３ 【事業の内容】当社グループは福井県にて創業し、Ｗｅｂ・ＡＩといったＩＴ技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングＤＸ、業務効率化ＤＸを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しております。主に企業のＷｅｂサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びＷｅｂサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(Ｗｅｂサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、ＣＭＳ))である「ｉｎｆｏＣＭＳ」や「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を開発し、今日に至っております。また、Ｗｅｂサイト構築及びＷｅｂサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、Ｗｅｂに関わる業務改善や、Ｗｅｂサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品の開発にも取り組んでおります。例えば、専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたアクセス分析が可能なＷｅｂサイトアクセス分析サービス「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」や記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」等の販売を行っております。子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したサイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、生成ＡＩのＷｅｂサイトや社内イントラでの活用を可能にするＲＡＧ型生成ＡＩ「Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ 生成ＡＩ」の提供により、Ｗｅｂサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。 当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。商用ＣＭＳとしてあらゆる企業・団体様において理想的なＷｅｂサイトの構築が可能。 Ｗｅｂ担当者の業務負担軽減と効果的なＷｅｂマーケティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのＣＭＳです。 圧倒的な操作性と強力なセキュリティを兼ね備えた次世代ノーコードＣＭＳ。アクセスに強い、セキュリティに強い、運用に強い、小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のＷｅｂサイト担当者をフルサポートいたします。 専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたＷｅｂサイトアクセス分析を可能にするＷｅｂサイトアクセス分析サービスです。 テーマやキーワードを選択することでＡＩを利用した記事作成を行えるＡＩライティングサービスです。本サービスにおいては、記事作成機能に加え、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載し、提供いたします。 ＩＢＭ ｗａｔｓｏｎｘを利用したＡＩ検索。言葉の揺らぎを吸収するだけでなく、近年増えている自然文でも検索が可能。Ｗｅｂサイトやイントラサイトの検索が機能しないを解決いたします。 Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈに生成ＡＩを連携させたＲＡＧ型の生成ＡＩシステム。イントラサイトやＷｅｂサイトの検索窓を変えるだけで、自社固有の情報を元に生成回答を得ることができ、ナレッジ課題の解決や業務の生産性向上に貢献いたします。 当社グループはＷｅｂ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、 (1) ｉｎｆｏＣＭＳ、 (2)ＬＥＮＳＡｈｕｂ、 (3)ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ、 (4)ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ、 (5) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ、 (6) Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ 生成ＡＩの６つとなるため、以下に主要サービス別の記載をいたします。 (1) ｉｎｆｏＣＭＳＣＭＳは、2005年頃より広く普及してきております。Ｗｅｂサイトの編集・更新作業をＣＭＳのない環境において行う場合、ＦＴＰ(Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(ＨＴＭＬ(ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＣＳＳ(Ｃａｓｃａｄｉｎｇ Ｓｔｙｌｅ Ｓｈｅｅｔｓ))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のＷｅｂサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。ＣＭＳでは、上記のＦＴＰ、ＨＴＭＬ、ＣＳＳといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なＰＣの操作経験を有していれば、誰もが容易にＷｅｂサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。当社グループが提供するｉｎｆｏＣＭＳにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。 「編集画面イメージ」 (2) ＬＥＮＳＡｈｕｂ人手不足やデジタルシフトの中で、企業は商品やサービスの認知度向上やブランディング、Ｗｅｂマーケティング等これまで以上にＷｅｂサイトを積極的に活用し、成果を創出していく必要があります。しかし、多くの企業は非専門人材が兼任で担当しており、Ｗｅｂサイトの更新業務に時間が割けない、オープンソースＣＭＳのセキュリティ問題など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対応するソリューションとして、オーダーメイドをベースとしたオールインワン商用ＣＭＳ「iｎｆｏＣＭＳ」に加え、新たに進化させた次世代ＣＭＳとして「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」の提供を開始いたしました。この次世代ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」では、コーポレートサイトや製品サイトといったサイトカテゴリーに合わせたテーマ・テンプレートをノーコードにて活用いただけるプランをご用意しております。上段に挙げさせていただいた課題解決を支援すると共に、誰でもより簡単に、素早く、リーズナブル且つセキュアなＷｅｂサイトを立ち上げることができるようになります。小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のＷｅｂサイト担当者をフルサポートいたします。 ●サービスの特長・直感的なインターフェースと豊富なテーマ・テンプレートドラッグ＆ドロップでページの階層を簡単に調整できる直感的なインターフェースで、コンテンツの追加・編集をスムーズに行えます。豊富なテンプレートとカスタマイズオプションによりノンデザイナーでも自由なデザインでサイト構築ができ、企業のブランドイメージを反映したユニークなサイトが出来上がります。また、管理機能には多人数での共同作業を支える柔軟なワークフローや承認機能も完備し、企業規模を問わず、効率的なサイト運用を実現します。 ・強固なセキュリティ企業の情報資産を守る最高レベルのセキュリティ機能を標準装備しています。管理画面のデータ暗号化、ＷＡＦ（Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌ）による不正アクセス防御、ＩＰ制限、二要素認証（２ＦＡ）、そしてコンテンツの静的出力による堅牢性まで。金融機関や官公庁、上場企業が求める厳格なセキュリティ要件を満たし、安心してご利用いただけます。 ・大量アクセスに強いＡｍａｚｏｎ ＣｌｏｕｄＦｒｏｎｔなどの最新技術を活用し、大量アクセス時でも高速表示と安定稼働を実現します。柔軟なスケールアップ・ダウンにも対応し、突発的なトラフィック増大にも盤石の体制で臨めます。 ・運用支援機能Ｗｅｂサイトのアクセス分析からＡＩによる記事作成サービスなどお客様のゴールに向けた運用をサポートいたします。 「ＬＥＮＳＡｈｕｂテンプレートイメージ」 今日におけるＣＭＳには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のＣＭＳが流通しており、当社グループ製品は後者に該当いたします。オープンソースのＣＭＳにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのＣＭＳについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるコーポレートコミュニケーションのための商用システムとしては適しているものと考えられております。(注) オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。 クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指し

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 受託開発サービス月額利用料サービスＡＩサービスＳＥＳ・その他合計外部顧客への売上高874,690847,351249,05139,4822,010,575 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 受託開発サービス月額利用料サービスＡＩサービスＳＥＳ・その他合計外部顧客への売上高927,473778,406354,59224,5512,085,024 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 受託開発サービス月額利用料サービスＡＩサービスＳＥＳ・その他合計外部顧客への売上高874,690847,351249,05139,4822,010,575

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容について ① 景気動向及び業界動向の変動による影響当社グループの事業はわが国経済の景気動向や企業・団体等のインターネットを通じた広報活動の動向により影響を受けます。当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループにおいても受注強化や営業提案力の強化等に取り組んでおりますが、新規需要の減少に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループの事業領域においては、日々新たな技術や機能が開発されております。当社グループでは常に顧客ニーズに対応し、ＣＭＳ市場におけるデファクトスタンダードを目指すべく、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような急激な技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の季節変動性について当社グループはＷｅｂサイト受託開発について、顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、３月に開発作業や納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難です。また、大型案件の納品が集中する３月において検収不合格や大幅な追加改修が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、引き続き決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第４四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 第１四半期会計期間(４―６月)第２四半期会計期間(７―９月)第３四半期会計期間(10―12月)第４四半期会計期間(１―３月)通期売上高(千円)420,306464,591512,318687,8072,085,024営業利益又は営業損失(△)(千円)△66,219△45,82732,253134,80355,010 ④ 特定の製品への高い依存について当社グループの事業は主力製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」に依存しております。今後も販売の拡大に努めると同時に主力製品への依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競争激化等の何らかの理由により当社の「ｉｎｆｏＣＭＳ」の優位性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ プロジェクトの採算性について当社グループの受託開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規製品の開発について当社グループは、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、今後の企業成長にとっての重要な要素であると考えております。そのため、ＡＩ関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に取り組むことを経営戦略の重要な要素と位置づけております。しかしながら、当該新技術の革新スピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に市場動向を正確に把握し技術革新に適合した魅力的な新製品を適時に開発できるとは限りません。そのため、技術革新や市場動向の把握に遅れをとった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制について ① 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有能な人材の確保・育成について当社グループは、AI技術をはじめとする最新テクノロジーと独自のコミュニケーションノウハウを融合した「成果創出型の継続支援パートナー」への事業モデル転換を推進しております。この戦略の遂行には、高度な要件を整理するコンサルティング能力に加え、開発、デザイン、マーケティングといった複数領域の知識やスキルを兼ね備え、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できる人材の確保・育成が不可欠です。