを、一層深化させ、将来の競争力と収益性の向上につなげています。さらに、昨今は、気候変動や地政学的リスクの高まり等を背景に、社会・経済環境の不確実性は一層増しています。このような環境下において、企業には、短期的な成果にとどまらず、将来にわたって価値を創出し続ける力を備えた経営が求められています。当社グループは、技術、モノづくり、人財への投資を通じて、持続可能な社会の実現を競争力の源泉とし、収益性や資本効率の向上につなげていきます。こうした取り組みは、非財務的な理念にとどまるものではなく、将来の財務成果を生み出す基盤であると考えています。「きれいを こころに 未来に」をコーポレートスローガンに掲げ、社会にとっての有用性と経済的価値を両立させることで、財務的成果とステークホルダーへの還元を生み出す好循環を確立し、企業価値の継続的な向上を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ① 長期経営戦略当社グループは2030年までにあるべき姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献を両立させることで、これまで掲げてきた『グローバルで存在感のある会社「Kao」』から、さらに一歩進んだ『グローバルで存在価値のある企業「Kao」』を目指します。中期経営計画「K27」においては、構造改革や事業ポートフォリオの見直し、資本効率を重視した経営を通じて、持続的成長に向けた基盤づくりを進めてきました。これらの取り組みにより、当社グループは次の成長を見据えた段階へと移行しつつあります。今後は、「K27」で築いている経営基盤を土台に、社会的な必要性が高く、当社が最も強みを発揮できる領域に経営資源を集中し、成長を確実に取りにいくフェーズへと進んでいきます。その中核となるのが、社会的有用性に対して、花王ならではの技術力と「よきモノづくり」を通じて差別化された価値を提供する「グローバル・シャープトップ※」の考え方です。精密界面制御技術をはじめとする独自の技術基盤は、環境負荷低減と高付加価値化の両立を可能にし、グローバル市場における競争優位性の源泉となっています。また、科学的マーケティングやデジタル技術、AIの活用により、研究開発から事業運営に至るまでの意思決定の質とスピードを高め、収益性と資本効率のさらなる向上を図っていきます。最小限の資源で最大の価値を生み出す「Maximum with minimum」を経営の指針とし、持続可能な社会に欠かすことのできない企業として、長期にわたる成長と企業価値の向上を実現していきます。※グローバル・シャープトップ：顧客の重大なニーズに、エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をすること ② 中期経営計画 ■2025年度の進捗と今後の計画2025年度は、前年度までに実行してきた大規模な構造改革の成果を基盤として、成長戦略を本格的に展開した一年となりました。2024年度において中期経営計画「K27」の主要指標であるROIC（投下資本利益率）、EVA（経済的付加価値）、営業利益、海外売上高が計画を上回る実績となった流れを受け、2025年度はその成果の定着と持続的成長への転換を進めてまいりました。成長ドライバー領域※においては、化粧品事業では、注力6ブランドを中心にマーケティング投資を拡大し、高付加価値製品のグローバル展開を進めた結果、売上成長と大幅な収益性改善の両立が進展しました。また、スキンプロテクションは、地域ごとの市場環境や需要動向を踏まえた商品展開が奏功し、ブランド認知の向上やラインアップ拡充が進展しました。ケミカル事業においては、主要市場における供給体制の強化や高付加価値製品の拡販を進めることで、安定的な成長を継続しました。安定収益領域※では、国内市場を中心にハイジーンリビングケア事業が堅調に推移しました。とりわけ、国内におけるファブリック＆ホームケアでは市場創造型の新価値提案に加え、継続的な商品改良により顧客基盤も拡大し、売上、シェアを伸ばしました。製品の高付加価値化や強固なブランド力、継続的な商品改良により、高い収益性とキャッシュフロー創出力を維持し、成長ドライバー領域への投資を下支えしています。事業変革領域※では、ヘアケアを中心に構造改革とブランド再構築が進展しました。特に、プレミアム価格帯の商品が生活者から高い支持を獲得し、ブランド価値の向上と収益性改善に寄与しました。DXも活用した開発プロセスの高度化・高速化により、高付加価値商品の継続的な投入が可能となり、売上構成の改善が進んでいます。人的資本投資については、メリハリある投資を継続し、社員の活力と専門性を最大限に引き出すとともに、「スクラム型組織運営」による迅速な意思決定と実行力の強化を図りました。また、他社との共創による事業構築を進め、当社グループが有する技術資産や知見の最大化に取り組んでいます。今後は、2025年までに積み上げてきた成果を確実に成長へと結びつけ、中期経営計画「K27」の最終年度に向けた取り組みを加速してまいります。グローバル・シャープトップ事業の育成と戦略的なポートフォリオマネジメントを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。※安定収益：ファブリックケア、ホームケア、パーソナルヘルス／成長ドライバー：スキンケア、化粧品、ビジネスコネクティッド（業務用衛生製品）、ケミカル／事業変革：サニタリー、ヘアケア ③ 目標とする経営指標当社グループは、EVA（経済的付加価値）及びROIC(投下資本利益率）を経営の主指標としています。その本質は、株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としており、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。さらにROICにより事業ポートフォリオマネジメントを強化することで、EVA経営の深化を図っています。ROICは、各事業における資本コストに対する意識を高めるとともに、それぞれの特性や競争環境を踏まえた管理を可能にします。