３ 【事業の内容】 当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、 ①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入することができる『giftee』サービス、 ②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、 ③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、 ④地域通貨の電子化ソリューションを提供する『地域通貨サービス』の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。 ＜eギフトプラットフォーム概念図＞（注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指します。（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。 当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。こうした環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、 ①個人向けの『giftee』サービス、 ②法人向けの『giftee for Business』サービス、 ③eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、及び ④主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開しております。当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の販売実績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 ① 『giftee』サービス（当社）『giftee』サービスは、メールやSNSを通じて個人間でギフトを贈ることができるサービスを提供しております。ギフトを贈りたい個人（贈る方）は、『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等によりeギフトを購入し、メールやSNSを通じてURL形式で送付することができます。受け取る方は受け取ったギフトの交換画面を店頭で提示することで商品との交換ができ、また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。『giftee』サービスが取り扱っている商品は、4,700種類以上あり、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。更に、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っており、受け取る方の住所を知らなくてもギフトを贈ることができます。当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数（注１）を伸ばし、会員数は253万人に達しております（2025年12月末時点）。（注１）「会員数」は、『giftee』に会員登録したユーザーの累計数であります。 2021年12月末2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末 累計会員数（万人）184196214232253 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 ② 『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.、Giftee Mekong Company Ltd.、PT giftee International Indonesia.）『giftee for Business』サービスは、販促活動等においてインセンティブを配布したい法人等に対してeギフト及びその配布ツールを提供しております。『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスの利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただいております。従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。また、2017年８月から、法人等がeギフト配付の際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になります。当社グループは、『giftee for Business』サービスの利用企業から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。当連結会計年度における『giftee for Business』サービスの利用企業数は2,276社となっております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 ③ 『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.、Giftee Mekong Company Ltd.、PT giftee International Indonesia.）『eGift System』サービスは、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムをSaaSで提供しております。『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。『eGift System』導入企業は、これらの流通チャネルを通じたギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者の併売も期待できます。『eGift System』で生成されたeギフトは、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取ること等で決済し、商品やサービスと交換されます。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注１）を行うことで、二重利用を防止します。当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業から、システム利用料を受領しております。『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、2025年12月末現在の利用企業数は302社、当連結会計年度におけるeギフト流通額は1,047億円となっております。 （注１）消込とはeギフトを利用済にする処理を指します。 ④ 地域通貨サービス（当社）地域通貨サービスは、従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションを提供しております。電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、決済後は自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながります。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産 (単位：百万円)日本アラブ首長国連邦その他合計1812624232 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名販売高(百万円)関連するセグメント名PIPO (SG) Pte. Ltd.1,122eギフトプラットフォーム事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１)売上高 (単位：百万円)日本その他合計11,2502,89814,149 (注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。 (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名販売高(百万円)関連するセグメント名PIPO (SG) Pte. Ltd.1,430eギフトプラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名販売高(百万円)関連するセグメント名PIPO (SG) Pte. Ltd.1,430eギフトプラットフォーム事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。 （特に重要なリスク） (１) システム障害について当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの社会的評価が低下する恐れがあるほか、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (２) 個人情報保護について当社グループは、当社グループが提供するサービスに関して個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、当社は情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (３) 人材の確保・定着及び育成について当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (４) 市場動向等について当社グループは顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことにより、競争力の向上を図り、既に構築しているeギフトプラットフォームの先行者優位性を活かし、更なる成長に取り組んでおります。しかしながら、eギフト市場は成長過程にあるため、新たなビジネスモデルの登場や、予期せぬ要因によって市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、加えて、新規参入等により競争が激化し、当社グループが競争力や優位性を保つことが難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク） (５) 技術革新について当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界です。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。