当社グループでは、制作プロセスへのAI導入による効率向上を原資として、高付加価値な成長事業への人員シフトや、処遇・評価制度の刷新を伴う教育プログラムの構築を強力に進めております。しかしながら、技術革新や市場ニーズの変遷に対してこれら人材の採用・育成が適時に進まない場合、あるいはコア人材の流出等によりリソースの最適配置が困難となった場合には、提供サービスの付加価値低下やストック収益の低迷を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて当社グループは従業員141名(2026年３月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ＩＳＭＳ認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社グループの事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。顧客により良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、顧客からの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について ① 電気通信事業法、個人情報保護法について当社グループではメールアドレス等の多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。2007年８月にはＩＳＯ・ＩＳＭＳの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担う情報セキュリティ室の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中東情勢の緊迫化や、米国における関税政策の動向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のＩＴ投資への意欲は底堅く、ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷｅｂサイトの重要性が増してきていることから、ＷｅｂマーケティングやＷｅｂに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速し、生成ＡＩの利用促進により、国内企業におけるＤＸ投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成ＡＩの実務活用の流れが急速に拡大しており、コスト削減や業務効率化、そして新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した取り組みが活発化しております。このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を。」をコンセプトとして、Ｗｅｂサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆоＣＭＳ」、および次世代ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ（レンサハブ）」を活用し、Ｗｅｂ受託開発・ＳａａＳサービスを主軸としたＷｅｂコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、ＡＩ（人工知能）を利用したサイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、自社開発のＣＭＳやＡＩ関連技術を用い、Ｗｅｂコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やＷｅｂマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。当連結会計年度においては、連結グループ各社の連携を強化し新たな提供価値の創出を図ることを目的として、本社の移転を行っております。グループ内の連携向上ひいては、優秀な人材の獲得や従業員のエンゲージメント向上に直結する、中長期的企業価値の向上に向けた成長投資と考えております。また、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に長期的に安定して保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。今後も事業成長を通じて、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元の維持に努めてまいります。なお、当社連結子会社である株式会社ブランドデザインの株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産について、当初事業計画に対して進捗の遅れが認められたことから、今後の事業計画の見直しを実施した結果、当初想定していた期間内での回収が見込めないと判断し、当該のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,085,024千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は55,010千円（前年同期比67.4％減）、経常利益は50,609千円（前年同期比69.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は25,952千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円）となりました。当連結会計年度末における総資産は1,933,275千円となり、前連結会計年度と比較して124,235千円の減少となりました。流動資産は1,055,999千円となり、前連結会計年度と比較して56,928千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が112,294千円増加した一方、現金及び預金が218,210千円減少したこと等によるものであります。固定資産は877,276千円となり、前連結会計年度と比較して67,307千円の減少となりました。これはのれんが95,892千円減少したこと等によるものであります。流動負債は594,465千円となり、前連結会計年度と比較して89,408千円の増加となりました。これは短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は251,027千円となり、前連結会計年度と比較して164,705千円の減少となりました。これは長期借入金が134,757千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,087,782千円となり、前連結会計年度と比較して48,938千円の減少となりました。これは利益剰余金が27,304千円減少したこと等によるものであります。なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より218,210千円減少し、367,054千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は91,131千円（前期は220,453千円の獲得）であります。