3 【事業の内容】当社グループは、事業の種類別にSansan／Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は7社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他に計上しています。当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデータ化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」や経理DXサービス「Bill One」等を展開するSansan／Bill One事業と、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズを展開するEight事業を運営しています。なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （1）Sansan／Bill One事業Sansan／Bill One事業では、営業DXサービス「Sansan」や経理DXサービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。 ①「Sansan」「Sansan」は、「名刺管理から、収益を最大化する」をコンセプトに、企業が有するさまざまな接点情報と企業情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、そのデータ活用を促進することで、企業の売上拡大とコスト削減に寄与するサービスです。ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた100万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名刺に加え、メールやウェブサイト経由の問い合わせ情報等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積、統合し、可視化することが可能です。このような企業情報と接点情報を組み合わせることで、より高度な営業戦略の立案、実行が可能となり、組織全体の営業成果の最大化につなげることができます。料金モデルとしては、全社員での利用を前提とした基本プランを軸に、企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナのレンタル料等を加算したものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。 ②「Bill One」「Bill One」は、「経理DXから、全社の働き方を変える」をコンセプトに、請求書や経費精算、債権管理といった証憑を伴う全社的な業務プロセスを効率化し、月次決算を加速させ、組織全体の生産性向上に寄与するサービスです。 主要サービスである「Bill One請求書受領」は、紙やPDF等のさまざまな形式で届く全ての請求書をクラウド上で一元管理できるようにし、請求書関連業務の効率化と経営の意思決定スピードの向上を支援します。紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理され、コストの可視化やコントロール、営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。また、会計システム等の他社サービスとの連携も可能です。さらに、法人カード「Bill Oneビジネスカード」を用いた経費精算サービス「Bill One経費」や、リアルタイムでの請求情報の可視化と債権管理業務の効率化を実現する「Bill One債権管理」を提供する等、さまざまな価値提供を通じて企業の経理業務を支援しています 。料金モデルとして、「Bill One請求書受領」は、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用と、請求書のデータ化枚数を基に算出される月額費用とで構成されます。また、「Bill One経費」や「Bill One債権管理」については、それぞれ異なる料金モデルを採用しています。 （2）Eight事業「Eight」は、企業ではなく、個人ユーザーを主体とする名刺アプリであり、デジタル名刺の交換や名刺の管理といった基本機能を無料で提供しています。ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすることで、名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理、検索が可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合には通知が届くため、相手の近況情報を取得することができます。ビジネスモデルとしては、個人（BtoC）及び企業（BtoB）の双方に対して、有料サービスを提供しています。BtoCサービスでは、名刺管理のプレミアム機能が利用可能な「Eightプレミアム」を提供しています。BtoBサービスでは、主には、「Eight」ユーザーを集客し、出展企業からの出展料を得るビジネスイベントのほか、中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」等を提供しています。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「Sansan／Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。報告セグメント属するサービスの内容Sansan／Bill One事業営業DXサービス「Sansan」及び経理DXサービス「Bill One」等の提供Eight事業名刺アプリ「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供 2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。 3．報告セグメントの変更等に関する事項従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、当連結会計年度より、全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント利益の算定方法に基づき作成したものを開示しています。 4．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 Sansan／Bill One事業Eight事業計売上高 外部顧客への売上高29,9383,54233,48139733,878セグメント間の内部売上高または振替高9514122137計29,9483,54833,49651934,016セグメント利益または損失（△）（注2）2,250△4611,788△791,709その他の項目 減価償却費832568890889（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。（単位：百万円） Sansan／Bill One事業Eight事業その他連結損益計算書計上額セグメント利益または損失 (△)2,250△461△791,709株式報酬関連費用21742-260のれん償却額及び無形固定 資産の償却費512039111営業利益または損失（△）1,980△524△1181,337（注）株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。 