しかし、環境変化への対応が遅れた場合、あるいは、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (６) M&A、資本業務提携等について当社グループは、自社の成長を加速させるため、M&A、資本業務提携等を検討・推進しております。検討に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投資の回収が困難になること等により、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 新規事業について当社グループでは、eギフトプラットフォームを活用し、ポイントサービスや決済サービス等の新サービスの提供を検討しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービスに係るシステム開発が想定通り進捗しない場合や、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、減損損失の計上が必要となる等、投資を回収できなくなる可能性があります。さらには、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (８) 海外展開について当社グループは、主にアラブ首長国連邦、マレーシア及びベトナム並びにインドネシアに子会社を有しており、収益基盤の拡大のため、今後も海外へのサービス展開を推進していく予定であります。海外での事業展開においては、予期しない法律等の制定や政治・経済・社会情勢の悪化、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替相場の変動等の潜在リスクが存在するため、これらの潜在リスクに対処できるよう慎重に検討してまいります。しかしながら、不測の事態の発生により、当社グループの海外展開に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (９) 不正行為について当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができる『giftee』サービスを提供しております。当該サービスの利用規約では、当社グループが不適切と判断する行為を行った場合、会員資格の停止又は取り消しを行うことができる旨を定めております。加えて、１日に決済可能な金額の上限を定めるといった対策を講じておりますが、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用する等の不正な決済手段によるeギフトの購入等の不正な行為に利用される可能性もあります。こうした状況が過度に生じた場合、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）顧客の獲得・継続について当社グループは、eギフトプラットフォーム事業を主力事業としており、eギフトの発行企業及び利用企業に対してサービスを提供しております。当社グループの事業拡大のためには、eギフトの発行企業及び利用企業それぞれの利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規顧客の獲得によるeギフトの発行企業及び利用企業の規模の拡大が必要になります。このため、既存顧客への新たな提案の実施、並びに新規顧客獲得に向けた広告・宣伝活動を展開しておりますが、既存顧客との継続取引や新規顧客の獲得が順調に進捗しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。特に、eギフトの利用企業は、販売促進活動の一環としてeギフトを活用していることから、法人顧客の販売促進活動が停滞した場合、eギフトの販売が計画通りに進まず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) eギフト発行及び販売に係る手数料について当社グループは、通常、eギフト発行企業及びeギフト利用企業から、eギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出した販売手数料・発行手数料を受領しておりますが、特定の販売先及びeギフトコンテンツからは、eギフトの発行額のうちユーザーが使用せずに有効期限を迎えたeギフトの発行額を手数料として受領しております。後者において、今後、特定の販売先の手数料の算出方法がeギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出する前者の方法に変更された場合や、ユーザーのeギフトの使用率が大幅に上昇し未使用の発行額が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は44,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,019百万円増加いたしました。流動資産は33,867百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金16,933百万円、売掛金及び契約資産10,652百万円、前渡金4,997百万円であります。固定資産は10,839百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券4,547百万円、のれん3,408百万円であります。 （負債)当連結会計年度末における負債合計は35,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101百万円増加いたしました。流動負債は29,119百万円となりました。主な内訳は、預り金7,633百万円、買掛金6,642百万円、短期借入金6,545百万円であります。固定負債は6,314百万円となりました。主な内訳は、長期借入金5,716百万円であります。 （純資産)当連結会計年度末における純資産合計は9,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が935百万円増加、配当の実施により利益剰余金が296百万円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開してまいりました。『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は253万人（前期比21万人増）となりました。『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人、加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は2,276社（前期比248社増）、実施案件数18,772件（前期比2,445件増）と前期に引き続き過去最高値を更新いたしました。『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業（CP）数は302社（前期比35社増）となりました。『地域通貨』サービス売上は、前年同期に実施されたプレミアム商品券の電子化等のスポット案件や、開発を伴う導入案件が今期は限定的であったことから、前年同期比で減少しました。一方で、旅先納税の導入自治体数の増加に伴い、定常案件は着実に積み上がっています。（注）本記載のDP数及びCP数は、いずれも当社単体ベースの数値です。また、2025年12月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 この結果、当連結会計年度における売上高は14,149百万円（前年同期比48.1％増）、売上総利益は10,425百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は2,603百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益は2,208百万円（前年同期比39.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失510百万円）となりました。 当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は14,149百万円（前年同期比48.1％増）となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことに加え、YouGotaGift.com Ltd.他４社の連結子会社化が寄与したことによるものです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は3,724百万円（前年同期比57.1％増）となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業及びサービス拡大に伴う流通額の増加により保守原価、発行手数料が増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は10,425百万円（前年同期比45.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,822百万円（前年同期比43.8％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料の増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は2,603百万円（前年同期比49.3％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は49百万円となりました。これは、主に受取利息33百万円によるものです。また、営業外費用は444百万円となりました。これは、主に支払利息194百万円、持分法による投資損失139百万円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は2,208百万円（前年同期比39.8％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において、特別利益は51百万円となりました。これは、新株予約権戻入益51百万円を計上したためです。特別損失は364百万円となりました。