事業別に利益と併せて資本効率も重視することにより、成長事業への重点投資と健全なポートフォリオの改善を実施し、EVAの向上を目指します。 （3）会社の対処すべき課題2025年にかけて、世界経済は地政学的リスクや国際情勢の変化、為替や物価の動向等、不確実性を伴う状況が続きました。一方で、国内外では消費活動の回復や新たな需要の広がりも見られ、事業機会とリスクが併存する環境となっています。このような事業環境のもと、当社グループには、環境変化を的確に捉えつつ、収益性と成長性の両立を図り、持続的な成長につなげていくことが引き続き求められています。この要請に応えるため、当社グループは、中期経営計画「K27」に基づく構造改革と成長戦略を推進してまいりました。これまでの取り組みにより、収益性や資本効率の改善、成長ドライバー事業の拡大等、一定の大きな成果が表れていますが、今後は、これらの成果を持続的な成長へと確実につなげることが重要です。そのため、「グローバル・シャープトップ」事業の育成をさらに加速させるとともに、戦略的なポートフォリオマネジメントを基本とした活動を機動的に推進していきます。また、当社グループは、社会課題の解決を事業活動の軸に据え、環境に配慮した「よきモノづくり」を通じて、生活者に長く愛される高付加価値な製品・サービスを提供してきました。これまで進めてきた循環型ビジネスモデルへの転換は着実に進展しており、今後はその取り組みを一層深化させることで、環境価値と経済価値の両立を図っていくことが重要なテーマとなっています。さらに、グローバルでの事業展開が進む中で、安定的な収益基盤の強化と、変化への対応力の向上も引き続き重要な課題です。人的資本への投資や組織運営の高度化を通じて、迅速な意思決定と実行力を備えた経営基盤を強化し、当社グループ全体の競争力向上を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループは中期経営計画「K27」の最終年度、さらにはその先の持続的成長を見据え、長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。

(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の評価 （1）財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)有形固定資産237,095百万円239,372百万円無形固定資産40,175 41,316 （2）重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー)のいずれか高い金額を使用しております。使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 （1）財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)関係会社株式479,766百万円479,210百万円関係会社出資金59,910 61,209 （2）重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としております。設立した当該関係会社の1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、投資勘定の帳簿価額に対して著しく低下した場合には、低下している金額相当分について減損損失を認識することとなります。企業結合等において超過収益力を反映して取得した関係会社への投資勘定については、当該関係会社の1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、取得したときの1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額に対して著しく低下した場合には、減損損失を認識することとなります。なお、著しく低下した場合について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損損失を認識しておりません。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率※1契約日マレーシアIOI Oleochemical Industries BerhadFatty Chemical(Malaysia) Sdn. Bhd.70.0％※21988年2月29日インドネシアPT RodamasPT Kao Indonesia50.01％1994年8月29日 ※1 当連結会計年度末の出資比率を記載しております。※2 出資比率は、間接出資比率であり、 Kao Singapore Private Limited（当社100％出資）が出資しております。

３ 【配当政策】当社グループは、EVA（経済的付加価値）及びROIC（投下資本利益率）を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しております。 キャッシュ・フローの使途・将来の発展に向けた設備投資※1・M&Aを含む戦略投資※2（自己株式の取得を含む）・安定的・継続的な増配※1 更新投資のほか、事業基盤の維持・強化、能力増強、DX等、将来の競争力向上に資する投資。リース負債の返済による支出を含む。 ※2 事業ポートフォリオ強化・変革や非連続な成長機会獲得を目的とする施策 この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ1円増配の1株当たり77円を予定しております。この結果、年間配当金は前事業年度に比べ2円増配の1株当たり154円、連結での配当性向は59.2％となりました。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年8月6日取締役会決議35,867772026年3月26日第120期定時株主総会決議（予定）34,92777