当連結会計年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 Sansan／Bill One事業Eight事業計売上高 外部顧客への売上高37,7735,03942,81238943,202セグメント間の内部売上高または振替高121224122147計37,7855,05142,83751243,349セグメント利益または損失（△）（注2）3,581633,645△893,555その他の項目 減価償却費874659391940（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。（単位：百万円） Sansan／Bill One事業Eight事業その他連結損益計算書計上額セグメント利益または損失 (△)3,58163△893,555株式報酬関連費用518104-622のれん償却額及び無形固定 資産の償却費514039131営業利益または損失（△）3,011△81△1292,800（注）株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。 【関連情報】1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日） その他のセグメントにおいて、減損損失を43百万円計上しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 Sansan／Bill One事業Eight事業のれん償却額512039-111のれん451125341-919 当連結会計年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 Sansan／Bill One事業Eight事業のれん償却額514039-131のれん400292259-951 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

3 【事業等のリスク】 当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、インターネットの利用環境や技術革新、ユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。 （1）リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、リスク管理体制やリスク対応の手法について整備しています。また、当社グループの事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、リスクの発生回避及び発生した場合の対応を実施しています。 ①リスクの把握・分析のプロセス当社グループでは、内部監査規程に則って内部監査計画を策定し、内部監査プロセスにおいて全ての部署が定期的にリスクの見直しを行っており、年度毎に抽出されたリスクの評価と対応計画を取りまとめたリスク分析表を作成しています。各部署が作成したリスク分析表は、内部監査部門が集計した上で、取締役会に報告しており、全社のリスクに対し、迅速かつ全方位的に対処可能な体制となっています。 ②インシデントガイドライン当社グループでは、災害や事故、不正アクセス、脆弱性の問題等のサービス提供に係るインシデントが発生した場合に備え、各部署においてインシデントに対する体制・指揮命令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを定めています。具体的には、インシデントの種別を機密性・完全性・可用性という3つの観点で種別し、それぞれの対応について優先度を設定した上で、各部署におけるインシデントの判断・対応の意思決定者を定めています。 （2）主なリスク当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下の通り記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。各リスクの発生頻度及び利益影響度については、内部監査室が各部署から収集、集約したリスク分析情報を基に、全社的な評価を行っています。発生頻度は、5段階(1:極めて低い、5:極めて高い)で評価しており、利益影響度は当該リスクが顕在化した場合に当社に与える影響金額を想定し、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。 種別項目リスク内容発生頻度利益影響度対応情報セキュリティリスク （1）個人情報の取り扱いについて ・外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用2小・個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用・プライバシーマーク付与の認定・ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27701の認証取得・ISMAP-LIUクラウドサービスリストの登録・全役職員への個人情報保護士資格の取得義務付け・国内外の新たな法的規制等に関する情報収集及び必要な対策の実施・法令遵守の徹底及び業務委託先の安全管理 （2）設備及びネットワークの安定性について・火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生2小・複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ・リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時に通知する仕組みの整備・障害発生時を想定した復旧訓練サービスリスク （3）サービス等の不具合について・当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生・当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見・障害発生時の対応遅延や既存顧客へのフォロー不足2小・信頼度の高い開発体制の構築、維持・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施・対応体制の整備外部環境リスク （4）インターネットの利用環境について・インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生2小・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行 （5）クラウド事業について・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷2小・新たな提供価値の創造・新技術の積極的な投入・特許取得等による知的財産権の保護・M＆Aや資本業務提携の推進 （6）技術革新への対応について・技術革新等への対応遅延・予想外の開発費等の発生3中 （7）競合について・既存事業者や新たな参入事業者との競争激化・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化4中 （8）自然災害について・地震や台風等の大規模自然災害による事業の遅延や停止1小・BCPマニュアルの策定投資リスク （9）広告宣伝活動やプロダクト開発等の先行投資について・広告宣伝活動の方針や計画変更による大幅な支出増加・サービスの撤退に伴う損失の発生2小・広告宣伝活動の費用対効果のモニタリング・プロダクト開発におけるモニタリング （10）企業買収や投資有価証券の取得等の投資について・買収や出資後における事業計画の遅延・投資有価証券の減損損失の発生3中・対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施・対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底 （11）システムインフラ等への投資について・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資2小・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計人的リスク （12）経営管理体制の確立について・事業規模に応じた体制や内部管理体制構築の遅延・外部委託先のモニタリングや体制不十分による納期遅延2小・業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底・外部委託先との情報管理体制の構築 （13）人材の育成及び確保について・優秀な人材の不足・営業人材の確保遅延や流出・ハラスメントや多様性への配慮不十分による生産性低下及び流出2小・優秀な人材の採用・社内育成等による体制強化・労働環境の整備 （14）特定の人物への依存について・代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる何らかの事象の発生1小・同氏に過度に依存しない体制の整備・役員間の相互情報共有や経営組織の強化法的リスク （15）法令について・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響2小・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行 （16）知的財産権の侵害等について・第三者からの特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求・第三者による当社グループが保有している知的財産権への侵害1小・特許事務所を通じた特許権侵害調査の実施・特許等の出願、登録・法的措置の実施海外リスク （17）海外展開について・対応が困難な海外特有のリスク発生・海外事業の収益化の遅延2小・事業展開地域の情報収集及び課題抽出と解決策の実行・適切な事業計画の策定財務リスク （18）信用について・信用低下による資金調達の制限・クレジットカードサービスの急拡大に伴う決済性資金確保の難易度上昇2小・資本市場との継続的な対話と情報開示による信用維持・資金調達手段の多様化・回収不能リスクに備えた財務基盤の整備その他 （19）インセンティブの付与について・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化（注)1小・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計（注）2025年7月31日現在におけるストックオプション（同日までに発行決議したものを含む）による潜在株式数は3,411,244株であり、発行済株式総数の2.7％に相当します。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等に関する説明 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りです。 ①経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高33,87843,202+27.5％売上総利益28,81437,410+29.8％調整後営業利益1,7093,555+108.0％経常利益1,2242,743+124.1％親会社株主に帰属する当期純利益953424△55.5％ 当連結会計年度においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化等に取り組みました。また、Eight事業においては、収益性に焦点を当てた事業方針の下、さらなる収益拡大に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比27.5％増、売上総利益は前連結会計年度比29.8％増（売上総利益率は86.6％）となり、堅調な実績となりました。また、売上高の伸長や売上総利益率の改善に加え、採用人数が前連結会計年度比で減少したことによる売上高人件費比率の低下等により、調整後営業利益は前連結会計年度比108.0％増、経常利益は前連結会計年度比124.1％増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年5月22日に公表した「Unipos株式会社に係る優先株式の追加取得及び資本業務提携の解消並びに投資有価証券の譲渡に伴う損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」に記載の通り、株式売却契約損失引当金繰入額2,301百万円を特別損失に計上したことにより、前連結会計年度比55.5％減となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、これまで各セグメントに配賦していなかった全社費用を一定の方針に基づき配賦しており、前連結会計年度の実績にも遡及して反映しています。 （ⅰ）Sansan／Bill One事業当報告セグメントには、営業DXサービス「Sansan」や経理DXサービス「Bill One」等のサービスが属しています。当連結会計年度におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高（注1）29,94837,785+26.2％「Sansan」22,88926,766+16.9％「Sansan」ストック21,50925,136+16.9％「Sansan」その他1,3791,629+18.1％「Bill One」6,1689,790+58.7％その他8891,229+38.1％調整後営業利益2,2513,581+59.1％ 「Sansan」 契約件数9,693件10,701件+10.4％ 契約当たり月次ストック売上高197千円210千円+6.6％ 直近12か月平均月次解約率（注2）0.42％0.49％+0.07pt「Bill One」 MRR（注3）640913+42.7％ 有料契約件数2,816件3,932件+39.6％ 有料契約当たり月次ストック売上高227千円232千円+2.2％ 直近12か月平均月次解約率（注2）0.33％0.33％－ （注）1. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値 2. 各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合 3. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入） a.「Sansan」 主に人材育成による営業体制の強化に取り組んだこと等により、契約件数は前連結会計年度比10.4％増、契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比6.6％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.49％（前連結会計年度比0.07ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。 