３ 【事業の内容】 当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。 （セキュアクラウドシステム事業）セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。同事業は、仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核としてSaaSとパブリッククラウドを組み合わせた国内クラウド市場が対象であり、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業、SaaS事業者及び公共団体を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウド、広く一般のユーザーや複数の企業が利用するクラウドをパブリッククラウドと呼びます。当社は、プライベートクラウドにパブリッククラウドを融合した「ハイブリッドクラウド」の構築を中心とする「基幹システムのハイブリッドクラウド」と、システム障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組みをサポートする「サイバーセキュリティ」、「製造業のスマートファクトリー」を３つの柱として事業を行っております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の9兆7,084億円(売上額ベース)となりました。また、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率(CAGR)は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されており（出所：IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測」 2025年8月18日プレスリリース）、潤沢な成長市場です。クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではない既存の情報システムやスクラッチ開発したシステムのクラウド化が本格化。パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」として活用する方向で進むと予測されています。また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエアである、Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）の製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考えています。その上で、セキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現の前提となるハイブリッドクラウド基盤を提案しています。加えて、サイバー忍法帖Ⓡ（サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス）を活用し、従来的な設計・構築・維持に留まらず、サイバー攻撃や障害に対する回復・強靭化を含めた総合的な提案を行っております。また、セキュリティを確保した物理ネットワークとWi-Fi環境の整備や、ローカルLLM/SLM（Local Large/Small Language Modelの略。クラウドを利用せず自社内で生成AIを運用する仕組み。セキュリティや応答速度に優れている。）を活用した製造業のスマートファクトリー化を支援しております。 セキュアクラウドシステム事業は、システムのハイブリッドクラウド化や強靭なセキュリティ環境を構築するサイバーセキュリティ対策、製造業のスマートファクトリー化支援を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、ハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。 売上区分概要プラットフォームシステム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守の技術サービスを行っております。ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバーセキュリティ対策、ダメージを受け障害に陥ったシステムの回復など、BCP（Business Continuity Planning：企業が災害やサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ中核となる事業を継続するための計画）の要となるレジリエンスの構築を、総合的なセキュリティー対策サービス「サイバー忍法帖Ⓡ」として提供しています。また、製造業のスマートファクトリー化の支援も行っております。それらに付随するハードウエア、ソフトウエアを販売し、コンサルティングにおいては、上記各種の仮想化ソフトウエアによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。プロダクツ業務システムの帳票処理とシステム間の情報連携におけるセキュリティ問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上使われ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoft Windowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売しております。カスタマイザーハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築の業務を行っております。幅広い業種の企業にビジネスの根幹を処理するソフトウエア開発と、データ活用基盤となるデータベースの構築サービスを提供し、販売管理や在庫管理、物流管理等の業務システムを作成しているため、対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特長となっております。 ［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］ （※1）2024年９月期より、SaaS事業者を元請け企業ではなくエンドユーザーに分類するよう区分を変更しました。（※2）元請け企業は、エンドユーザーから受注したシステム構築の専門的な分野を当社に再委託する「大手SIer」などです。元請け企業の社数は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。（※3）（※4）売上構成比は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。（※5）エンドユーザーの社数は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。 （エモーショナルシステム事業） エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual Reality：仮想現実）装置として、限られた施設スペースで、多くのお客様が没入感溢れるバーチャルリアリティを同時に体験することのできるMetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）と、既存設備をそのまま利用したスペースをVR空間に変貌させる高品質映像投影サービスMetaAnywhereⓇの技術開発、製造販売及びイベント運営サービスを中心に行っております。さらに、今後需要が拡大すると思われる「企業・自治体向けメタバース」の構築サービスも提供しています。 