３ 【事業の内容】当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、 ①資産運用会社等金融機関およびその他業界に向けたDX推進・DXコンサルティングサービス、 ②法人に向けたRPAライセンスの販売、導入サポート及びテクニカルサポート等のRPA関連サービス、 ③サーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングサービスを行っております。当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクション、株式会社OLDE、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ、株式会社八興システムズ及び株式会社ウィズ・テックで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。 当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。 ①DX推進・DXコンサルティング 当サービスは、主に当社及び連結子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズ、株式会社ウィズ・テックが行っております。当社は、資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務のDX推進・DXコンサルティングを行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムのDX化を行っております。株式会社イノベーティブ・ソリューションズは、製造業や物流業などの幅広い分野に対して、主に業務プロセスの改善や標準化を行うコンサルティングを行っており、株式会社ウィズ・テックは、総合ITベンダーなどにシステムインテグレーションサービスを提供しております。金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムの連携や付加機能のDX化を行っております。当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。 金融機関は新商品対応や金融規制への対応、AI・IoT・ビッグデータ・RPA・SaaSといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務のDX推進・DXコンサルティングを行っております。また、新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においてもSaaS商材を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスでの活用を進めております。 ②RPA関連サービス当サービスは、M&Aやグループ内事業再編など（注２）により主に連結子会社である株式会社OLDEが行っております。RPA(注３)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた当社のDX推進・DXコンサルティングサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えております。当社グループは、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platform(注４)のライセンス販売及び導入サポートを行っております。UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2024年度（2024年4月～2025年3月）の国内RPA市場で、UiPath社が第１位になりました。また、2025年度（2025年4月～2026年3月）の同市場でも、引き続きUiPath社が売上シェア第１位と予測されています（出典：「ITR Market View：RPA／iPaaS／ワークフロー市場2025」）。当社グループでは、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しており、2019年12月には最上位のダイヤモンドパートナーに認定されております。 ③インフラエンジニアリング当サービスは、主に連結子会社である株式会社エグゼクションおよび株式会社八興システムズが行っております。 オンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援など基盤構築支援、ならびに導入サポートを展開しております。 （注）１．システムインテグレーター情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。２．RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得、RPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立し、2024年1月に両社を株式会社OLDEに統合。さらに2024年２月に当社のRPA関連サービスを提供するデジタルインテグレーション推進本部を株式会社OLDEに統合させ、株式会社OLDEがRPA関連事業を行っております。３．RPARobotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として注目されている。４．UiPath RPA Platform当社グループがリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、UiPath Orchestrator、UiPath Robots等）。 当社の特長と強みは次のとおりであります。 ①業界特化によるニッチなポジションの確立ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域であります。特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることから、資産運用業界における投信残高純資産上位企業との取引実績が、他社との差別化要因の一つになっているものと考えております。 ②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件（注１）が主体となっております。 ③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までのDX化を一気通貫で提供しております。特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えております。製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えております。 ④MD制（注２）当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除き部署内で配分さ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村アセットマネジメント株式会社986,831－三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社892,984－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村アセットマネジメント株式会社1,036,188－三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社1,010,333－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村アセットマネジメント株式会社1,036,188－三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社1,010,333－

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （1）経済、市場の動向発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。また、金融機関のIT投資についても、SaaSソリューション（Smartsheet、Boomi、Snowflake、Tableauなど）やローコード（GeneXus、Outsystemsなど）の組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 既存のDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しております。 （2）資産運用ビジネスへの依存度発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク： 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、主に資産運用ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。金融ビジネスは景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。 今後は、RPA、SaaSソリューションおよびローコードの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当社グループが想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショックに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 金融機関以外の幅広い業界に対して、SaaSを活用したDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービスを展開しております。 （3）競合発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社グループ同様のシステムの受託開発等を行っているSIerとの取引を既に有していることから、当社グループとこれらの業者との間に競合が生じる可能性があります。また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社グループの事業機会を減少させる要因となります。 