これは主に、減価償却費98,680千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は184,085千円（前期は426,589千円の使用）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,898千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は125,256千円（前期は292,183千円の獲得）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出176,400千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)受託開発サービス895,44817.1414,70979.3ＡＩサービス126,19961.71,3292,317.3ＳＥＳ15,901△42.3－－合計1,037,55019.2416,03979.9 (注) １．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。３．当連結会計年度において、ＡＩサービスの受注実績に著しい変動がありました。需要の増加に伴い受注高、受注残高ともに増加しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)受託開発サービス927,4736.0月額利用料サービス778,406△8.1ＡＩサービス354,59242.4ＳＥＳ・その他24,551△37.8合計2,085,0243.7 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,085,024千円、営業利益55,010千円、経常利益50,609千円、親会社株主に帰属する当期純損失25,952千円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出125,468千円、無形固定資産の取得による支出125,898千円、長期借入金の返済による支出176,400千円等が発生したことにより、当連結会計年度末には367,054千円となりました。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ 資本の財源及び資金の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念当社グループは、自社開発のプロダクトや高度なＡＩ技術を主軸に、Ｗｅｂサイト構築からペーパー媒体、ＳＮＳ運用までを横断した統合的なコミュニケーション支援、および生成ＡＩ等を活用した業務効率化ソリューションを提供しております。ターゲットである中堅・大手企業をはじめとするお客様の事業課題に対し、導入から運用まで一気通貫で寄り添うトータルパッケージを提供し、持続的な企業価値の最大化に貢献していくため、経営理念として「ＰＵＲＰＯＳＥ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＶＩＳＩＯＮ」「ＶＡＬＵＥ」を定めております。 ＰＵＲＰＯＳＥＣｈａｎｇｅ ｔｏ Ｖａｌｕｅ，Ｃｈａｉｎ ｔｈｅ Ｖａｌｕｅ価値をつくり、その価値は、社会全体へ連鎖する。 ＭＩＳＳＩＯＮ技術と創造力で企業のコミュニケーションに進化をもたらし、成長を加速させる。 ＶＩＳＩＯＮそのビジネスに、伝える力を。 ＶＡＬＵＥ私たちが大切にする価値観と行動指針 Ｄо Ｆａｓｔスピード・プロフェッショナル新しい技術や価値観を素早く取り入れ、合理的に選択していくスピード感ある仕事を。Ｂｅ Ｆｉｒｓｔ 挑戦・リーダーシップ当事者意識と誠実さを持ち、全員が成功を導く“主体”となる。Ｉｎ Ｈｕｍｏｒ 遊び心・創造性「仲間を、お客様を、そして世界を、あっ！と驚かせ笑顔にする。」すべての原動力の源泉はここに、私たちは創造し続ける。 (2) 経営戦略等当社グループは創業以来、主に企業のＷｅｂサイト構築及び運用保守を通じて、顧客のコーポレートサイト支援と事業課題の解決に邁進してまいりました。現在は、自社開発の「ｉｎｆｏＣＭＳ」や「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を基盤としつつ、Ｗｅｂに限らずＩＲペーパーを筆頭に「コーポレートコミュニケーションの総合支援」へと事業領域を拡大しております。また、アイアクト社を中核とする「ＡＩ事業の成長加速」を重点戦略とし、「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」を軸に伴走支援体制を行うことでＡＩ事業におけるストック収益は拡大しております。昨年度は飛躍に向けた先行投資により一時的に利益が減少したものの、今後はアライアンスも交えた顧客基盤のさらなる強化を図り、「安定的な収益構造」に向けて、中長期的な企業価値の最大化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及び月額利用料サービスに係る売上高成長率を重要な経営指標と捉えております。 (4) 経営環境当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足への対応やデジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においても、企業の「コーポレートコミュニケーション」の重要性が一層増しており、従来のＷｅｂサイト単体での情報発信に留まらず、統合報告書等のペーパー媒体やＳＮＳなど、多様なチャネルを横断した「統合的なコミュニケーション支援」に対するニーズが、中堅・大手企業を中心に高まっております。また、生成ＡＩの急速な普及・社会実装により、国内企業におけるＤＸ投資は単なる業務効率化のフェーズを超え、ＡＩ技術を基盤とした抜本的な事業変革や生産性向上を目指すものへと進展しております。このような環境変化に伴い、市場ではより高度で専門的なソリューションが求められており、情報サービス産業全体において、ＡＩ事業の成長加速や安定的な収益構造の構築に向けた事業環境の再編が加速する傾向にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループの経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 ① 内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、リスク管理のための情報管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。コンプライアンス意識の醸成につき、研修の充実、相互監視がより有効に働く仕組みの構築に取り組んでまいります。 ② 営業体制の強化当社グループのビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の維持拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得及び既存顧客の支援体制構築が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社グループにおいて、更なる教育訓練を行い顧客事業の発展に資する知見を継続的に獲得していくことのみならず、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、アライアンスやパートナー開拓等の販路拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。 ③ 開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善やＡＩによる高効率化、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ④ 自社プロダクトの開発投資当社グループは、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷｅｂサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。