これは、投資有価証券評価損364百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前当期純利益は1,895百万円（前年同期比‐）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税1,021百万円、法人税等調整額△90百万円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失510百万円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は16,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,955百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得た資金は11,089百万円（前年同期は3,593百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、前渡金の減少額2,456百万円、仕入債務の増加額2,168百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額848百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,685百万円（前年同期は1,531百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,264百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,439百万円（前年同期は10,997百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入49,045百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出51,500百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。サービスの名称金額(百万円)前年同期比(％)gifteeサービス162124.4giftee for Businessサービス9,188130.8eGift Systemサービス1,136121.0地域通貨サービス24399.4Sow Experienceサービス909110.0YGGサービス1,972－その他サービス535138.1合計14,149148.1 (注)１．当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)PIPO (SG) Pte. Ltd.1,12211.81,43010.1 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョン、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け取り組んでまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、eギフトの流通額及び各サービスの利用企業数（又は会員数）等のKPI(Key Performance Indicator)を重視しております。当社グループは、 ①eギフト発行企業数の増加やジャンルの拡張等による魅力的なコンテンツの拡充、 ②eギフト利用企業数と流通先の増大、 ③eギフト利用企業・発行企業双方に対する新規サービスの拡充という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たるものとし、また、そのプラットフォームの ④地理的な横展開を図ることにより、成長性や収益性を向上させることを目指してまいります。 (３) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。 当連結会計年度においては、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーションの機会が増加し、そのツールとしてのeギフトの需要が継続して拡大いたしました。今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引する取り組みを推進してまいります。 そうした中、当社グループが対処すべき課題として、以下を重要視してまいります。 ① 事業パートナーとの提携の強化について当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。 ② 多彩な収益機会の確保及び拡大について当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGift System』サービス、『giftee for Business』サービス、『地域通貨』サービス等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。今後も、各既存サービスの強化に加え、効果的なマーケティングを行うための新たなシステムの開発や新たな利用用途の提案に取り組む等、新規収益機会の創出を図り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいります。 ③ 継続的な事業（サービス）創出について当社グループは、拡大する国内eギフト市場において、様々な顧客のニーズを捉え、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考え、新規サービスを展開してまいりました。引き続き、新事業（サービス）を創出することで、顧客の様々なニーズへの対応力を向上させ、既存事業及び新規事業の成長を図ってまいります。 ④ 当社グループの一気通貫のビジネスモデルの継続について当社グループは、eギフトの「生成・流通・販売・決済・実績管理」まで、一気通貫で行える『eGift System』をSaaSサービスとして提供しており、様々な顧客のニーズに対応することが可能であると考えております。当社グループの強みである一気通貫のビジネスモデルを維持していくためにも、システムの安定性は不可欠であり、顧客及びトラフィック等を考慮したインフラ環境の更なる整備により、今後も引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の確保・育成について優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業を展開するうえで重要であると認識しております。特に、サービスの利便性及び機能の向上に貢献する優秀なエンジニアや、収益基盤を強化するサービスの販売を担う営業担当者を、継続的に採用することが課題であると認識しております。当社グループは、最適な人材の確保・育成のため、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化に努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化について当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 ⑦ 情報管理体制の強化について当社グループは、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報システム管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員柳瀬 文孝―－当社取締役(被所有)直接4.58―新株予約権の権利行使（注)27―－ （注）2018年７月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員鈴木 達哉――当社取締役(被所有)直接4.49―金銭報酬債権の現物出資（注）13―－役員藤田 良和――当社取締役(被所有)直接1.63―金銭報酬債権の現物出資（注）12―－ （注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 （2）親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．投資有価証券（非上場株式）の評価 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）投資有価証券（非上場株式）2,379百万円2,160百万円投資有価証券評価損264百万円364百万円 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、スタートアップ企業への投資を行っております。当社グループでは、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資しております。外貨建の非上場株式については期末日の為替レートで換算しております。そのうえで、当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、市場の動向や資金調達の状況等を把握するとともに、投資先の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定した株式価値を参照し、総合的に勘案して判断しております。当該判断には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、投資先の事業計画における主に将来の売上予測及び割引率であります。

５ 【重要な契約等】（株式移転契約）当社は2026年２月13日開催の取締役会決議において、2026年３月30日開催予定の当社定時株主総会における承認等の所定の手続を経た上で、2026年７月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、純粋持株会社（完全親会社）である「ギフティグループ株式会社」を設立することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しております。これまで当社は成長過程にあり、内部留保の充実を図りながら事業拡大のための投資を行い、着実な成長を実現してまいりました。その結果、上場以来、売上高及び利益は大きく伸長し、安定的な利益創出フェーズへ移行いたしました。このような事業基盤のもと、当社は、持続的な利益成長と株主還元の両立を基本方針とし、配当性向30％※を目安とした累進配当を実施するとともに、利益成長に応じた増配を目指してまいります。当該基本方針に基づき、当連結会計年度における1株当たり年間配当額は13円※とすることを2026年３月30日の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保につきましては、財務の健全性を確保しつつ、事業拡大のための成長投資に充当し、企業価値の向上に繋げてまいります。また、投資機会が想定を下回る場合には、自己株式取得を機動的に実施する方針です。当社は、毎年12月31日を基準日とした年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当は、毎年6月30日を基準日として取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年3月30日定時株主総会決議(予定)38713 ※配当性向は特別損益、及びオープンイノベーション税制等非経常的な税効果等の一次的損益を調整したNon-GAAP当期純利益をベースに算出いたします。