この結果、「Sansan」売上高は前連結会計年度比16.9％増、うち、固定収入であるストック売上高は前連結会計年度比16.9％増、その他売上高は前連結会計年度比18.1％増となりました。 b.「Bill One」 人材の採用や育成を中心とした営業体制の強化に取り組んだ結果、有料契約件数は前連結会計年度比39.6％増、有料契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比2.2％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.33％（前連結会計年度と同水準）となり、1％未満の低水準を維持しました。そのほか、2024年6月から「Bill Oneビジネスカード」を活用した「Bill One経費」のサービス提供を開始し、さらに同年9月からは請求書発行から入金消込までを一気通貫で完結可能な「Bill One債権管理」のサービス提供を開始しました。 この結果、「Bill One」の2025年5月におけるARR（注4）は10,962百万円となり、売上高は前連結会計年度比58.7％増となりました。 （注）4. Annual Recurring Revenue（年間固定収入） c. その他 AI契約データベース「Contract One」の売上拡大に向け、既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、営業体制の強化や機能拡充等に取り組みました。また、連結子会社であるナインアウト株式会社において、「Ask One」の販売強化等に取り組みました。 この結果、その他売上高は前連結会計年度比38.1％増となりました。 以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前連結会計年度比26.2％増、調整後営業利益は前連結会計年度比59.1％増となりました。 （ⅱ）Eight事業当報告セグメントには、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。当連結会計年度におけるEight事業の成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高（注5）3,5485,051+42.4％BtoCサービス347402+15.8％BtoBサービス3,2004,649+45.3％調整後営業利益△46263－ 「Eight」 「Eight」ユーザー数（注6）372万人409万人+36万人「Eight Team」契約件数4,608件5,451件+18.3％ (注）5. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値 6. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数 a. BtoCサービス デジタル名刺交換等の機能拡充を行った結果、「Eight」ユーザー数は前連結会計年度比36万人増の409万人となり、BtoCサービス売上高は前連結会計年度比15.8％増となりました。 b. BtoBサービス 各サービスのマネタイズ強化に継続して取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前連結会計年度比45.3％増となりました。また、名刺管理サービス「Eight Team」においては、契約件数が順調に増加し、前連結会計年度比18.3％増となりました。 なお、2024年6月に連結子会社化し、同年9月に連結子会社ログミー株式会社が吸収合併した、かえでIRアドバイザリー株式会社の業績が期首より寄与しています。 以上の結果、Eight事業の売上高は前連結会計年度比42.4％増となりました。調整後営業利益は、売上高の増加に加え、収益性を重視した事業運営に注力した結果、63百万円（前連結会計年度は462百万円の損失）となり、黒字化を実現しました。 ②財政状態の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度末比 資産合計37,59247,984+10,392負債合計22,81931,943+9,123純資産合計14,77216,040+1,268負債純資産合計37,59247,984+10,392 （資産） 当連結会計年度末における総資産は47,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10,392百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加6,298百万円、建物及び構築物の増加1,681百万円、その他（流動資産）の増加1,026百万円、繰延税金資産の増加1,013百万円、前払費用の増加192百万円及び売掛金の増加179百万円、敷金の減少465百万円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は31,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9,123百万円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加3,808百万円、株式売却契約損失引当金の増加2,301百万円、未払金の増加1,007百万円、未払法人税等の増加785百万円、賞与引当金の増加169百万円、長期借入金の減少915百万円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産額は16,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,268百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加がそれぞれ429百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加424百万円及び新株予約権の計上による335百万円、自己株式の増加299百万円によるものです。 ③キャッシュ・フローの分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 営業活動によるキャッ

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。 (2)重視する経営指標と中期財務方針 2025年5月期から2027年5月期の中期財務方針として、売上高の堅調な成長と調整後営業利益（注1）の成長加速を掲げています。最重要の経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率（CAGR）22％から27％を目指しています。また、調整後営業利益については、各事業の売上高成長に向けた投資を行いながらも成長を加速させ、2027年5月期における調整後営業利益率は18％から23％、長期的には30％以上の水準を目指しています。（注）1. 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費） (3)中長期的な経営戦略当社グループの事業には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。 ①広大な市場機会DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、当社サービスに関連する市場は拡大が続いています。DX市場は、2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注2）、国内SaaS市場は、2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注3）の規模に達すると予想されています。