MetaWalkersⓇは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なVRの表現装置であります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる仕組みとなっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、体験共有型VR装置と言えます。 2025年７月には、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化した、あらゆる場所に映像体験を届ける、新しい空間演出ソリューションMetaAnywhereⓇの提供を開始しました。MetaAnywhereⓇは、これまでの円筒形の内側への映像投影という場の制限から解き放たれ、様々な形状のものへ魅力的な高品質映像を投影することができる映像装置です。上映場所の形状に応じたカスタマイズと、顧客の予算やニーズに合わせた映像演出の提案が可能で、会議室やオフィスなどの狭小展示空間であっても、アミューズメント空間や水中などの別世界に変化させることができます。 その他、MetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇで上映するコンテンツ制作も行っており、解像度が高い8K360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、ドローン等による空撮映像、各地の観光資源や文化資産、風景の映像、防災教育など、新たなコンテンツ制作にも取り組んでいます。また、VRゴーグル用に制作されたサードパーティの既存VRコンテンツを発掘し当社VR装置用コンテンツへのコンバートも行っています。 ［エモーショナルシステム事業：事業系統

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・デーソフトウェア株式会社1,031,500セキュアクラウドシステム事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業又は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 （１）セキュアクラウドシステム事業遂行上のリスク ①他社ソフトウエアの活用について 当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCloud Software Group, Inc.社（Citrix Systems, Inc.社とTIBCO Software, Inc.社の経営統合により設立されたアメリカの大手IT企業）のソフトウエアを活用した事業となっております。これは同社の前身の1社である米国のIT企業Citrix Systems, Inc.社のメタフレーム（現VirtualApps）が日本市場に進出する前の1998年10月より、当社がその取り扱いを行ってきた経験と実績によるものです。この長年の取り組みにより、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハウを当社が積み上げてきた結果であります。また、日本国内での同社製品の販売は株式会社CXJ（アセンテック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松浦 崇）とCloud Software Group, Inc. （本社：米国フロリダ州フォートローダーデー ル、CEO Tom Krause）間の戦略的パートナー契約に基づき設立された、CitrixおよびNetScaler製品の日本国内での販売・サポートを行うIT企業）が行っており、当社はCXJ社のプラチナリセラーであります。現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、同社以外のソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。しかしながら、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、CXJ社とのパートナー契約が更新できない等、当社が何らかの理由でCloud Software Group, Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ②業界の動向について 当社の属する情報通信サービス産業は、ネットワーク化の進む今日の社会においては必要不可欠なものとなっております。近年では、不正アクセス対策や情報漏洩問題対策、個人情報保護法対策としてのセキュリティ強化、モバイル端末やテレワークでの業務システム利用などを目的として、クラウド環境構築技術が活用されております。 これらの社会情勢を背景に、今後の当業界は更なる発展を遂げると考えておりますが、企業のシステム投資に対する姿勢の変化や、今後当社の予測に反して相応の市場拡大を遂げない場合は、当社の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ③技術革新について 当社の属する情報通信サービス産業は、技術革新の進展が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化いたします。当社はかねてより技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報収集、技術の蓄積等を行っております。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、或いは当社が想定していない新技術が普及した場合、当社取扱製品やサービスの陳腐化・競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④競合の状況について 当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新により既存技術が早期に陳腐化するため、他社との差別化には高い付加価値を持つ製品・サービスが求められます。 当社はプライベートクラウド構築技術・セキュリティネットワーク構築技術において、長年クラウド構築に特化した事業で培ってきた独自の実装力・コンサルティング能力、ノウハウや実績を強みとして、多数の競合先に対し優位性を有していると考えております。しかしながら、競合先の技術力等の急速な向上により当社の競争力が大きく低下した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤プロジェクトの売上計上時期の変動あるいは収支の悪化について 当社では、2022年９月期より、一定の要件を満たすプロジェクトにおいて一定の期間にわたり収益を認識しており、見積原価総額に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。しかしながら、顧客の要望が高度化・複雑化したり、開発段階でのシステム要件の変更が発生したりすることなどにより、当初の見積り以上に作業工数が増加する場合があります。その結果として追加費用が発生し、原価総額が増加する可能性があります。その場合、当該会計年度又は当該四半期の売上高が過大に計上される可能性があり、金額の大きさによっては、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。この際、当社は顧客との認識のズレや想定工数の大幅な乖離が生じないよう工数の算定をしております。しかしながら、この算定業務の大半が顧客企業とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存する事から、あらかじめ完全に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため、見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等が発生すると、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があります。