また2024年７月には次世代ノーコードＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を新たにリリースし、新たな顧客層の獲得にも取り組んでおります。このように、技術革新と市場ニーズが日々進化するＣＭＳ市場において、当社は継続的かつ積極的な開発投資を行い、競争力の強化を図っております。また、単なる機能追加にとどまらず、Ｗｅｂマーケティングの視点を踏まえたＡＩ活用型プロダクトの開発にも注力することで、より高い市場適応力と付加価値を備えた製品の提供を目指しています。今後も研究開発を通じて新たなソリューションを創出し、顧客満足度の向上と持続的成長を実現してまいります。 ⑤ システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員八谷賢治－－当社取締役－－株式の譲受（注）27,855－－ （注）取引条件および取引条件の決定方針等株式の譲受については、当社の連結子会社である株式会社撮影ティブの株式を取得したものであり、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱UGOH東京都中野区5,000撮影/制作関連－商品および製品の販売 役員の兼任商品および製品の販売（注）31,334売掛金3,300 （注）１．株式会社UGOHは、当社取締役宇都宮賢二が議決権の過半数を保有する会社であります。 ２．取引条件および取引条件の決定方針等 商品および製品の販売については、市場価格を勘案し、合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5,3684,417 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、将来減算一時差異に対して、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎として、課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響当該仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん 305,769 209,877顧客関連資産 134,392 96,858減損損失 － 59,265 (注)上記の減損損失には、のれんに係る減損損失46,505千円及び顧客関連資産に係る減損損失12,446千円が含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握するに当たっては、対象会社ごとに株式取得時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び顧客関連資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、当連結会計年度において、株式会社ブランドデザインののれんを含む固定資産について減損損失を計上しております。詳細は「(連結損益及び包括利益計算書関係) 減損損失」に記載のとおりであります。 ②主要な仮定減損の兆候判定の基礎となる株式取得時の事業計画における主要な仮定は、過去実績等の利用可能な情報により設定した売上高及び営業利益の見込み等であります。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高112,856120,438 (注)当連結会計年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。(検収が完了した案件は含めておりません。) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法ＷＥＢサイト構築案件については、受注時に案件ごとの見積原価総額を決定し、その後は開発の進行に応じて、案件責任者が定期的に見直しの検討を行い、開発担当役員が承認を行っております。当該見直しの結果として見積原価総額が変動した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の変動に伴って売上高の計上処理に反映させております。各案件の原価総額は主として、開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されており、当連結会計年度末における開発の進行状況や顧客要望を踏まえて策定しております。 ②主要な仮定見積原価総額は、開発総工数の見積の影響を最も受けることから、翌期以降の開発工数を含む開発総工数の見積りを主要な仮定としております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響開発総工数の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、顧客要望による仕様変更や予期せぬ事象の発生等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（吸収分割契約）当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、当社（新商号：株式会社インフォネットグループ）を吸収分割会社、2026年４月１日付で設立した完全子会社である株式会社インフォネット分割準備会社（新商号：株式会社インフォネット）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （株式譲渡契約および株式交換契約の締結）当社は、2026年５月19日開催の取締役会において、建築ＣＧ・アニメーション事業、ＶＲ・ＡＲによるＸＲアプリケーション事業、デジタルツイン事業、Ｗｅｂアプリケーション開発事業、３ＤＣＧスキャナ販売事業を行う株式会社アクティブリテックの発行済株式の一部を株式譲渡により取得し、その後当社を株式交換完全親会社、アクティブリテック社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容は以下のとおりであります。 （１）契約締結日 2021年４月28日 （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性 都市銀行 （３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 債務の期末残高 8,353千円 弁済期限 2026年４月30日 担保の内容 株式会社アイアクト 普通株式 （４）財務上の特約の内容 ①2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。 ②2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。 ③2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。(※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と考えておりますが、現在の事業環境、当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆様の将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、財務体質の強化や事業拡大のための人材投資等を実施していく方針であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、株主の皆様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有して頂くことを主な目的に、株主優待制度を新設し導入しております。