また、当社グループのサービスが取り扱う名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されている機会が多く、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されています。各サービスの潜在市場について、「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場においてNo.1の売上高シェア（84.1％）（注4）を有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、2025年5月期末における「Sansan」利用者数の割合は約4％（注5）に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。次に、「Bill One」では、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（47.0%）（注6）を獲得していますが、2025年5月期末における利用企業カバー率は、日本国内の企業の1%未満（注5）に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。 （注）2.「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、企業編」（富士キメラ総研）3.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」（富士キメラ総研）4．「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2025」（2025年1月 シード・プランニング調査）5．分母となる国内の総企業数及び従業者数は、総務省統計「令和3年経済センサス活動調査」を基に算出6. デロイトトーマツミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2024年12月号） ②アナログ情報のデータ化精度99.9％を実現する仕組みとテクノロジー 当社グループの各サービスにおけるアナログ情報のデータ化精度は、サービスの本質的な品質や競争力に資するものであり、99.9％のデータ化精度を実現する仕組みとテクノロジーを有していることが事業共通の強みです。当社グループでは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと人力の組み合わせによってアナログ情報をデータ化しており、創業以来、名刺をはじめとする膨大なアナログ情報をデータ化してきたことで、大量の情報を正確かつ効率的にデータ化できる体制を確立しています。この技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、サービスの品質や競争力の向上に向けて、新技術の開発やオペレーションの改善を追求しています。また、現在では、独自に開発した生成AIを活用することで、オペレーションのさらなる効率化に取り組んでいます。 ③高い安定性を誇る財務・収益モデル 主要サービスにおける課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプション（月額課金）が中心となっています。また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1％未満に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を推進しやすいことから、継続的な事業成長が見込める、高い安定性を誇るモデルであると捉えています。 具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。 （ⅰ）Sansan／Bill One事業の売上最大化 「Sansan」や「Bill One」「Contract One」は、業種や業態を問わず幅広い企業を対象とするサービスであり、今後も大きな顧客開拓余地があります。「Sansan」においては、全社利用を前提とした新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大を推進するとともに、生成AIを活用した機能を強化することで、サービス価値のさらなる向上を目指します。また、「Bill One」においては、現在展開している請求書受領や経費精算、債権管理といったさまざまなサービスをワンパッケージで提供することで、営業活動効果の最大化を図るとともに、生成AIを活用した新サービスによる、新たな収益機会の創出に取り組みます。さらに、「Contract One」においても生成AIを活用した機能拡充を図り、サービス価値を向上させながら、営業体制の強化を通じて、さらなる販売拡大を目指します。 （ⅱ）Eight事業の収益拡大 収益性を重視した事業運営体制の下、登録ユーザー409万人を有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベント等のBtoBサービスのマネタイズを強化することで、さらなる事業成長を目指します。 （ⅲ）M&Aの活用 グループ各社の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループが保有するリソースやノウハウを有効活用することで、シナジーの創出に取り組みます。また、M&Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営戦略を進めるに当たって、当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。 ①優秀な人材の採用・育成と多様性の確保 当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みを構築しながら、人材の多様性確保を進めていきます。 ②セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化 当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針等を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化、整備を行っていきます。 ③技術力の強化 アナログ情報を正確にデータ化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、さまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。これまで独自で開発したさまざまな技術やAIと、人の力を組み合わせることで高品質のデータ化を実現してきましたが、現在では独自に開発した生成AIを組み合わせることで、さらなる効率化に取り組んでいます。今後も、国内外における優秀な技術者の採用や先端技術への投資、モニタリング等を通じて、技術力のさらなる向上に取り組みます。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）1．関連当事者との取引種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権などの所有(被所有)の割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員橋本 宗之－－当社取締役(被所有)直接 0.1－新株予約権の権利行使(注1)107－－役員大間 祐太－－当社取締役（被所有）直接 0.1－新株予約権の権利行使(注2)40－－（注）1． 