特に大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥外注管理体制について 当社は、顧客の業務分析及びシステム設計からシステムの開発（プログラミング）まで一貫して手掛けており、その一部については協力会社への外注を活用しております。当社が事業を更に推進して利益を計上するためには、システム開発を含む大規模案件の受注数を増加させることが方策の一つであります。そのためには、有用な外注先企業の確かな選定と安定的な活用が必要となります。 当社では、製造部門のプロジェクトマネージャーが外注管理を担い、適切な外注先の選定を行う体制を整えております。しかしながら今後、外注先の選定が予定通りに進まない場合や管理体制が十分に機能しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦顧客の機密情報管理体制について 当社は、事業遂行において顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報（以下「機密情報等」といいます）を取り扱っております。そのため、機密情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識しており、情報管理体制の整備及び従業員教育等を通じて、当社内部からの情報漏洩や社外からの不正アクセス等を防止するために必要なセキュリティを施しております。また、外注先にも当社と同等の対策を求めております。しかしながら、万一、当社あるいは外注先から機密情報等が外部に流出する事態が生じた場合には、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社に対する損害賠償請求、その他責任の追及により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧仕入価格の変動について 当社で取り扱っている一部のソフトウエア、ハードウエアについては、その仕入価格が為替の影響により変動する場合があります。当社では、仕入メーカー毎の価格見直しのタイミングを注視し、見積有効期限を短めに設定する等仕入価格の変動を売価に転嫁するよう対策を行っております。しかしながら、急激な円安により仕入価格が大きく変動した場合には、プロジェクトの収支の悪化や価格高騰による競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 （２）エモーショナルシステム事業遂行上のリスク ①エモーショナルシステム事業について エモーショナルシステム事業については、売上高と営業利益の拡大に向けて事業セグメントを継続する方針であります。同事業の技術の源泉となるVR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）関連技術は、今後も技術革新が拡がることが見込まれます。当社の技術が業界の技術革新に追いつかない場合や当社のコンテンツを含むMetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇが一般消費者の支持を得られない場合には、同事業の事業進捗が遅れることにより、当社全体の中長期的な業績向上が遅れる可能性があります。 また、新技術等への対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、事業継続の検討が必要になるなど、当社の事業及び業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ②資産評価リスクについて エモーショナルシステム事業では、当事業年度末現在で発生している資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げを実施することにより、業績に影響が及ぶ可能性があります。 （３）全社のリスク ①人財の確保について 当社の持続的な成長と急速な技術革新に対応して、競争力のある製品及びサービスの提供を行っていくためには、優秀な人財の確保が不可欠であります。現時点では優秀な人財の採用、社内でのノウハウの共有等による人財教育により必要な人財は確保できておりますが、更なる事業の拡大に備えて人財

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況(資産) 当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて1,053,585千円減少し、1,819,168千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて752,296千円の減少)、預け金の減少（前事業年度末に比べて156,134千円の減少）、商品及び製品の減少（前事業年度末に比べて84,902千円の減少）、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて72,160千円の減少）、未収還付法人税等の増加（前事業年度末に比べて18,510千円の増加）によるものであります。 (負債) 当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて769,733千円減少し、666,720千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて632,470千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて64,824千円の減少）、未払消費税等の減少（前事業年度末に比べて28,283千円の減少）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて24,281千円の減少）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて23,273千円の減少）によるものであります。 (純資産) 当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて283,851千円減少し、1,152,447千円となりました。これは、自己株式の取得による減少（前事業年度末に比べて305,894千円の減少）、配当金の支払による利益剰余金の減少63,548千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末に比べて85,590千円の増加）によるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の国内経済は緩やかな回復基調であるものの、ウクライナ情勢や米国の通商政策等により先行き不透明な状況で推移しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクと金融資本市場の変動、消費者物価の上昇等の影響には引き続き留意が必要な状況です。情報通信業界においては、クラウドやAIなど社会経済活動でのデジタル活用が拡大する一方で、サイバー攻撃の巧妙化によりセキュリティリスクが依然として拡大傾向にあります。 このような環境下、当社は当事業年度を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する１年」と位置づけ、人財の増強、エンジニア拠点の増床などの積極的な投資を実行するとともに、２つのセグメントそれぞれに３つの柱を再定義し、新規顧客開拓のためのマーケティングの強化と、受注の拡大に取り組みました。 人財の採用は順調に進捗し、当事業年度中に８名を中途採用、７名を新卒採用しました。また、2025年７月にエンジニアハビタットをワンフロア増床しました。 売上高は、既存顧客の仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が寄与した一方で、中規模案件の積み上げが計画どおりに進捗せず、第３四半期で下方修正を余儀なくされるとともに、その後も厳しい状況が続き減収となりました。 