当社グループといたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことにより、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： SaaSを活用したカスタマーサクセスの拡大により、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等、これまでのノウハウ等を活用した付加価値の高いサービスを提供することで競合との差別化を図ることで対応しております。 （4）IT業界における技術革新への対応発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要顧客である金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフトウェアを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新たに導入したシステム等に対して、当社グループがただちに順応できない可能性もあります。 当社グループといたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA、SaaSソリューションおよびローコードなど重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。ただし、当社グループが、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を失注した場合や、当社グループの対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 社内における情報共有、社内大学による研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA、SaaSソリューションおよびローコードなど、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めることで対応しております。 （5）特定の顧客への高い依存度発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク： 当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2025年12月期における売上高に占める同グループに対する割合は、37.8％となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 なお、各社の2025年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社22.0％、NRIプロセスイノベーション株式会社4.2％、株式会社野村総合研究所4.2％、野村ホールディングス株式会社3.5％、野村信託銀行株式会社2.9％、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社1.0％であります。（注）野村グループ野村ホールディングス株式会社（第121期 2024年４月１日～2025年３月31日）及び株式会社野村総合研究所（第60期 2024年４月１日～2025年３月31日）の有価証券報告書等において関係会社として記載されている企業。対応策： 野村グループには、DX推進・DXコンサルティングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。当社では、野村グループ以外の金融機関の売上拡大、さらにはグループ全体として、金融機関以外の業界を拡大していくことで、野村グループへの依存度の低下に対応しております。 （6）人材の確保と育成発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。 しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、技術者派遣の要請や再委託を行っています。当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれに起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社グループの受注が減少する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 人材の確保は、採用媒体の活用や時代に適した積極的な採用活動の実施や従業員に満足度の高い労働環境の提供や評価・報酬

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇、米国の今後の貿易政策への懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、 ①既存顧客との取引拡大、 ②新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）、 ③人員の増強と顧客単価の向上、 ④コンサルティング領域への進出、という４つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。当社及び当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業績が当期から通年寄与することになったことに加え、既存事業においても安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクションが提供するインフラエンジニアリングは、第１四半期に特需案件を獲得したことが業績に寄与し、堅調に成長しております。なお、2025年５月に持分法適用関連会社となった株式会社キャッツは６月30日をみなし取得日としており、2025年11月に子会社化した株式会社八興システムズおよび株式会社ウィズ・テックは12月31日をみなし取得日としております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,099,962千円(前年同期比20.0％増)、EBITDA829,741千円(前年同期比33.8％増)、営業利益713,170千円(前年同期比35.0％増)、経常利益703,020千円(前年同期比38.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益388,089千円(前年同期比18.5％増)となりました。なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ348,596千円増加し、4,458,990千円となりました。これは主として、現金及び預金が524,457千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ473,210千円増加し、2,078,611千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が241,905千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ332,454千円増加し、2,194,951千円となりました。これは主として、契約負債が71,081千円増加、未払法人税等が77,662千円増加、未払費用が62,634千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,333千円減少し、540,306千円となりました。これは、主として、役員退職慰労引当金が100,978千円増加した一方で、長期借入金が116,858千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ495,685千円増加し、3,802,344千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が317,117千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ524,457千円増加し、2,056,363千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,080,761千円の収入（前年同期は115,800千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益679,991千円計上による収入によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは289,596千円の支出（前年同期は61,872千円の収入）となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出230,739千円計上による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは266,707千円の支出（前年同期は252,540千円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出206,093千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （受注実績）当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）区分販売高(千円)前年同期比(％)ビジネステクノロジーソリューション事業8,099,962120.0合計8,099,962120.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)野村アセットマネジメント株式会社986,83114.61,036,18812.8三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社892,98413.21,010,33312.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。（売上高）売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大と、子会社の株式会社イノベーティブ・ソリューションズの連結対象期間が通期となったこと、更に子会社の株式会社OLDEのRPA関連案件の増加および株式会社エグゼクションが提供するクラウド基盤領域での特需の発生などにより、8,099,962千円となりました。 （売上原価）売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、新規顧客からのRPA関連案件の増加により、5,321,395千円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、機器・システム利用料の増加等により、2,065,396千円となりました。 （営業外損益