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。2． 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。 当連結会計年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日）1．関連当事者との取引種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権などの所有(被所有)の割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員寺田 親弘－－当社取締役(被所有)直接 6.5間接 26.0%－新株予約権の権利行使(注1)11－－役員富岡 圭－－当社取締役（被所有）直接 3.3－新株予約権の権利行使(注1)11－－役員塩見 賢治－－当社取締役(被所有)直接 1.7－新株予約権の権利行使(注1)11－－役員橋本 宗之－－当社取締役(被所有)直接 0.1－新株予約権の権利行使(注2)49－－（注）1． 2022年8月30日開催の当社取締役会の決議により付与された第9回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。2． 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺前）1,0272,046 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。 課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 のれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん919951減損損失－43 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、見積将来キャッシュ・フローの悪化を認識した銘柄について、43百万円の減損損失を計上しています。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。 投資有価証券の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）2,5992,320投資有価証券評価損380126株式売却契約損失引当金繰入額－907投資有価証券（非上場株式）には、当該金額には当社の主要な投資先であるUnipos株式会社に対する投資として種類株式1,900百万円が含まれています。 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報投資有価証券（非上場株式）は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。当連結会計年度においては、超過収益力の毀損を認識した銘柄について、126百万円の評価損を計上しています。また、Unipos株式会社への投資については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）6.株式売却契約損失引当金繰入額」に記載のとおり、株式会社リンクアンドモチベーションと締結した株式譲渡契約に基づき、売却に伴って発生する損失に備えるため、保有する種類株式に関する損失見込額907百万円を株式売却契約損失引当金として計上しています。なお、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理を行う可能性があります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。

5 【重要な契約等】（Unipos株式会社の株式の譲渡）当社は、2025年5月22日付の臨時取締役会において、当社が保有するUnipos株式会社（以下、Unipos社）の普通株式及び種類株式並びに株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ社）より株主間契約に基づいて取得する種類株式を株式会社リンクアンドモチベーション（以下、LMI社）に譲渡することを決議し、2025年7月1日に実施しました。 ・株式譲渡契約を締結した理由：当社は、2021年5月19日付でUnipos社と資本業務提携契約を締結し、同社サービスの「Unipos」が一定規模に成長した場合には、当社が将来的にUnipos社を連結子会社化することを視野に入れた上で、当社サービス「Sansan」と「Unipos」の連携を通じた相互サービスの価値向上や営業活動の連携、当社のEight事業で展開する広告サービスとの連携等について、さまざまな検討を進めてきました。しかしながら、この度、両社におけるサービス開発の優先度の相違や事業構造、展開サービスの変化等によって、当初想定した業務提携の内容を実行し、シナジーを創出していくことは困難であるとの双方合意の結論に至りました。かかる状況を受け、保有資産の効率化を図る目的で、当社が保有するUnipos社の普通株式及び種類株式の全てに関して、LMI社と株式譲渡契約を締結しました。また、これら結論を踏まえ、Unipos社との資本業務提携を解消することを決定しました。 ・DBJ社から種類株式を取得する理由：当社は、Unipos社の種類株式に関して、2021年5月19日付でDBJ社との間で株主間契約を締結しています。この度、LMI社へUnipos社株式の譲渡を企図するに当たり、諸条件を経済合理性の観点から勘案した結果、本株主間契約に基づき、当社がこの時点でコールオプションを行使し、DBJ社が保有するUnipos社の種類株式の全てを追加取得した上で、その後、当社が保有するUnipos社の普通株式及び種類株式の全てについて、LMI社に譲渡することとしました。 なお、これら一連の行為は、2025年6月27日開催のUnipos社の定時株主総会において、LMI社による Unipos社の完全子会社化に向けた株式交換契約に係る議案が承認されること、並びに同定時株主総会及び同日開催のUnipos優先株式に係る種類株主総会において、Unipos優先株式の内容変更に係る定款の一部変更が承認されることを前提条件としていたものです。

3 【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮した上で安定した株主還元を実施していくことを基本方針としています。 当社では、第18期（2025年5月期）から第20期（2027年5月期）にかけて、堅調な売上高成長の継続と調整後営業利益の成長加速を目指す中期財務方針を設定しています。この方針に加えて、足元の財務状況や株価動向並びにストックオプションの発行・権利行使による株式の希薄化率等を総合的に勘案した上で、株主還元の一環として自己株式の取得についても機動的に実施を検討していく方針です。 当事業年度においては、事業が成長フェーズにあることから、財務体質の強化に加えて、内部留保の充実を図り、事業拡大のために必要な投資を実行していくことが株主の皆さまに対する最大の利益還元につながると考え、配当は見送りとしています。 なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合、中間と期末の年2回の実施を基本方針としています。