営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調だったことに加えて、積極的な投資活動に伴って売上原価や販売費及び一般管理費が増加し、大幅な減益となりました。 その結果、当事業年度における売上高は2,634,554千円(前事業年度比15.2％減)、営業利益は124,807千円(前事業年度比65.5％減)、経常利益は127,116千円(前事業年度比64.9％減)、当期純利益は85,590千円(前事業年度比66.5％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (セキュアクラウドシステム事業) セキュアクラウドシステム事業は減収減益でした。 当事業年度は、３つの柱（基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、スマートファクトリー）の推進に積極的に取り組みました。仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が増加し、ハードウェア販売と業務システムの開発案件も一定の伸びをみせました。反面、中規模案件の積み上げが計画どおりに進捗せず、売上高は前事業年度を下回りました。営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調に推移したことに加え、前事業年度からの人員増やエンジニアハビタットの増床等により売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことで、前事業年度を下回りました。 その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,553,436千円(前事業年度比16.6％減)、営業利益は410,626千円(前事業年度比37.9％減)となりました。 (エモーショナルシステム事業) エモーショナルシステム事業は増収、損失幅は縮小となりました。 当事業年度は、MetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇ、企業・自治体向けメタバースの推進に取り組みました。MetaWalkersⓇは、既存施設のリニューアル案件が回復基調になるとともに、東京オフィスと福岡本社ショールームの体験コーナーを活用した実機デモによる営業活動を継続したことで、各種イベント案件が増加しました。MetaAnywhereⓇは、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化したあらゆる場所に映像体験を届ける新しい空間演出ソリューションで、場所を問わず、どのようなスクリーンや立体物にも高品質な映像を映し出すことが可能であるため、映像演出の様々なニーズに応えることができる製品ですが、着実に成果が生まれてきています。これらにより、売上高は前事業年度を上回り、営業損益も改善しました。 その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、81,117千円(前事業年度比70.4％増)、営業損失は5,165千円(前事業年度は営業損失16,853千円)となりました。 なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用280,653千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が190,940千円、投資活動による資金の減少が326,714千円、財務活動による資金の減少が393,122千円であったことにより、前事業年度末に比べ528,896千円減少し、476,744千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は190,940千円（前事業年度は58,418千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少752,823千円、買掛金の減少632,470千円、税引前当期純利益の計上119,997千円、法人税等の支払額111,738千円、棚卸資産の減少95,474千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は326,714千円（前事業年度は48,032千円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出10,593千円、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金の差入による支出5,720千円、無形固定資産の取得による支出4,401千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は393,122千円（前事業年度は122,679千円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出305,894千円、配当金の支払62,946千円、長期借入金の返済による支出24,281千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）1,787,88982.5エモーショナルシステム事業（千円）53,734197.4合計（千円）1,841,62383.9（注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業2,398,80484.4617,22580.0エモーショナルシステム事業163,900328.195,072773.6 c．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）2,553,43683.4エモーショナルシステム事業（千円）81,117170.4合計（千円）2,634,55484.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでまいります。一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハウや技術、文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組み上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは容易ではありません。当社は「勇者たらんと。」という経営理念の下、顧客独自の情報システム構築の実現に、なお一層強力に取り組んでまいります。 「勇者たらんと。」 小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。 どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。 勇者たらんと。 (2）目標とする経営指標当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長と、エモーショナルシステム事業の収益力の確立により、持続的な企業価値の向上を目指しており、「売上高」「営業利益」「自己資本利益率（ROE）」を重要な経営指標と位置づけております。下記「 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」への対応を行い、これらの経営指標の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2025年5月15日にKGIを「2030年9月期までにROE30％を達成、維持継続」に変更しました。今後、資本効率を重視し、利益の積上げとバランスの取れた株主還元を行うことで、資本効率の向上に努めます。主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズに対応してまいります。