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。顧客領域は、今までの主力業界である金融業界（資産運用会社を中心とした、証券会社、信託銀行等）をさらに深耕させ、金融業界以外（物流、製造等）についても積極的に新規顧客の獲得を目指し、顧客領域の拡大を図ってまいります。2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、この３年間を「変革期」と位置づけ、売上・利益での着実な成長を実現しつつ、飛躍期（28-30年）に向けた成長投資を行います。 中期経営計画の基本方針は、ソリューション提供の方法をシフトし、成長を目指します。 経営戦略の重点施策は、つぎの４つとなり、詳細は当社HPの中期経営計画をご覧ください。 https://powersolutions.co.jp/ir/managementplan/重点施策 ①：既存顧客との取引拡大（カスタマーサクセス戦略）AI搭載SaaSデータの活用により、「つくる」から「つかう」へのシフトすることで開発期間を圧縮し、また、継続提案の質を向上させることで、更なる取引拡大を目指していきます。 重点施策 ②：新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）AI搭載SaaS企業とのパートナーシップを通じて、顧客基盤の拡大を目指していきます。 重点施策 ③：人員の増強と顧客単価の向上学びの基盤を生かし、人を増やして、顧客単価も上げる。 重点施策 ④：コンサルティング領域への進出顧客のToBe（あるべき未来）を描き、AI搭載SaaSの最適配置を導くアドバイザーへ。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、利益を安定的に確保することを目指しており、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高、EBITDA（営業利益＋償却費（減価償却費、のれん償却費等））、総人員数を重要な指標と位置付けております。 （4）経営環境 ①DX市場の成長性 ②深刻な国内IT人材不足 ③日本企業のDX取り組み状況 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜当社グループ＞ ① 優秀な人材の確保 当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人材の確保が必要であり、人材が重要な経営資源の一つであると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人材が定着化する仕組み作りを進めてまいります。 ② グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制及びグループ連携の強化 当社グループでは、優秀な人材の獲得及びBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を主な目的として、今後もM&Aを推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や人事交流等の施策を推進してまいります。 ＜当社＞ ① 既存事業の受注拡大・安定的な取引の実現 当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。 既存取引先（注１）は、2024年12月期に案件受注実績のある取引先企業64社のうち、2025年12月期も案件受注実績がある取引先企業は57社であり、2025年12月期の取引継続率は89.1％となっております。2025年12月期の新規取引（注１）は、17社獲得となり、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。 ・プライム案件（注２）の獲得 システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerからサービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションをとって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。なお、2025年12月期（注１）において、売上高4,419,607千円のうちプライム案件の売上高は4,206,890千円であり、プライム案件売上高比率は95.2％となっております。（注）1. トライアルとしての販売があることからライセンス販売及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除いて集計しております。2. プライム案件エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。 ② 優秀な人材の確保と育成 当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が最重要経営課題であります。そのため、転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリア採用を推進しております。 また、当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやAI搭載SaaS製品等の先端ITの動向に対応できる人材が必須のため、社内に企業内大学を創設し、従業員にITコンサルタント研修、システムエンジニア研修、階層別研修、ナレッジ共有などを実施し、人材開発に関連する投資を実行してまいります。 ③ R&DとM&Aの推進 当社のR&Dは、既存サービスの付加価値向上や新たなITサービスの探索を目的としており、当社ビジネス領域における各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）を対象としております。特長は、ゼロからプロダクトを創るというものではなく、すでに世の中にあるプロダクトをリサーチし、選定し、その有用性を検証し、既存サービスに活用してまいります。 当社のM&Aは、R&Dの各種先端IT商材を保有した会社の他、ITコンサルタントやITエンジニアを多く保有する会社を対象とすることで、ITサービスの幅の拡大や人員増加による事業拡大を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社投信直販サービス株式会社 東京都千代田区10,000金融商品取引における各種サービス業、他所有直接20％営業上の取引資産の売却354,655預り金1,865 （注）総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社投信直販サービス株式会社 東京都千代田区10,000金融商品取引における各種サービス業、他所有直接20％営業上の取引資産の売却1,886－－ (注) １.総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。 ２.投信直販サービスは関連会社でありましたが、2025年３月31日付で当社が保有する同社株式を全株売却し たことに伴い、同日をもって持分法適用の範囲から除外しております。上記の議決権等の所有割合、取引 金額については当該除外日までの内容を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 請負契約の収益認識に係る総原価の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高540,654千円423,894千円請負契約における受注損失引当額151千円－千円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。総原価の見積りは顧客から要請された仕様に基づき行っており、この見積りには、要員計画、作業単価、計画工数等の見積り要素が含まれております。また、受注後においては、ソフトウェア制作の進捗率に応じて発生した実際原価を踏まえて、総原価の見積りについて見直しを検討しており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの仕様に対する要請が変更される場合にも、総原価の見積りについて見直し検討を適宜に行っております。総原価の見積りは各事業部署の責任者による主観性及び将来の予測を伴い、その見積りの精度によって売上高の計上時期及び計上金額、受注損失引当金の計上金額が影響を受けております。当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、企業価値の持続的な向上と成長投資の推進を図りながら、安定したリターンをお届けすることを重視しております。業績に応じた利益配分を基本としつつ減配せず、配当を維持または増加させる「累進配当」方針を採用いたします。この方針により、短期的な業績変動に左右されにくい、長期的な株主価値の向上に取り組んでまいります。また、配当に加えて、株主優待や株式分割など、状況に応じたさまざまな株主還元施策を組み合わせることで、総合的な株主還元の充実を目指します。なお、当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり12円50銭を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において１株当たり12円50銭で決議されますと、年間配当は１株当たり25円00銭となる予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月14日3812.5取締役会決議2026年３月27日3912.5定時株主総会決議（予定）