基幹システムのハイブリッドクラウド化、サイバーセキュリティ対策、製造業のスマートファクトリー化等に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する付加価値の高い製品・商品を顧客へ販売することで、持続的な成長を目指してまいります。そのために強みであるクラウドセキュリティ構築力、基幹システム開発力、ハイブリッドクラウド構築力を一層高めるべく人財の増強と教育を積極的に行いながら事業を展開してまいります。エモーショナルシステム事業においては、主に「国土強靭化」「地方創生」「宇宙」「遊園地・テーマパーク」の４分野に向けた製品開発と販売に注力しております。「国土強靭化」では、国策である国土強靭化計画による防災市場の需要獲得のため、防災教育向けコンテンツの充実を図り、防災イベントへの出展と大手企業との協業を推進いたします。「地方創生」は地方の観光施設や文化施設向けの需要に対応いたします。「宇宙」は主要な宇宙関連施設に見学者向け展示やプレゼン向けの活用を提案してまいります。「遊園地・テーマパーク」は既存施設のリニューアル需要の獲得に努めます。「体験共有型VR装置」であるMetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇを市場に広めるため、顧客の利用目的や課題を起点としたソリューション提案型ビジネスを推進し、既存施設や設備も利用しながら、より高付加価値な映像体験の創出を目指します。また、新たな成長分野であるメタバース市場においては、メタバースの構築サービスを企業向けに特化した形で提供いたします。MetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇと企業向けメタバースの3つのサービスを軸に、エモーショナルシステム事業の拡大を目指しております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くものと期待されます。その一方で米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があります。当社が属する情報通信業界では、今後もクラウド市場の拡大が継続する見通しです。クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではないスクラッチ開発した基幹システムのクラウド化が本格化し、パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」の需要がなお一層拡大すると見込まれています。また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。 当社は、2026年９月期をKGI：「2030年9月期までにROE30%」実現に向けた、成長への再スタートの年と位置づけ、セキュアクラウドシステム事業の人財の採用と投資を継続するとともに、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 資本効率の向上 当社は、2025年5月15日にKGIを「2030年9月期までにROE30％を達成、維持継続」に変更しました。これは、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準の変更計画に伴い、2030年9月期までに時価総額100億円を超える規模に成長させ、持続性のある成長基盤を築くために行いました。今後、資本効率を重視し、利益の積上げとバランスの取れた株主還元を行うことで、資本効率の向上に努めます。 ② 稼ぐ力の増強 KGI達成のためには、まずは利益を生み出すための全社的な受注力の強化が不可欠です。セールスエンジニアを増強し、九州地場優良企業だけでなく、国内でも経済規模が大きい首都圏の優良顧客及び有力な協業パートナー開拓に向けた営業力の強化に努めます。 当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、「３つの柱」を強力に推進することを通じて、受注力の強化に取り組み、首都圏顧客を中心とした新規顧客の開拓に努めます。とりわけ、老朽化した業務アプリケーションの最新化（データベース構築含む）にも対応する当社の特長を活かした基幹システムのハイブリッドクラウドの構築業務と、サイバー忍法帖Ⓡ（サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス）を活用したサイバーセキュリティ対策の構築・販売業務に注力してまいります。 エモーショナルシステム事業では、大手企業との連携・協業を強化し、前事業年度に提供を開始した新しい空間演出ソリューションであるMetaAnywhereⓇの受注拡大と、MetaWalkersⓇを利用した多数のイベント案件の受注を中心に取り組んでまいります。加えて、デジタルツインといった具体的な企業ニーズが顕在化しつつある企業向けメタバースの、セキュアクラウドシステム事業の既存顧客に対してのクロスセル活動も推進してまいります。 ③ 人財の採用拡大と戦力化 受注力の強化と並行して生産力を高めることが必要であるため、人財への投資にも積極的に取り組みます。新卒採用を中心としてセールスエンジニアをはじめとした人財の採用を加速させます。また、エンジニアハビタットを活用したエンジニア教育の深化や経験値の蓄積を通じて若手の戦力化を一段と促し、受注力に加え生産能力を高めることで業績の早期回復を図ってまいります。

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高3,107,9692,634,554（うち、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益）753,270567,270 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、ソフトウエア開発、システム構築等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定しています。 ②主要な仮定見積総原価は、原則として契約ごとの作業内容及び工数に要因別の単価を乗じることで合理的に見積もっています。当社は、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、見積総原価を見直しています。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当社は、見積総原価と発生原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の見積総原価を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産16,20213,290 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、事業の継続的な成長や、資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。配当の額につきましては、業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案して決定してまいります。内部留保資金につきましては、人財の採用と教育、エンジニアの検証環境の充実及び市場ニーズに応える新サービスの開発等、継続的な当社の成長を図るために有効投資してまいります。 剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、「取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会となっております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月23日116,44020.00定時株主総会決議